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現在地

日本ユニシスがライブコマースサービスを提供、STARP社の「Live kit」事業を譲受

「Live kit」は、自社のECサイトやWebサイト内で運用することができるライブコマースCMSパッケージ。ライブ視聴から購入まで同一画面上で完結するため、視聴者の購買意欲を下げることなく購入につなげることができる

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例措置、休業支援金・休業給付金は4月末まで【緊急事態宣言延長による雇用支援策】

緊急事態宣言は10都道府県で3月7日まで延長。3月に解除された場合、「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」の特例措置、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は4月末までとなる

「雇用調整助成金」（特例措置）は、シフト減や職種、部署や部門ごとの「短時間休業」にも活用可能

短時間休業とは、1日の所定労働時間のうち一部（たとえば9時～10時）を休業すること。厚労省があげた例では、「飲食店が、知事からの20時までの営業時間短縮の要請に協力し、閉店時間を早め、所定労働時間の一部について休業とする場合」にも活用できるとしている

「カラーミーショップ」が新規ECサイト開設事業者を支援。クレカ決済の月額最低利用料無料など

GMOペパボが運営する月額制ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、新たに「カラーミーショップ」でECサイトを開店する事業者向けの支援策を2021年2月28日まで実施する

「雇用調整助成金」（特例措置）などの縮減は緊急事態宣言解除後の翌々月から。助成額上限は1万3500円、助成率は9/10に

「雇用調整助成金」（特例措置）の縮減は緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月からスタート。2か月間の措置として、現行措置で1人1日あたりの助成額1万5000円（上限）は1万3500円とする

雇用調整助成金（特例措置）、新型コロナ対応休業支援金などの現行措置は緊急事態宣言解除の翌月まで延長

緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、対象期間は3月末までとなる。対象は、「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

1年を超えた「雇用調整助成金」の受給を可能に。受給期間を6/30まで延長しコロナ禍による売上減の事業者を支援

休業した対象期間の初日が2020年1月24日から同年6月30日までの間にある場合、「雇用調整助成金」の対象期間は2021年6月30日までとなる

テレワークの在宅勤務手当、通信費、電気料金は課税・非課税？国税庁が指針を公表

「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」で、テレワークに関する在宅勤務手当、通信費、電気料金などについて「通常必要な費用を精算する方法」による支給は非課税とする指針を発表

新しいシェアリングデリバリーの実証実験、商業施設に入居する飲食店のランチボックスをオフィスビルに集約配送

三井不動産、NECソリューションイノベータ、エニキャリの3社で実施。「COREDO 日本橋」「COREDO 室町」に入居する飲食店のランチボックスを、日本橋室町エリアを中心とした三井不動産グループ運営・管理のオフィスビルに集約配送する

「note」のショッピング活用が増加中、BASEはnoteとEC連携などで資本業務提携

noteによると、ブランド運営や商品販売を行う「note」利用者が増加。ECサイトの商品を埋め込んだ2020年の「note」記事数は、前年比310％にのぼるという

大雪・荒天の影響で荷受け停止や配送遅延が発生中。日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の配送状況まとめ【1月12日時点】

日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便では、大雪などの影響で、配送遅延、荷受け停止などが発生している。EC企業は、ECサイトなどで配送遅延の可能性などを通知することが必要となりそうだ

雇用シェア（在籍型出向制度）で雇用を維持、出向元と出向先の事業者に運営経費を助成する「産業雇用安定助成金」とは

「産業雇用安定助成金」は、出向する労働者に関する一部経費について、出向元事業者と出向先事業者が共同事業主として支給申請を行い、それぞれの事業者へ助成金を支給する制度

通販・EC、サブスクなど事業・業態転換を政府が支援する予算案額1.1兆円の「中小企業等事業再構築促進事業」とは？

「中小企業等事業再構築促進事業」は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、需要や売り上げの回復が難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業などの事業再構築を支援する制度

かっこが提供するデータサイエンス+セキュリティ+D2C専用の「D2Cart（ディーツーカート）」とは

「D2Cart（ディーツーカート）」は、かっこが提供するデータサイエンスサービス、ネット通販事業者向け不正検知サービスのノウハウや機能を組み込み、D2C実施企業が手軽にブランド体験の提供、ECサイト運営をできるようにする

日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の年末年始の配送対応＆遅延可能性について【2020年】

日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便は、新型コロナウイルス感染症拡大によるEC需要の増加や交通渋滞、積雪など天候が影響する可能性があるため。年末年始の配送については余裕を持った発送を呼び掛けている

「カラーミーショップアプリストア」総インストール数が1万件を突破。人気1位アプリは「Instagramショッピング連携」

「カラーミーショップ」利用事業者が機能拡張などに利用できるアプリを提供する「カラーミーショップアプリストア」における総インストール数が1万件を突破、人気アプリは「Instagramショッピング連携」

コロナ影響の中小企業への実質無利子・無担保融資、売上減の要件を緩和し「直近6か月平均」を追加

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中小企業に対する政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資に関し、売上減の融資要件に「直近6か月平均」での前年同期比較も加える

Instagramが短尺動画「リール（Reels）」に商品のタグ付け機能を追加

フィードやストーリーズ、IGTV（長尺の縦型動画）、米国で一部ブランドを対象にテスト中のライブショッピングなど、利用者はInstagram上の動画コンテンツ内でショッピングを楽しむことができるようになる

ハックルベリーがShopify向けアプリに「A8.net」連携実装機能を追加、自社ECの集客支援を強化

ハックルベリーとファンコミュニケーションズが連携し、ECプラットフォーム「Shopify」アプリ内から簡単に「A8.net」のASPを導入できる機能を開発

｢雇用調整助成金｣の特例措置は3月以降、段階的に縮減へ。2021年6月までに「リーマンショック時並み」にする方針

2021年2月までの延長を決めた現行の「雇用調整助成金」特例措置を、3月以降は段階的に縮減、リーマンショック時並みの特例とすることを基本想定とする。ただ、感染状況や雇用情勢を踏まえ柔軟に対応する

置き配バッグ「OKIPPA」が「玄関前プラットフォームOKIPPA」開始。サブスクで置き配保険、調理機器レンタルや食材の購入も

Yperは12月2日から「玄関前プラットフォーム OKIPPA」を開始。置き配バッグ「OKIPPA」のサブスクや、最新調理機器のレンタル、食材の購入ができる「OKIPPA BOX」が利用可能

マルイやはるやまなど約600店舗でEC商品を受け取れるヤマト運輸の新サービスとは

ヤマト運輸と契約した特定ECサイトで購入した商品を、ユーザーの生活導線上の店舗で受け取ることができる新たなサービスを11月24日発送分（11月25日受け取り分）から開始する

香取慎吾さんを起用した「BASE」のテレビCM、新シリーズ放映開始

BASEはネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」の新CMに香取慎吾さんを起用した。新CMは2020年11月12日（木）から全国（一部地域を除く）で放映を開始する

アジャイルメディア、Instagramを通じたEC支援事業参入。トゥーワンラボ社と資本業務提携

アジャイルメディア・ネットワークは、EC事業者向けInstagramマーケティング支援ツール「imstream（インストリーム）」を提供するトゥーワンラボ社と資本業務提携。商品に関するファンの投稿を通じた販売貢献分析を可能にし、大手から小規模事業者向けのEC支援サービスを共同で開発・提供する

ホームページ作成サービス「グーペ」が「イベント予約」機能を開始。固定イベントの予約受け付けを簡単に

GMOペパボが運営するホームページ作成サービス「グーペ」は、セミナーやスクールのように時間や定員、内容などが変動しないサービスやイベントの予約を簡単に行える「イベント予約」機能の提供を開始した

ネスプレッソの新コーヒーシステム「VERTUO（ヴァーチュオ）」が、「b8ta」2店舗に期間限定出品

カプセルコーヒー市場のパイオニアとして知られるネスプレッソが、体験型店舗「b8ta」東京・有楽町店、新宿マルイ店の2店舗で、2020年1月に日本に初登場した新コーヒーシステム「VERTUO（ヴァーチュオ）」の期間限定出品を開始した

再生素材「RENU」を使用した置き配バッグ「OKIPPA」の製造開始。神奈川県相模原市や愛知県一宮市に無料配布も

Yper（イーパー）は再生ポリエステル素材「RENU」を利用した置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」の製造を開始した。神奈川県相模原市や愛知県一宮市に無料配布する

トランスコスモスが日本独占提供する、アディダスやナイキなどが使うオンライン接客ソリューション「HERO」とは

「HERO」は、アディダス、ナイキなどのスポーツブランド、バーバリー、ラルフローレン、フェンディ、クロエなどのファッションブランドなどが利用するオンライン接客ソリューション

実店舗向け決済サービスのSquareが無料のECサイト構築・運営サービスを提供

サービス名称は「Square オンラインビジネス」。決済は「Square」を使う。「Square」を導入している実店舗事業者は、対面販売に加えネット通販を無料で展開できるようになる

「Shopify」のEC連携POS機能、「BASE」からの移行ツール、JCB・PayPay決済など新サービスまとめ

Shopify Japanは日本市場向けに新サービスを発表。実店舗とECサイトの在庫や売り上げを一元管理できるPOS機能、決済サービスの拡充、「BASE」から「Shopify」への移行ツール、フリーランス向けの教育プログラムの提供などを順次開始する

NHNグループが初期・月額費用無料で提供するECカート「shop by」とは

NHN godo JAPANが9月16日、「shop by（ショップバイ）」をリリースした。会員管理、決済連携、販売集計、商品管理と言った基本機能を搭載。月額、初期費用とも無料で利用できる

Instagramにオススメ商品やスポットなどを紹介する「まとめ機能」

「まとめ」機能を使うと、作成者は「Instagram」上にシェアされているさまざまな商品やスポット（位置情報タグ）、フィード投稿を選び、タイトルや説明文を加えて記事のような形式で公開することができる

インテリア・住まい業界の“クックパッド”「ルームクリップ」が2021年春にマーケットプレイス「RoomClip ショッピング」

「RoomClip」ユーザーの投稿による膨大な実例写真、ユーザー同士のつながり、出品する企業と利用者のコミュニケーションなどを活用し、「ソーシャルコマース」を展開する

アドブレイブの「アクションリンク」とｗ２ソリューションのカートシステム「ｗ２ Commerce Value5」が連携

「ｗ２ Commerce Value5」を導入しているEC事業者は、「アクションリンク」を利用して顧客属性や購買履歴、Web閲覧履歴などのデータ、深層学習APを活用したOne to Oneマーケティングを簡単に行うことができるようになった

ヤマト運輸が「ネコポス」の対応サイズを2.5cmから3cmに拡大、フリマ・オークション市場拡大に対応

「メルカリ」「ヤフオク!」「PayPayフリマ」など、ヤマト運輸の配送連携APIを利用している事業者に対して「ネコポス」の取り扱いサイズを拡大する

【台風10号】佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の配送対応に関する情報まとめ

週末にかけて台風10号が接近する九州などの地域へ配送する荷物は、指定された配送日時から遅延する可能性が大きい

｢雇用調整助成金｣の対象期限、12月末まで延長新型ウイルス休業支援金の給付関連も

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」「雇用調整助成金（特例措置）」「緊急雇用安定助成金」の対象期限を12月末までに延長すると厚生労働省が発表した。「雇用調整助成金」（特例措置）は、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を使用して従業員を休ませた場合、その費用の一部を政府が助成する制度

新型コロナでECビジネスを始める企業が急増。「楽天市場」は出店者数が5万店を突破

「楽天市場」の出店者数は2020年6月末までに初めて5万店を突破し、5万1153店に。「カラーミーショップ」は6月、前年同月比75.9%増で新規契約が急増。「BASE」も新規開設数が急激に増えている

ECにInstagramマーケを採用する企業が増加――ニューバランスジャパン、SHIPS、ABCマート、ライトオン、コーセー、吉野家など

デジタル施策におけるビジュアル活用支援を手がけるvisumoによると、Instagramの写真や動画をECサイトで活用し商品訴求力を高めるビジュアルマーケティングツール「visumo social curator（ビジュモソーシャルキュレーター）」を導入した企業が200社を突破した

「東京都家賃等支援給付金」申請開始東京都が個人事業主の家賃を一部補助

東京都は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが落ち込んでいる個人事業主・中小企業に対し、家賃（賃料）などの負担軽減を目的に給付金を支給する「東京都家賃等支援給付金」の申請受付をスタートした。「東京都家賃等支援給付金」は、国の「家賃支援給付金」に独自の上乗せ給付（3か月分）を行う制度。

「Pinterest」が動画配信機能を全ビジネスに拡大、「動画→ECサイト」の誘導が可能に

これまではファッションECのC Channel、動画メディア事業のTasetemade Japanといった一部の初期パートナーのみに提供していた。「Pinterest」でビジネスアカウントを持つ全ての企業が動画を活用したネット通販、マーケティングなどに活用できるようになる

LINEですぐにオンライン接客+簡易ECを開始できるメーカー向け「ECサイト要らずD2C」スキーム、空色が提供へ

オンライン接客で多くの実績を持つ空色が、LINEアカウントさえあればすぐに、商品提案から購買意思決定のサポートを行う「ECサイト要らずD2C」スキームの提供に向けた準備を進めている

米国・欧州のアマゾンユーザーが日本の自社ECサイトで簡単に買い物――「Amazon Pay」「WorldShopping BIZ」の協業策

「WorldShopping BIZ」を提供するジグザグは7月14日、Amazonが提供するオンライン決済サービス「Amazon Pay」と協業し、Amazonアカウントを保有する米国・欧州ユーザーが「Amazon Pay」を使い日本国内のECサイトで注文・決済できるようにした

最大600万円の賃料支援を企業・個人が直接申請できる「家賃支援給付金」のWeb申請・会場での申請支援がスタート

「家賃支援給付金」は、5月の緊急事態宣言の延長などで売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えすることを目的に、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給する制度

顧客時間とTO NINEが業務提携。D2C共創サービス「Engagement Force」を提供開始

マーケティングコンサルティングを手がける顧客時間と、D2Cブランドの支援実績を多数抱えるTO NINEが業務提携を発表した。D2C共創サービス「Engagement Force」を提供する。

「新型コロナ対応休業支援金」の受付開始休業者が直接申請できる個人向け給付金

厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」申請書の郵送受付を7月10日からスタートした。申請条件は新型コロナウイルス感染症、そのまん延防止措置の影響で、勤務先の中小企業から休業させられ、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった労働者であること。中小企業の被保険者（労働者）に対し、休業前賃金の80％（1日上限は1.1万円）を国が休業実績に応じて支給する。