海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ19億人が1日約1時間閲覧する「TikTok」のショッピング機能「TikTok Shop」は“スクロールをショッピングの機会に変える”。最新のプロモーションと特長を解説
ムラサキスポーツ、ファンケル、サザビーリーグなど登壇!顧客体験の最適化、インフルエンサー戦略などを学べるECイベント【11/19+20@東京】 EC事業の実績や豊富なノウハウを持つ有識者が登壇し、聴講者の事業運営の学びにつながるセッションをお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を11月19日(火)+20日(水)に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
花王+ロート製薬らが語るエンゲージメント向上に役立つCRMとAI活用、フェリシモ+リバークレイン+スクロールが語るコスト増時代を勝ち抜くためのポイント【11/19+20@東京】 大手企業のEC事業で活躍する担当者や有識者が登壇し、聴講者の事業成長のヒントにつながるセッションをお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を11月19日(火)+20日(水)に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
イオンが挑む新たなネットショッピング+赤ちゃん本舗が語るリアルとECの融合施策など全50講演以上のECセミナー【11/19+20@東京】 大手企業のEC事業で活躍する担当者や有識者が登壇し、聴講者の事業成長のヒントにつながるセッションを数多くお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を11月19日(火)+20日(水)に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
DHCの髙谷社長が語る売上拡大+収益改善、“シニア通販”の雄「ハルメク」宮澤社長がターゲットの心をつかむマル秘戦略を解説などリアルECセミナー【11/19+20@虎ノ門ヒルズフォーラム】 著名なEC企業で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を11月19日(火)+20日(水)に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
サザビーリーグ、三越伊勢丹グループがAIモデルを提供するAI model社に出資 独自開発の生成AI技術でファッションモデルやタレントを生成するソリューションを開発しているAI modelは開発を加速し、さまざまな企業が利用できる開発を推進するものになるとしている。
ユナイテッドアローズが自社ECの公式アプリを刷新、OMO推進プラス買い物体験を向上するアプリの特長とは 今回のリニューアルでデザインを全面刷新したほか、「お気に入り登録機能」やマイページ機能の利便性向上を図った。
ジャパネットグループが新たに開局する「BS10」とは? 無料放送と有料放送のハイブリッド運営などを展開 ジャパネットグループの新たなBS放送局「BS10(ビーエステン)」の開局日は2025年1月10日。開局タイミングからJ:COMなどのケーブル局でも視聴も可能となる。
ハルメクが初の冠通販番組をBS朝日で放送。番組名は「藤田朋子&たんぽぽの ハルメクときめくショッピング」 BS朝日のメインターゲットは50歳代以上の視聴者で、その世代にアピールする番組作りに取り組んでたという。また、2022年以降は放送外収入の拡大をめざし、自社売主の独自通販番組の制作にも力を入れている。
ビックロ跡地にオープンしたグローバル旗艦店「ユニクロ 新宿本店」の特長とは ユニクロは「国内外からのお客さまでさらににぎわう新宿において、『ユニクロ 新宿本店』は、豊富な商品ラインナップと最高のサービスを提供する」としている。
オイシックス・ラ・大地が食品定期宅配EC「Oisix」の広告事業を強化、リテールメディア化支援の専用サービスを導入 トップページや購入完了画面などに、ユーザーの購買・行動データや属性に応じた親和性の高い広告を最適なフォーマットで配信するなど、「Oisix」のリテールメディア化を進める。
ビックカメラ、コジマ、ソフマップのグループでEC売上1600億円をめざす中期経営計画 ビックカメラ・コジマ・ソフマップの主要物販3社のEC売上高は2024年8月期の実績では1019億円、2025年8月期は1099億円と予測している。5年で500億円超を積み上げる計画だ。
ビックカメラグループのEC売上は1190億円、EC化率は12.9%【2024年8月期】 ビックカメラグループのEC売上高は、ビックカメラ、コジマ、ソフマップのEC事業の売上高と、楽天ビックへの卸売りなどを合計した金額。ビックカメラの単体EC売上高は前期比51億円減だった。
アダストリアがECモール「and ST」で独自の金融サービス提供を計画。みんなの銀行と金融機能・サービス活用の協議を開始 みんなの銀行にアダストリアのパートナー支店を開設し、銀行口座直結の決済の実現などを計画。独自の顧客還元による付加価値向上を検討する。そのほかポイントの現金化サービスなども検討する。
タワーレコードがマーケットプレイス事業に進出。ECサイト内で個人・法人がCDなどを売買できる「タワーレコード マーケットプレイス」をスタート CDやアナログレコード、Blu-rayなどの音楽関連メディアを「タワーレコード オンライン」サイト内で売買できるサービス
「ボタニスト」のI-ne、売上41億円+営業利益率約33%の化粧品会社トゥヴェールを100億円で買収 美白化粧品ECのトゥヴェールの2024年6月期の売上高は前期比61.8%増の41億900万円。営業利益は同62.6%増の13億5800万円、経常利益は同85.4%増の14億8300万円、当期純利益は同87.3%増の9億6100万円。
イオンがITインフラ事業を統合、子会社「イオンスマートテクノロジー」の担当領域を拡大 イオングループは12月から、これまで2社で運営してきたグループのITインフラのフロントエンドからバックエンドまでのシステムの開発運用をイオンスマートテクノロジーの1社にまとめる。
スーツのAOKI、「ORIHICA」などの公式ECサイトにヤマト運輸の配送サービス品「EAZY」を導入 「AOKI・ORIHICA公式オンラインショップ」にヤマト運輸が提供する置き配対応のEC向け配送商品「EAZY」を導入。ユーザーの受け取り時の手間削減、再配達低減によるCO2排出量削減、配送効率向上による配達員の労働負担軽減に貢献したい考え。
夢展望が中国発のECモール「Temu」と連携。日本向けサイトに商品を出品、海外展開も視野に 2024年夏から越境EC展開を本格化させている夢展望は、海外展開強化とブランド保護を目的に中国初のECモール「Temu」と連携。まずは日本向けサイトに商品を出品する。今後は海外販売も進めていくとしている。
メガネブランド「Zoff」のインターメスティックが東証プライム市場に新規上場、EC売上は26億円 国内事業における販売チャネルは実店舗とECを展開。2023年12月期連結業績は、売上高が前期比11.1%増の398億7500万円。EC化率は6.7%。
越境ECのICHIGO、スイーツ販売などのGOOD IDEA COMPANYを買収。リアル展開でインバウンド×越境ECの相乗効果を狙う ICHIGOは、世界180の国と地域に顧客を持つ海外向けサブスクサービス「TokyoTreat」「Sakuraco」、クレーンゲームアプリ「TokyoCatch」などを運営している。
ECサイトの最終画面における契約事項表示義務違反+誇大広告の化粧品EC会社に業務停止命令、その違反行為と処分内容とは? 解約に関する表示義務違反として、申し込みを受け付けるチャットボット上で表示していた最終確認での解約手続きに関する内容が解約条件の一部であったとし違反認定を受けた。
良品計画のインテリアショップ「IDÉE」が法人向けに空間デザインや家具などを提案する「IDÉE Space Design Office」をオープン 良品計画が展開するインテリアショップ「IDÉE」は、法人向けに空間デザインや家具を提案するスペースを都内の既存店内に開設する。実際にディレクションを行った宿泊施設の内観を再現した展示などを用意する。
「北欧、暮らしの道具店」公式YouTubeチャンネル、約65%が動画をリピート視聴、45歳以上が56%視聴している理由 番組制作ではゲストを起用したドキュメンタリー仕立てなどを展開し、視聴者層の拡大につなげているという
宅配サービス(通販・ECなど)の不満点は「実際に商品を見て選べない」が26%、「配達料金がかかる/高い」が25% 調査によると通販・ECなど物品宅配の利用理由は「価格が安い」「送料が安い・無料」が上位だった。一方で不満点としては「実際に商品を見て選べない」「送料がかかる・高い」が上位となった。
ZOZO、「ZOZOSUIT」なしでも身体計測できる事業者向けサービス「ZOZOMETRY(ゾゾメトリー)」とは 「ZOZOMETRY」はすでにオーダーメイドバイクスーツなどオーダー服や衣料品の研究開発の分野で導入が決定しているという。今後はフィットネスやゲーム、医療などのファッション以外の分野への提供もめざす。
ジャパネットグループ、地域創生を担う「長崎スタジアムシティ」が開業 10月14日にグランドオープンセレモニーを実施、約1万9000人が参集した。テープカットにはジャパネットHDの前社長である髙田明氏も参加した。
アイスタイル、AIを活用した次世代クチコミ分析ツールを本格開発。トレジャーデータやベルシステム24らと協業で アイスタイルは2025年、保有する生活者データを活用したブランドのマーケティングを支援するデータドリブンな新規サービスの立ち上げを予定している。
東京都が追加募集している「置き配」推進に関する補助事業とは? 対象は都内に事業所を構える通販・EC事業者/宅配事業者 東京都の補助事業では、置き配バッグの調達や配布に要する費用について、補助対象となる経費の2分の1を補助する。置き配バッグ1個配布あたりの上限は2650円。
ワールドがライトオンを子会社に。買収の背景、ライトオンの業績+EC事業の現況+今後の計画まとめ ライトオンの2024年8月期におけるEC関与売上高は前期比7.8%減の20億2900万円、EC化率は5.2%だった。売れ筋商品の在庫不足などが影響し伸び悩んだ。
アイケイグループのプライムダイレクト、オーガニック商品販売のフローラ・ハウスからEC事業を譲受 フローラ・ハウスは自社ECサイト「よい日々ショップ」、楽天市場に「フローラハウス 楽手市場店」などを展開。海外メーカーのサプリメントなどオーガニック商品の販売を手がけている。
ギフトスイーツのシュクレイがECサイトを刷新。リニューアルのポイントとは? シュクレイは「ecbeing」を利用しECサイトをリニューアル。別ドメインだったブランドサイトとECを統合したほかギフト機能の拡充やレビュー戦略を強化している。
タンスのゲンが法人向けECを本格展開、オフィス家具専門店「OFFICE TERIOR」を開設 タンスのゲンでは、年間1000アイテムの新商品を開発しており、ビジネスユースにおいてもニーズの高い商品が多数あったという。
しまむらのEC売上100億円突破が視野に。2024年上半期で61億円で約2倍成長、店舗受取率約84% しまむらの店舗受取比率が高い理由は、商品の配送料金設定とビジネスモデルがあげられる。2000店舗を超えるグループ内店舗での店舗受取を実施。ECサイトでの注文商品について、実店舗の物流・配送網を使って商品を送る店舗受取は「送料無料」に設定している。
テレビ通販最大手ショップチャンネル、ラジオ通販に参入。TBSラジオ「爆笑問題の日曜サンデー」内で展開 ショップチャンネルのキャストがパーソナリティの爆笑問題とトークの掛け合いを行い、テレビショッピングでも人気の食品や生活雑貨などを販売する。
アイスタイル、EC・店舗の大型イベント「@cosme BEAUTY DAY」を12月に開催 「@cosme BEAUTY DAY」は、2018年から実施している年に1度のEC・実店舗で行う大型のセールイベント。
竹用品ECの竹虎が「YouTubeショッピング」、動画視聴からスムーズな購入を実現 竹虎では「YouTubeショッピング」を開始し、商品を紹介している動画内に商品リンクを掲載。動画からECサイトの商品ページへスムーズに遷移できるようにした。
ワコールHD、英国の女性用インナーウェアメーカーを買収へ。欧州でのEC事業を強化 女性用インナーウェアや水着などの企画開発・直営店や自社EC販売のBravissimo Group Limited(ブラビッシモグループ)を完全子会社化。ブラビッシモの株式取得を通じ、欧州での海外事業展開でEC事業の強化を加速する。
アスクルがリアルイベント「いい明日(あす)がくる展」を11/9日(土)+10(日)に開催 47社のメーカーとコラボした59商品を、仕事場と暮らしのシーンを再現した空間で展示。リアルイベント開催は5年ぶり
ヤマトグループと産直通販のレッドホースコーポレーションが資本・業務提携、地域創生に向けた取り組み強化 ふるさと納税領域で「返礼品の開発」「寄附サイトの運営代行」「管理システムの提供」「返礼品の流通加工」「ラストマイル配送」まで一気通貫のソリューションを提供する。
アダストリアが自社ECサイトの名称を「.st」から「and ST」(アンドエスティ)に変更。自社ECオープン化戦略を加速 「and ST」への改称で認知拡大と自社ECのオープン化戦略の加速を図る。ファンケルをはじめ年内に15のブランドが新たに参画する。
バルクオムがサステナブル物流を推進。梱包資材を環境配慮の素材へ+置き配促進で宅配ボックスの「OKIPPA」をテスト導入 バルクオムは、メンズビューティを通じてサステナブルな社会を実現するために、研究開発、生産、パッケージング、製品出荷などのプロセスにおいて環境への負荷を減らす取り組みを推進している。
老舗通販ブランド「日本直販」「悠遊生活」の2サイトが「nihonchokuhan」に統合 10月2日に「日本直販オンライン」と「悠遊ショップ」の2つのECを「nihonchokuhan」に統合。存続ドメインは「日本直販オンライン」のドメイン(www.666-666.jp)。新たなポイントプラグラム制度の導入と一部サービスを改定・終了する。
崎陽軒のネット通販、配送料金を再び引き上げ。ヤマト運輸の運賃改定が影響 ヤマト運輸による運賃改定の影響により、企業努力による配送料金の継続は難しいと判断、配送料の再値上げを決めた。今回の値上げ幅は50~160円(税込)、増加率にして5.3~7.1%。
「ふるさとチョイス」災害支援で能登豪雨被害の石川県庁、石川県輪島市、珠洲市への「代理寄付」受け付けを開始 「代理寄付」は、被災自治体に代わり、被災していない自治体が寄付を受け付け、事務処理を代行する協力関係の仕組み。
テレビ通販大手QVCが取り組むTV+通販の地方創生の取り組みとは? QVCジャパンの運営する双方向型ライブコマース「QVC POP-UP Live」で、福島・いわきのトマト農園の現地から生配信を行う。先駆けて地域を紹介する動画もweb公開したほか、BSなどでも放送する。
良品計画、「コープさっぽろ」のスーパーマーケットへ「無印良品」商品を供給 良品計画は北海道において、「コープさっぽろ」とさまざまな取り組み実施。2021年11月には、札幌の「コープさっぽろやまはな店」の2階に「無印良品」として道内初の隣接店「無印良品コープさっぽろやまはな」を開設している。
インテリアブランド「LOWYA」のベガコーポレーションが実店舗進出を加速する理由。2024年内に8店舗まで拡充 ベガコーポレーションは実店舗展開を積極化することで、ECと直営店を連動させながらOMO展開を実現。今後は在庫状況や展示状況、持ち帰り状況など、さまざまなデータを少しずつ連動させていくとしている。
イケア、小物商品を佐川急便の拠点で通常配送料金よりも手頃な価格で受け取れる「センター受取り(小物)」を拡充 現在、広島県内の5拠点で展開している「センター受取り(小物)」を、9月26日から岡山県、広島県、島根県、鳥取県、山口県にある合計27の佐川急便の拠点で、「IKEAオンラインストア」や実店舗で購入された商品を受け取れるようにする。
ジャパネットグループ、長崎スタジアムなどで利用できる独自のアプリ決済サービス「スタPAY(スタペイ)」 長崎スタジアムシティ公式アプリ上で独自の決済サービス「スタPAY」と、ポイントプログラム「スタポ」を導入する。スタPAYは銀行口座やクレカに紐づけて利用できる。スタポは来場ポイントも付与する
オンラインでも視覚・聴覚などで化粧品の触り心地を体験できるようになる? 資生堂とNTTが共同研究を始めた「感覚インターフェース」とは 共同研究では、人が化粧品に触れた時の触り心地を視覚や聴覚など複数の感覚の視点から探り、化粧品の触り心地をオンライン上でも再現できる「感覚インターフェース」の実現を目指す。
三菱商事・KDDI・ローソン、AI+DX技術を用いた「未来のコンビニ」への変革に向けた取り組みスタート Pontaポイントが絡むKDDIの有料会員サービスやpovoとの連携を強化するほか、2025年春には店舗業務のロボ化やリモート接客を取り込んだ実験店舗を東京・高輪に2店舗開店する。