【7/29＋30】ZOZO、アスクル、パルコ、ワコール、アシックスなど登壇。デジタルコマース＋リテールDXの“最前線”を学べるオンラインセミナー リテールビジネス、BtoC-EC、BtoB-EC、メーカーECなどデジタルコマースの“最前線”を学べるオンラインセミナー「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29＋30日に開催します。
江崎グリコのファンベースマーケティング戦略が学べる！ 交流会ありのリアルイベント【6/12開催@大阪】 著名EC実施企業の担当者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 大阪」を6月12日（木）に開催。セミナーを無料で聴講できます
ポーラの責任者が解説するECの基本、日本でのローンチ間近「TikTok shop」の活用法などが学べるリアルセミナー＋交流会【5/27＋28開催】 著名な通販・EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日（火）＋28日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
VISAが語る決済承認率の重要性、CVR向上につながるレビュー活用術、LTVを最大化するAI活用事例を公開！ 交流会ありのリアルセミナー【5/27＋28】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日（火）＋28日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
自転車のあさひ、EC売上は23%増の127億円でEC化率16%。受け取り拠点拡大のOMO戦略が寄与 あさひの2025年2月期はWebサイトの内容充実や売れ筋商材の確保などにより売上拡大につなげた。OMO展開では、EC利用率が高いエリアへの出店を加速しEC受け取り拠点の拡大を図り収益性を改善した
三越伊勢丹の“館業”から“個客業”へ変革を進める新たな施策、年会費永年無料の「エムアイカード ベーシック」とは 「エムアイカードベーシック」は年会費永年無料のクレジットカード。2%のポイント還元を提供するほか、三越伊勢丹アプリと連携するとパーソナライズされた情報の提供なども行う。「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」は訪日外国人など海外顧客向けのアプリ。
アダストリアのEC売上は5.7%増の728億円、EC化率は28.4%。「and ST」のオープン化で流通総額は403億円 オープン化した「and ST」が好調に推移。流通総額は403億円となった。そのうち、自社グループ販売額は392億円、オープン化販売額は11億円だった。
ecbeingがメーカーや小売事業者の越境EC・海外展開などを包括支援、GDXと資本業務提携で体制構築 「海外市場に対応したマーケ ティング戦略の設計と実行」「現地市場に即したオペレーション構築と運用サポート」「国内システムと海外市場 のシームレスな連携を実現する技術的支援」を包括的に提供する
デジタルガレージグループの新会社「DGビジネステクノロジー」が発足。ナビプラス、スクデット、DGコマースを経営統合しデジタル総合支援を展開 DGビジネステクノロジーでは3社の技術力やノウハウを結集し、戦略策定から販促、購入、リピートに至るまでのプロセスを一気通貫で支援するとしている。
2024年度の健康食品市場は1.2％減の8945億円、紅麹問題が響く。2029年度には9000億円規模に再拡大へ 2024年度の健康食品市場は、紅麹問題などの影響もあり前年度比1.2％減の8945億1000万円の見込み。2025年度も紅麹問題の影響は残り縮小を予測するがその後、緩やかな回復基調を辿り、2029年度の健康食品国内市場規模は再び9000億円に達すると予測している。
NECがOMO戦略の実現サポートを強化、ECコンサルティングのCrescentと協業 小売業の顧客戦略の策定やOMOを構成するシステムの構築・導入を支援するNECと、EC事業の増収・増益に向けたコンサルティングサービスや運用支援サービスを手がけるCrescentが協業し、小売業のOMO戦略の実現を支援する。
「楽天市場」での韓国関連商品、6年で流通額が4.5倍に拡大、コスメは9.4倍に伸長 楽天市場における韓国関連商品の流通額は2018年から2024年の6年で約4.5倍に拡大、韓国コスメは約9.4倍と伸長していると明らかにした。2O施策やセールイベントなど強化し流通額が拡大した。
ファミリーマートが始める「ファミマふるさと納税」とは？ 返礼品を全国の店舗で引換可能 「ファミマふるさと納税」は1000円から寄附可能。返礼品は全国のファミリーマートで取り扱う水やタオルなど商品20種類から開始とし、寄附後に全国の店頭ですぐに引き換えられる。
三陽商会、OMOを強化。店舗受け取りなどできる婦人服ブランドの複合型ショップ「SANYO Style STORE」を都内初オープン 三陽商会が2023年から展開する婦人服ブランドの複合型ショップ「SANYO Style STORE」では店舗・EC在庫の商品を店舗に取り寄せ→試着→購入可能なOMOサービス「TRY&PICK」を展開。3年後に20店舗展開を目指す。
ヨドバシカメラの体験型リテールメディアストア「Yodobloom」の第2号店は日本酒店。マルチメディア梅田に4月オープン ヨドバシカメラが仕掛ける“SNSと商品体験を融合した新しいリテールメディアストア”「Yodobloom」の第2号店として日本酒専門店がマルチメディア梅田に登場。100種類以上の日本酒を、日本酒のプロのガイドのもと試飲できる。
COACH、BEAMSなど130ブランドをアウトレット価格で。三井アウトレットのECモールがオープン 三井アウトレットパークのECモールではCOACHやBEAMS、SHIPS、ニューバランス、ReFaなど約130ショップの商品をアウトレット価格で購入できる。全国のららぽーとでテント受け取りも可能。
成果につながるレコメンドエンジン活用法を学べる、ECマーケター必見の無料セッション【4/3ウェビナー開催】 デジタルマーケティングに豊富な実績を持つシルバーエッグ・テクノロジーが無料ウェビナーを開催。事例も踏まえて売り上げに直結するレコメンド施策を解説する
ファミリーマート、プリントコンテンツを購入できる「ファミマプリント」をクリエイター向けに刷新。代金の一部を還元する仕組みも計画 「ファミマプリント」をリニューアルし、クリエイターが作品を発表・販売しやすい仕様とする
ビームス、北アメリカに現地法人を設立。2025年春に現地向けECサイトのオープン見込む 北アメリカ地域への進出強化を狙い、ビームスは現地法人を設立。ECサイトの開設を見込む。期間限定のポップアップショップも開催する
ファミリーマート、ECサイト「ファミマオンライン」をオープン。限定商品を展開。商品の店舗受取にも対応 ファミリーマートはECサイト「ファミマオンライン」を開設。店舗サービスとネットワークをかけあわせた「オンラインコンビニ」としてのあり方をめざす
アイスタイル、「@cosme TOKYO」をリニューアルオープン。遠藤社長「数年内に年商100億円めざす」 「＠cosme TOKYO」をリニューアルオープンしたアイスタイル。顧客のさらなる利便性拡大や回遊率アップなどを狙う。事業説明会では遠藤社長が今後の構想を説明した
ジュン、アパレルブランド「M TO R（ムウ ト アール）」初の常設店舗を開設 ジュンは、運営するアパレルブランド「M TO R」の常設店舗を2025年4月に開店する。開店期日や取扱商品などの詳細は、後日発表を予定している
ECプラットフォーム「futureshop」とクラウドPOSレジ「スマレジ」が連携、実現舗とECの在庫を一元管理 「futureshop」と「スマレジ」を利用する事業者は、実店舗とECの販売・在庫情報をリアルタイムに同期できるようになる。
青山商事、バーチャル試着サービスをアップデート。2点のアイテムの組み合わせが可能に 2023年9月からバーチャル試着サービスを展開している青山商事。今回のアップデートでは、トップスとボトムスのコーディネートなど、2点の組み合わせが可能になった
実店舗でもECのWeb解析のような顧客インサイト把握をめざすJ. フロント リテイリンググループの来店客分析の取り組みとは？ パルコ子会社のパルコデジタルマーケティング、J. フロント リテイリング、大丸松坂屋百貨店が来店客分析の実証実験を実施する。
ロクシタン、実店舗で肌・頭皮測定器を使ったカウンセリングサービス ロクシタンは肌・頭皮測定器を使ったカウンセリングサービスを全国で開始。同時に、月に1度の頭皮測定を6か月間継続して定期的に測定する無料サービスも始める
ユナイテッドアローズの公式アプリ、店舗の買い物を便利にする「店内モード」やパーソナライズサービスを拡充 ユナイテッドアローズは、2024年10月に続き、アプリの大規模な機能改善を実施した。「店内モード」機能の追加、パーソナライズしたホーム画面の表示などが取り組み内容となっている
アイスタイルリテール、名古屋市にフラッグシップショップ「@cosme NAGOYA」を2025年夏にグランドオープン アイスタイルリテールは、現在営業している「@cosme STORE名古屋 タカシマヤ ゲートタワーモール店」を閉店し、旗艦店となる「@cosme NAGOYA」をオープンする。
イトーヨーカ堂が新ネットスーパーを立ち上げへ。自前の事業は撤退、ONIGOとの資本提携で新宅配サービスを共同で展開 「ONIGO」が持つクイックコマースの最新システムやシステム・事業開発力、イトーヨーカドーのネットスーパーサービスのノウハウを組み合わせたサービスを展開する。
松屋銀座がOMO実現に向けて開設した新ECサイト「matsuyaginza.com」とは 「matsuyaginza.com」はECサイトに加え、実店舗を活用した買い物体験の向上などOMO実現に向けたプラットフォームの役割を担う。
三井不動産がECモール「&mall」を刷新、アウトレット専用機能など実装へ。独自のオムニサービス・プラットフォームを開発 三井不動産はオムニチャネル戦略のさらなる推進のため、独自のオムニサービス・プラットフォームを開発。自社ECモール「&mall」を刷新し、新たなオムニサービスを企画・開発している。
東証グロース上場のyutori、アパレルブランド「over print」の「えをかく」を買収 えをかくは2021年10月の設立。自社ECを中心にZ世代向けプリントTシャツやパーカーを展開、2024年9月期の売上高は2億7300万円、海外比率が約4割を占める。
ファーストリテイリングが進める必要な商品だけを作り・販売するビジネスモデルへの転換とは？「LifeWear=新しい産業」の進捗 顧客の声を収集・分析し、ニーズやライフスタイルの変化に応じ、必要とされる商品だけを作り、必要なタイミングで販売する、あらゆる無駄を排除したビジネスの実現に向け取り組みを進めている。
大丸、松坂屋、パルコで買取専門店を展開へ。J.フロントリテイリングとコメ兵が合弁会社設立 合弁会社の資本金および資本準備金は6億円の予定。出資比率はJFRが51％、コメ兵が49％。買取専門店を大丸・松坂屋・パルコで展開、買取ったリユース品はコメ兵に売却する。
ユナイテッドアローズが自社ECの公式アプリを刷新、OMO推進プラス買い物体験を向上するアプリの特長とは 今回のリニューアルでデザインを全面刷新したほか、「お気に入り登録機能」やマイページ機能の利便性向上を図った。
ビックカメラ、コジマ、ソフマップのグループでEC売上1600億円をめざす中期経営計画 ビックカメラ・コジマ・ソフマップの主要物販3社のEC売上高は2024年8月期の実績では1019億円、2025年8月期は1099億円と予測している。5年で500億円超を積み上げる計画だ。
ビックカメラグループのEC売上は1190億円、EC化率は12.9%【2024年8月期】 ビックカメラグループのEC売上高は、ビックカメラ、コジマ、ソフマップのEC事業の売上高と、楽天ビックへの卸売りなどを合計した金額。ビックカメラの単体EC売上高は前期比51億円減だった。
イオンがITインフラ事業を統合、子会社「イオンスマートテクノロジー」の担当領域を拡大 イオングループは12月から、これまで2社で運営してきたグループのITインフラのフロントエンドからバックエンドまでのシステムの開発運用をイオンスマートテクノロジーの1社にまとめる。
LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、“訳あり”“もったいない”商品を集めた「食品ロス削減特集」を公開 お得ににECOな買い物ができることを目的に「食品ロス削減特集」を公開した。LINEヤフーは、SDGsを意識した新しい取り組みや機能提供を行うことでサステナブルな社会の実現に務めるとしている。
顧客体験の向上に役立つテクノロジー、企業の導入状況・消費者の利用意向は？ 企業側の導入状況と消費者側が求める水準に多数のギャップが見られた。「セルフ化や無人店舗」は企業側の導入状況を消費者の活用状況が上回った。一方「OMOロイヤルティプログラム」や「パーソナライズド広告・販促」は企業の取り組みに対し消費者の活用や理解が進んでいなかった。
越境ECのICHIGO、スイーツ販売などのGOOD IDEA COMPANYを買収。リアル展開でインバウンド×越境ECの相乗効果を狙う ICHIGOは、世界180の国と地域に顧客を持つ海外向けサブスクサービス「TokyoTreat」「Sakuraco」、クレーンゲームアプリ「TokyoCatch」などを運営している。
良品計画のインテリアショップ「IDÉE」が法人向けに空間デザインや家具などを提案する「IDÉE Space Design Office」をオープン 良品計画が展開するインテリアショップ「IDÉE」は、法人向けに空間デザインや家具を提案するスペースを都内の既存店内に開設する。実際にディレクションを行った宿泊施設の内観を再現した展示などを用意する。
宅配サービス（通販・ECなど）の不満点は「実際に商品を見て選べない」が26%、「配達料金がかかる/高い」が25% 調査によると通販・ECなど物品宅配の利用理由は「価格が安い」「送料が安い・無料」が上位だった。一方で不満点としては「実際に商品を見て選べない」「送料がかかる・高い」が上位となった。
ZOZO、「ZOZOSUIT」なしでも身体計測できる事業者向けサービス「ZOZOMETRY（ゾゾメトリー）」とは 「ZOZOMETRY」はすでにオーダーメイドバイクスーツなどオーダー服や衣料品の研究開発の分野で導入が決定しているという。今後はフィットネスやゲーム、医療などのファッション以外の分野への提供もめざす。
ジャパネットグループ、地域創生を担う「長崎スタジアムシティ」が開業 10月14日にグランドオープンセレモニーを実施、約1万9000人が参集した。テープカットにはジャパネットHDの前社長である髙田明氏も参加した。
ワールドがライトオンを子会社に。買収の背景、ライトオンの業績＋EC事業の現況＋今後の計画まとめ ライトオンの2024年8月期におけるEC関与売上高は前期比7.8％減の20億2900万円、EC化率は5.2％だった。売れ筋商品の在庫不足などが影響し伸び悩んだ。
情報収集で「企業の公式サイト」の利用頻度が増加、消費行動はリスクヘッジ購買が顕著に【ECと店頭を横断した購買行動調査】 ECと実店舗を行き来する慎重な商品検討や、リセールバリューを加味した購入など「リスクヘッジ購買」が広がっているほか、情報収集で「企業の公式サイト」の利用頻度が増加していることがわかった。
しまむらのEC売上100億円突破が視野に。2024年上半期で61億円で約2倍成長、店舗受取率約84% しまむらの店舗受取比率が高い理由は、商品の配送料金設定とビジネスモデルがあげられる。2000店舗を超えるグループ内店舗での店舗受取を実施。ECサイトでの注文商品について、実店舗の物流・配送網を使って商品を送る店舗受取は「送料無料」に設定している。
テレビ通販最大手ショップチャンネル、ラジオ通販に参入。TBSラジオ「爆笑問題の日曜サンデー」内で展開 ショップチャンネルのキャストがパーソナリティの爆笑問題とトークの掛け合いを行い、テレビショッピングでも人気の食品や生活雑貨などを販売する。
ヤマトグループと産直通販のレッドホースコーポレーションが資本・業務提携、地域創生に向けた取り組み強化 ふるさと納税領域で「返礼品の開発」「寄附サイトの運営代行」「管理システムの提供」「返礼品の流通加工」「ラストマイル配送」まで一気通貫のソリューションを提供する。
アダストリアが自社ECサイトの名称を「.st」から「and ST」（アンドエスティ）に変更。自社ECオープン化戦略を加速 「and ST」への改称で認知拡大と自社ECのオープン化戦略の加速を図る。ファンケルをはじめ年内に15のブランドが新たに参画する。
