ZOZO、アスクル、パルコ、中川政七商店、セブン-イレブン、ワコール、ファンケルなどが登壇するリアルECセミナー【7/29＋30＠オンライン配信】 EC・小売市場で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。全26講演のセミナーをすべて無料で視聴できます
ファンケル流データ活用＋Tips、大手ECモールを活用したBtoB-EC成長術、LINEを起点としたCRM戦略を学べるオンラインイベント【7/29＋30開催】 EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
アイリスプラザのマーケットプレイス戦略、ショート動画でCVR最大化、転売ヤー対策の最新戦略を解説するオンラインセミナー【7/29＋30開催】 著名EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
【7/29＋30オンライン開催】BtoB-EC成功事例、AI活用ソリューション、売上最大化の検索・レコメンド機能などが学べるECイベント 著名EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
ワコールの公式EC「ワコールウェブストア」初のOMO型店舗「WACOAL is（ワコール イズ）」とは？ 知る・楽しむ店舗体験を提供 店内には「ワコールウェブストア」と連動した編集コーナーを展開。人気商品ランキングや特集コンテンツなどデジタル上の企画を実際に商品を見ながらリアルに体験できる。
三陽商会、2028年2月期にEC売上高100億円、「セールのプラットフォーム」からの脱却と「プロパーサイト」化をめざす3カ年計画 三陽商会は新たな方針として、EC独自の商品戦略に基づいた独自販売力の強化をめざす。そのためにEC専用商材を積極導入。2025年3月には立ち上げたEC専用ブランド「BIANCA」もその一環。
モノタロウ、最短当日出荷の対象地域を42都府県に拡大 モノタロウは平日17時までの注文の当日出荷対象地域を拡大する。南関東、関西、北関東、甲信越、東海地域に次いで、新たに東北、北陸、中国、四国、九州地域も対象となる
「Yahoo!ショッピング」のふるさと納税、2025年1-3月は20%増で寄付額が推移。「米」が一番人気の返礼品に Yahoo!ショッピングに出店している「さとふる」「ふるなび」「ふるさとチョイス」「Yahoo!ふるさと納税」を合算した寄付額は、2025年1月～3月で前年同期間比20%増となった。
イーシーキューブがStripeと協業、マーケットプレイスへアプリ公開 Stripeのマーケットプレイス「Stripe Apps」に公開した「EC-CUBE」用Stripe決済プラグインは①さまざまな支払い方法に対応②注文内容と支払い方法の集中管理が可能③世界中の地域に合わせた支払い方法を実装④強力な不正利用対策――といった特長がある。
「カスハラってなんのこと？」。“ぼのぼの”と考えよう！ カスタマーハラスメント防止のための啓発冊子を消費者庁が冊子公開 冊子はカスハラを知らないぼのぼののキャラクターたちがよくあるカスハラのケースを紹介してもらい、従業員側と消費 者側のそれぞれの視点から考えていくストーリー仕立てになっている。
リアルな越境EC市場が学べる3日間。現地カンファレンス＋視察のツアーパック［6/3-6/5開催］ 小売・IT・コンサルティ ングファーム、マーケティング、AI・データ分析支援事業者など、小売を取り巻く幅広い企業が出展するカンファレンスや、現地の小売視察ができるツアーを航空券や宿泊費込みで開催する。会期は6月3日～5日の3日間
モノタロウ、当日出荷対象商品の届け日をECサイトで表示する「お届け日表示」機能を実装 「お届け日表示」の対象となる商品は当日出荷対象商品の約60万点超。対象サイトはECサイト「モノタロウ」と大企業向け間接資材(MRO)集中購買サービス「ONE SOURCE Lite」。
ECでの化粧品購入時、レビューを参考にしている人は8割超。このうち4割超は「毎回見る」【化粧品の買い方調査】 「実際の使い心地や品質を知りたい」「他者の率直な感想を知りたい」といった理由から、EC利用者の8割超がレビューを見ている。その他、ECでの化粧品購入に関する消費者調査の結果をまとめる
「ファミマオンライン」にクラダシが出品、フードロス削減を軸に訴求 賞味期限が近づいた食品などフードロスとなってしまう商品を20点以上詰め合わせた「ロスおたすけセット」を販売。自社ECサイト「Kuradashi」で定期購入で提供しているセット商品をファミマオンライン限定で、1回から購入できるようにする
花王が公式オンラインショプ「My Kao Mall」を含む計7サイトにハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入 花王はECサイト「My Kao Mall」にハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入、人気のキーワード掲出などを実装し、回遊率やUI向上につなげる。
「店舗のファンを街のファンへ」。メーカーズシャツ鎌倉が実店舗とECサイトでふるさと納税を実現、その方法は？ メーカーズシャツ鎌倉が実店舗とECサイトでふるさと納税の寄付に対応。返礼品としてデジタルクーポンを発行する。デジタルクーポンは実店舗とECサイトでいつでも利用できる。
東武マーケティング、ecbeingのCMS「UNITE（ユナイト）」で新東武カードの公式ホームページ立ち上げ 東武グループが企画運営するECモール「TOBU MALL」もecbeingの提供するECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」を採用しており、「東武カード公式HP」も含め東武グループでのグループシナジーの創出を期待する。
電通デジタル、AI活用のマーケティングソリューションブランド「∞AI（ムゲンエーアイ）」を大型アップデート。マーケ支援活動の効率化・利便性向上などをめざす 「∞AI」内でマーケターが使用するソリューション「∞AI Marketing Hub」内における4つのソリューション開発、AIを活用した広告制作などを行う「∞AI Ads」のアップデートを実施
福岡の物流会社「西京物流サービス」、「ロジザードZERO」で出荷ミスほぼゼロ、クラウドカメラ連携で業務効率化を実現 「ロジザードZERO」を導入した西京物流サービスでは、バーコードをハンディターミナルで読み取る作業で、正確性と確実性を担保しながら業務の標準化と効率化を実現。その結果、在庫数の不一致はほとんど発生しなくなったという。
ライフコーポレーションの2025年2月期ネットスーパー売上は24%増の248億円 新規拠点の開設、店舗ごとの出荷量拡大により売上増につなげた。自社ネットスーパーについては、同社の出店エリアの大部分は配送エリアとしてカバー完了したという
ZOZO、欧州のファッションECプラットフォーム企業「LYST社」を約230億円で買収 ZOZOではLYST社を子会社化することで海外戦略の進化を図る。海外展開において未開拓となっていた海外のEC・メディア領域へ進出する。
「我社は変わる」。紳士服などのタカキューが事業再生に向けてECビジネスを大改革、その取り組みとは？ EC専用新ブランド名は「DRAW」。2025年春夏シーズンより広告し、秋冬シーズンより新規展開の予定。顧客層の拡大も狙いZ世代を中心としたメンズ・レディース・ジェンダーレスなカテゴリーで展開する。
リテールメディア広告市場は2028年に1兆円突破、2024年比で約2倍に成長すると予測 リテールメディア広告市場は2024年に前年比25%増の4692億円になると予想。さらに需要は拡大する年、2028年には2024年比約2.3倍の1兆845億円規模に拡大すると予測した。
NTTドコモの「dショッピング」、Criteoのリテールメディア・プラットフォームを導入 NTTドコモとオールアバウトライフマーケティングが共同運営する「dショッピング」にCriteoのリテールメディア・プラットフォームを導入。出店する店舗は、自社商品のリーチを拡大し、買い物客の興味・関心に即したパーソナライズ広告を配信できるようになる。
早期化が進む「母の日」ギフト商戦。2025年の売れ筋1位＋2位はカーネーションとスイーツのセット。販売企業はおいもやなど 2025年の「母の日」に向けた、3月時点の売れ筋は、カーネーションとスイーツのセットといった定番商品のほか、スキンケアセット、足や背中用の枕などもランクインしている
国内ユニクロ事業のEC売上は2ケタ増の824億円、EC化率は15.2%【ファーストリテイリングの2025年度中間期】 連結売上高は同12.0%増の1兆7901億円。国内ユニクロ事業は同11.6%増の5415億円だった。
7万人の統計と1万人の診断データを活用したAI試着サービス「きてみて」、“似合う”を科学で見える化 りぷらすの「きてみて」は、7万人規模の統計データと1万人の対面診断で構築した独自理論「88診断」を基にしたAI試着サービス。複数のアパレル企業と試験運用を始める。
アイスタイル、美容業界のデータマーケティングを支援するBtoB新事業「データドリブンソリューション」を開始 新事業の運営に伴い、NODEとの共同設立で新会社も創設。新事業では、アイスタイルならではの美容に関する保有データや運用ノウハウを強みとする
消耗品を自販機で販売します！ 高頻度使用の消耗品は24時間調達できるミスミグループの間接材向け新サービス「MISUMI floow」とは 「MISUMI floow」では、高頻度で使用する消耗品は工場内に設置した自動販売機で販売。中頻度品は定期配送で、低頻度の都度調達品はECサイトや専任窓口で見積もり対応する。間接材調達の最適化によってトータルコストダウンを支援する。
「SHEIN」「Temu」などの中国発格安ECを利用したことがある人は23%。ソーシャルコマースの利用経験は16% 「SHEIN」や「Temu」などの利用状況は全体的に高く、ロンドン（70％）とロサンゼルス（63％）、バンコク（60％）の3都市が突出。東京とジャカルタでは利用率が低く3割程度にとどまっている。
物価上昇で9割が「家計の見直しの必要がある」。見直すのは「食費」が7割超、日用品・水道光熱費が4割超 約9割が「家計の見直しの必要がある」と回答。理由は「物価上昇」約9割、「老後資金の不安」が約5割となった。「食費」を見直したい人が7割以上と圧倒的で日用品、水道光熱費が4割超だった。
シモジマがECサイト「シモジマオンラインショップ」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入 商品特性に合わせた絞り込み条件項目の切り替わり、関連する特集記事を掲出する機能を実装し、UX向上などをめざす
浮気されてしまうワケとは？ ブランドスイッチの理由、サプリやスキンケアは「ブランドへの飽き」 調査結果によると、サプリやスキンケアの分野ではブランドへの飽きや、費用対効果が悪いと感じることが、ブランドを乗り換える理由の上位を占めた。今後の継続意向や購入特典の満足度などについてもまとめている
アマゾンの「Amazon Pay」、支払い方法にJCBの「JCB Oki Doki ポイント」を追加 AmazonのID決済サービス「Amazon Pay」が支払い方法を拡充。クレジットカード、Amazonギフトカード、あと払い（ペイディ）に加えて、新たにJCBのポイントプログラム「Oki Dokiポイント」を追加した。
4割以上の顧客が「営業時間外」などの理由で問い合わせを断念。生成AI導入予定の事業者は約20％【カスタマーサポート調査2025】 調査結果によると、問題が生じた際に問い合わせを断念した経験がある顧客は全体の4割以上だったが、レスポンスの悪さなどを不満に感じている人が多い。カスタマーサポートに関する消費者と事業者の考えをまとめる
越境EC、国内の人気ファッションブランドは「SEIKO」。海外は「LOUIS VUITTON」「CHANEL」ほか【楽天ラクマの2024年版調査】 楽天グループが実施した調査によると、ラグジュアリーブランドのリユース需要が高まっていることがわかった。国・地域別に、人気ブランドの上位5位や、消費動向をまとめる
ShopifyのAIアシスタント「Sidekick」、日本語など20言語に対応開始 「Sidekick」は、「Shopify」のプラットフォームに関する知識と各事業者のストアデータを組み合わせ、自然な対話を通じて具体的な提案やアドバイスを提供するコマース特化のAIアシスタント。日本語・中国語・タイ語・韓国語をはじめとする20言語に対応した。
ECでの衝動買い、影響を受けるのは「セールやクーポン」。購買意欲に影響を与えるのは「SNSの投稿・広告」「動画コンテンツ」 調査では、「商品カテゴリ別衝動買い実態」「衝動買いに影響を与えるサイト機能やサービス」「購入直前の行動実態」「購買意欲に影響を与える情報源」について聞き、性年代別の傾向などをまとめた。
越境ECで人気のアニメジャンル、海外アニメファンの消費動向とは？ アニメヒットランキングや人気グッズの消費動向をBEENOSが発表 越境EC事業を手がけるtensoなどを傘下に抱えるBEENOSが「越境EC×アニメ・ホビー分野発表会2024」を実施
「eBay」のイーベイ・ジャパン、品質基準と返品保証の「Refurbished（保証付き整備品）プログラム」を開始 中古品の信頼度を高め、二次流通の加速を図る。保証会社による返品保証付きとし、セラーの手間を軽減する
ユーキャンが通販部門を統合、新たなブランド「ユーキャン ライフ＆カルチャー」をスタート 文化教養コンテンツと生活雑貨を扱ってきたブランドを統合し、新たなECサイトをスタートした。サイトの会員数は5年で80万人をめざす
関通がEC事業者向け物流プラットフォームサービス「GAOW（ガオウ）」を開始 「GAOW（ガオウ）」は、関通が提供しているカスタマイズ可能な高機能なEC物流「プライム物流」などから、パッケージに必要な要素のみを抽出し、物流品質や在庫管理品質の基本を維持するサービスという。
デジタルガレージグループの新会社「DGビジネステクノロジー」が発足。ナビプラス、スクデット、DGコマースを経営統合しデジタル総合支援を展開 DGビジネステクノロジーでは3社の技術力やノウハウを結集し、戦略策定から販促、購入、リピートに至るまでのプロセスを一気通貫で支援するとしている。
ベンチャー家具ECのカグー、本田圭佑氏のVCなどから6.5億円を資金調達。ECモールの店舗運営、アプリ開発、マーケティングに充当 D2Cで家具のECを手がけるカグーは総額6.5億円の資金調達を実施。累計調達額は9.5億円となった。本田圭佑氏が率いるベンチャーキャピタルなどが出資している
三陽商会が取り組むリユース事業、1年でリユース品売上は計画比約120％、回収点数は目標比110％。循環型の消費行動に寄与 三陽商会が取り組むリユース事業は好調に推移し、1年でリユース品売上は計画比約120％、回収点数は目標比110％となった。回収時に顧客に付与しているポイントは使用率が90%をこえるなど循環型の消費行動の喚起につながっている。
2024年度の健康食品市場は1.2％減の8945億円、紅麹問題が響く。2029年度には9000億円規模に再拡大へ 2024年度の健康食品市場は、紅麹問題などの影響もあり前年度比1.2％減の8945億1000万円の見込み。2025年度も紅麹問題の影響は残り縮小を予測するがその後、緩やかな回復基調を辿り、2029年度の健康食品国内市場規模は再び9000億円に達すると予測している。
アフィリエイト運用の基礎知識＆施策、ステマ規制への対応などを学べる無料セミナーをオンラインで5/14開催【広告主向け】 「一般社団法人 日本アフィリエイト協議会（JAO）」が主催。アフィリエイト運用全体の流れなどを解説する
NECがOMO戦略の実現サポートを強化、ECコンサルティングのCrescentと協業 小売業の顧客戦略の策定やOMOを構成するシステムの構築・導入を支援するNECと、EC事業の増収・増益に向けたコンサルティングサービスや運用支援サービスを手がけるCrescentが協業し、小売業のOMO戦略の実現を支援する。
「モバイルオーダーがある店をよく利用するようになった」は48.0%。デメリット1位は「登録の手間」【消費者意識調査】 モバイルオーダー利用者、非利用者それぞれに、利用のメリットやデメリットとして考えていることなどを調査した
【メタバース調査2024】関連サービスの利用経験は8.7%、参考情報源は「X」がトップ メタバース関連サービスの利用経験は前回調査と比べて増加傾向となっている。参考情報源は「X」がトップで、3割超が情報源だと回答している
ミスミグループ、生産間接材を販売する「MISUMI」で「置き配」「営業所／コンビニ受け取り」を本格展開 ミスミは4月から「置き配」「営業所／コンビニ受け取り」を本格展開する。サービスの開始にあたってはECサイトのUIの改修、提携配送業者との受発注情報のネットワーク化などの開発を行い、ECサイト上で直接配送方法や受け取り場所を選択できるようになった。
富士ソフトがネットオークションなどのモバオクを買収、DeNAとKDDIから株式を取得 富士ソフトがネットオークションなどのモバオクを買収、DeNAとKDDIから株式を取得富士ソフトは2010年からモバオクのシステム開発の一部を受託していた。富士ソフトのノウハウを掛け合わせモバオクのサービス強化を目指す。
農林水産省、スイーツEC「Morin」などのモリンホールディングスに食品表示法違反で行政措置 スイーツEC「Morin」などを運営するモリンHDは、販売する菓子において原料原産地名を表示しなかったり、使用していない原材料を表示するなど食品表示基準の規定に違反する食品表示を行い行政措置を受けた。
