137ページ目：イベントレポート | ネットショップ担当者フォーラム

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ワールドのEC事業など含むデジタル事業の売上収益は250億1900万円【2020年3月期】

デジタル事業では「ワールドオンラインストア」の運営や他社ECサイトの運営受託、システム提供などを行なっている。売上収益は前の期を上回ったものの、EC事業におけるポイント値引きや配送のコストが増加したほか、M&Aやシステム投資などが先行したことから、セグメント利益は4億4600万円の赤字となった

ニトリグループの最新技術を活用した「共同配送事業」「新・配車システム」構想とは

ニトリのグループ会社ホームロジスティクスが最新技術を活用した“流通革命”に乗り出した。2020年秋から順次スタートする壮大なプロジェクトの概要とは？キーマンのホームロジ・深作康太氏を直撃【後編】

ニトリが動画＋ネット通販、次世代動画技術「TIG」を使い直感的なコマース体験を実現

「TIG」とは、パロニムが開発・提供する次世代型動画テクノロジー。動画視聴中に、商品や音楽、料理、人物、場所など、気になったものに触るだけで、瞬間的に情報をストックし、キャッチする動画に関する最新テクノロジー

雇用調整助成金の上限を15000円に拡充個人で直接申請できる新制度も

新型コロナウイルスの影響で売り上げなどが減少した事業者が労働者を1人も解雇しなかった場合、休業手当、賃金などの一部を助成する「雇用調整助成金」の上限を15000円に引き上げると発表した。また、勤務先から休業手当を受け取れない労働者が個人で直接現金を申請できる新たな制度の創設案を発表。新制度は雇用保険に加入していないアルバイトなどの非正規社員なども対象となる見通し。【安倍首相会見】

最強ニトリの物流を支える「ホームロジ」が取り組む衝撃の“流通革命”とは。キーマンが全容を語る

33期連続の増収増益を達成し、34期目も連続更新への期待がかかるニトリ。物流事業を担うグループ会社のホームロジスティクスを直撃し、デジタル活用・物流の観点から見たニトリの強さの秘訣と、同社が挑む“流通革命”の詳細を探る【前編】

週間人気記事ランキング

雇用調整助成金の助成額、平均賃金の算定法／無印良品がAmazonで販売開始【ネッ担アクセスランキング】

2020年5月8日～14日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！見逃している人気記事はありませんか？

「PayPayオンライン決済」導入のECサイトで買い物、決済額の最大10倍のボーナスを付与するキャンペーンなどを6月に実

PayPayは、抽選で最大10倍のPayPayボーナスを付与するキャンペーン「ペイペイジャンボ」を6月に実施する。「PayPayのオンライン決済」を導入している加盟店のうち、PayPayが指定した店舗にて「PayPay残高払い」で支払いをした場合が対象となる。購入金額の10%ポイントを付与する「6月はオンラインがお得！最大10％戻ってくるキャンペーン」を同時に行う

ロコンドがワールド子会社のファッションウォーカーを買収

「FASHIONWALKER」と「LOCONDO.jp」でクロスセルを行い売上拡大をめざす。買収後は倉庫やITインフラを共通化することで固定費の削減効果を見込む

「PayPay」累計決済回数が10億回を突破。キャンペーン実施や利用店の増加が成果につながる

5月9日時点で、キャッシュレス決済アプリ「PayPay」が累計決済回数10億回を突破した。2018年10月15日のサービス提供開始から約1年7か月での達成となった。さまざまなキャンペーンや加盟店の開拓、「ミニアプリ」機能を使った取り組みなどが成果につながったという

新型コロナ対策でECなど強化、三越伊勢丹が取り組む3つのデジタル施策

オンライン売上高の計画を上方修正したほか、チャットでスタイリストに相談できるサービスや、スマホで来店予約を行えるサービスなどを導入する。

“売れない”が“売れる”に変わった大分県の公式ECサイト。コロナ禍でも売れ続ける理由は「官民連動」「復袋」などにあり

楽天は4月28日に地域創世サミットがオンラインで開催した。サミット内では大分県の公式アンテナサイト「おんせん県おおいたオンラインショップ」を運営する小坂越司（こさかえつじ）氏との楽天の地域創生事業共創事業推進部の塩沢友孝氏が、ふっこう「復袋」について対談。大分県と協力し官民の強みを活かした運営の秘訣などについて語る

海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

新型コロナの感染拡大で消費者の買い物意識と購買行動はどのように変わったのか？

二度と起こって欲しくない、常軌を逸した現状にもかかわらず、米国ではEC利用者の58％が、今後数か間にオンラインでの注文を増やすと回答しています。米国で起きている消費者の意識の変化とは？

コロナ禍のイケアがECアプリ「IKEAアプリ」をリリース、買い物チャネルを増やす

イケアでは、顧客と従業員の健康と安全確保を最優先し、安心して利用できるように新型コロナウイルス感染症防止への取り組み強化。その一環として、「IKEAアプリ」または「IKEAオンラインストア」での買い物を推奨している

イオングループのコックス、EC売上は16億9700万円で15.8%増【2020年2月期】

予約販売を強化したことが奏功したほか、EC限定の新ブランドを立ち上げたことも売上拡大につながった。EC化率は約10%

ワークマンが「店頭在庫＋店舗受取」型Click&Collectの新ECサイトの基盤に「ecbeing」を採用

ワークマンはクリック＆コレクトを中心としたECへ3月に移行。顧客への迅速な情報伝達、リードタイムが短縮となる店頭在庫の店舗受け取りを行うため、「ecbeing」を導入した

Fastask定点調査レポート

利用率が一番高いファッションECサイトはどこ？「ZOZO」「ユニクロ」「SHOPLIST」利用状況まとめ

ジャストシステムが運営するセルフ型ネットリサーチ「Fastask（ファストアスク）」の定点調査結果をレポート。ファッション系ECの中から、「ZOZOTOWN」「UNIQLO」「SHOPLIST」の2020年1月調査結果について

リピート率7割を超えるECベンチャーの成長の鍵は「差別化」「システム選び」「決済」に有り

2017年のECサイト開設以降、月2回以上購入したユーザーの割合としてなんと70%以上を記録したこともあるというSynaBizが運営する社会貢献型ECサイト「Otameshi（オタメシ）」。その成長の秘訣（ひけつ）を取材した

オンワードのEC売上は333億円で30%増、EC化率は13%に上昇【2020年2月期】

主力子会社のオンワード樫山のEC売上高が10%以上伸びたほか、他のグループ企業の国内EC売上高が2倍以上に増加。EC化率は前の期と比べて2.8ポイント高い13.4%に上昇している

コロナ影響下の消費行動、ECサイト活用が加速

多くの業種で決済件数・金額が減少していく中、取引が増加している業種からは日常生活の変容による「巣ごもり消費」の顕在化と、社会情勢の変化に伴う買い物の質の変化、高年齢層のEC利用への「デジタルシフト」の兆候など、消費行動の変化が垣間見えるとしている

花王の最新テクノロジーを活用した顧客接点作りとは？ 49万人の「友だち」とつながるパーソナルスキンケアサービス誕生秘話

スマホで利用できるパーソナルスキンケアサービス「肌id」を提供する花王の「SOFINA iP」。サービス開始1年未満で、連携するLINEのアカウント登録者数は50万人に迫る勢い。商品利用経験のないファン層の拡大、外国人観光客への店頭接客ツールとしても活用されるなどブランドの認知・利用率向上に貢献している

ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

コロナ禍で伸びたジャンルランキング。楽天はマスク、ヤフーは除菌・抗菌剤、Amazonは？【ネッ担まとめ】

ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年4月27日〜5月10日のニュース

上新電機のEC売上は571億3400万円で4.8%増、EC化率は13.8%【2019年度実績】

2018年3月期のEC売上は574億4300億円でEC化率は14.7%、2019年3月期は同545億4100万円で同13.5%

無償オンライン研修など「ネットショップ開店支援プロジェクト」始動、ネットショップ能力認定機構【新型コロナ対策】

ネットショップ能力認定機構は4月27日から「ネットショップ開店支援プロジェクト」を開始した。新型コロナウイルスの影響を受けた小売・飲食・一次産業・観光業などが対象。無償で、オンライン研修や同機構が作成した一部テキストの配布を行う

三陽商会のEC売上は84億円、EC化率は12.7%（2020年2月期）

EC事業は重点的な投資や集客のためのプロモーションを実施したほか、在庫欠品率の改善が奏功し、計画以上の売上高を確保したとしている。

eコマース取扱高は2.5兆円、ショッピング事業取扱高1兆円、PayPay登録者2700万人突破【Zホールディングスの2019年度】

ヤフーやZOZOを傘下に持つZホールディングスの2020年3月期「eコマース取扱高」は前期比14.3%増の2兆5936億円。「PayPayモール」をオープンしたことや、ZOZOを買収したことでEC事業の取扱高が拡大した

ユナイテッドアローズの自社ECサイト開発遅延の要因は？「プロジェクト体制」「スケジュールとコスト設定の精度」

自社ECサイトの開発遅延について、内部監査室を中心とした調査チームを作り、要因分析とその対策を検討してきた。今回の問題は組織的な要因と進行要因の大きく2つに起因していたと説明している

さらばアナログ受注！専門書に学ぶ「BtoB-EC」の基礎

BtoB-ECを低コストで構築できるシステムは？利用企業600社、30万社が受発注を行う月額9,800円～の「Bカート」を解説

月額9,800円〜という低価格ながら、BtoB取引に必要な機能を備えていると、中小企業から支持されるクラウドサービス「Bカート」。そのサービス内容や特徴を解説する。

ネットと店舗の融合を進めるコメリ、EC売上126億円で前年比4億円増【2019年度】

連結売上高に占めるECの比率（EC化率）は3.6%に上昇。ECの店頭受け取りサービスの利用件数は約1.3倍の2万3000件に増えた

緊急事態宣言で買い物意識はどう変わった？各世代でECシフトの動き【1万人の買い物意識調査】

4万店舗が参画する生活者と店舗・ブランドをつなぐプラットフォーム「Gotcha!mall（ガッチャモール）」運営元のグランドデザインは、新型コロナ支援策として「安全な買い物情報」の提供を行うと同時に、消費者の買い物に対する意識変化調査を実施。1万人を対象にした調査結果を公表した

雇用調整助成金の申請手続き、「助成額」「平均賃金」の算定方法をさらに簡素化へ

雇用調整助成金の迅速な支給を行うため、小規模の事業主（おおむね従業員20人以下）の助成額の算定、小規模事業主以外の事業主が用いる「平均賃金額」の算定方法を簡素化する

紳士・婦人服のタカキューが進めるEC事業の拡大とDX推進策とは

スマホアプリのアップデートやEC人材の登用、ECと実店舗の連携強化、経営資源のEC事業への投下などを計画している

良品計画が「Amazon」で「無印良品」の販売をスタート

新型コロナウイルス感染拡大が続く現状、「無印良品」も大部分の店舗で営業を自粛しいる。「Amazon」での販売を開始することで、利便性を向上。新たな顧客の獲得も期待している

週間人気記事ランキング

「持続化給付金」の必要案書類や申請方法などを解説【ネッ担アクセスランキング】

2020年4月24日～5月7日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！見逃している人気記事はありませんか？

「アフターコロナの世界でブランドはどう変わるか？」。菅原健一氏に公開インタビュー【5/7実施】

音声プラットフォームアプリ「stand.fm」でのインタビュー企画の第2弾に登場するのは、Moonshot 代表取締役 CEOの菅原健一氏

ナルミヤ・インターナショナルのEC売上は42%増の約61億円、ショッピングセンターとの顧客ID統合効果などで新規客が増加

子ども服のECを手がけているハートフィールを連結子会社化したことでEC売上高が増加。ショッピングセンター事業とECの顧客IDを統合した効果などでEC事業の新規顧客数が増えている

ファッションEC「マガシーク」に検索連動型の広告枠、メーカーとユーザーの接点拡大

ファッション通販サイト「MAGASEEK（マガシーク）」の「カテゴリ一覧」や「おすすめ商品」のページに検索連動型の広告枠を設置した。ファッションブランドを展開するメーカーなどが広告を出稿し、ユーザーとの接点を増やすことができる。

バロックジャパンのニューリテール戦略、ECやデジタル化施策の進捗と今後の見通しは？

初年度の2020年2月期はオムニチャネル化の推進、ECにおけるユーザーごとのマーケティングの自動化、中国事業のEC取扱商品の拡充などに取り組んだ。2年目以降はビッグデータの蓄積と活用や、アプリを活用した新サービスの提供などを計画している

海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

今すぐチェック！新型コロナ収束後に備えて小売り・EC事業者ができる6つのこと

経済界の多くのリーダー達は、新型コロナウイルスのパンデミック（感染症の世界的大流行）収束後の、企業の回復は早いと予測しています。今回は、小売事業者が景気回復に備えて今すぐできることを紹介します。

チャットボットと有人セットの「オンラインチャット接客プラン」をAI Shiftが提供。オンラインでも店頭品質接客を可能に【新型コロナ対策】

サイバーエージェントの連結子会社「AI Shiftは」チャットボットと有人チャットを組み合わせた「オンラインチャット接客プラン」の提供を開始した。新型コロナ感染拡大を受け、営業時間短縮や休業措置を行う小売りや家電量販店、化粧品カウンターなど実店舗を保有する企業を対象とする

法人200万円、個人事業主100万円の「持続化給付金」の申請受付スタート【要件＋条件＋申請方法＋手続きなどの情報まとめ】

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対し、法人は200万円、個人事業者などへは100万円を上限に現金を給付する「持続化給付金」について経済産業省は5月1日、申請用のホームページを開設した

ベイクルーズが動画をディープラーニング技術で自動編集、動画制作の工程を効率化する実証実験を開始

クラウド型の動画制作ツールを提供しているSoVeCのシステムを導入。動画の撮影や編集、納品といった一連の制作工程を自動化し、動画コンテンツを簡単かつ低コストで作成できる自動動画制作ソリューションを試験的に運用する

ZOZOの取扱高は6.6.%増の3450億円、消費増税や暖冬の影響で期初計画には届かず

商品取扱高は増加基調を維持している。消費増税や天候不順、暖冬などの影響で特に下期の販売が低調に推移し、期初計画の3670億円には届かなかった

「国民生活のために血脈と言える物流を守っていく」。eBay Japanが東京都トラック協会にアルコール・ハンドジェルを寄付

eBay Japanは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を受け、商品を配送する運送・宅配従事者の感染の予防対策支援として、東京商工会議所を通じて一般社団法人東京都トラック協会にアルコール・ハンドジェル600本を寄付した

EC強化のライトオンが「ZOZOTOWN」に再出店、三井ショッピングパークの「&mall」にも出店へ

EC事業の販路を拡大するため、縮小していたECモールへの出店を進めている。集客力のあるECモールから優先的に出店し、会社としての販路拡大や、オンライン上での露出強化を図る。

価値は「買い物時間の短縮」、オイシックスが買い物スピード重視の新サービス「サクッとOisix」をスタート

Oisixでは約4500商品を常時取りそろえているが、「サクッとOisix」は時短ニーズに特化した商品を中心に人気商品をセレクト。商品数を約10分の1に集約し、買い物時間を短縮できるようシンプルなWebサイトにしたサービスが「サクッとOisix」だ

海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

アフターコロナを見据え「手元資金」の確保を――融資枠設定、解雇、役員報酬削減など会社存続かけた小売業の対策とは

米国の小売事業者は、コロナウイルス危機の中、小売事業者は債務を履行するため、融資限度額を最大まで利用、株主への配当を停止し、役員の給与を削減しています

佐川急便も非対面での荷物の受け渡しを期間限定で実施、5/6まで

佐川急便のセールスドライバーが宅配便の配達で訪れた際、荷物を受け取る人は非対面配達を希望する旨を伝えれば、伝票への押印・サインは不要となる

【新型コロナ対策】物流プラットフォームのオープンロジ、保管料最大2か月無料キャンペーン

個別見積もり不要・従量課金で利用できる物流プラットフォームのオープンロジが、新規利用者などを対象に条件付きで保管料最大2ヶ月無料キャンペーンを展開している。申込期間は4月30日まで

新型コロナでDJターンテーブル、人生ゲーム、コメ、野菜などが人気に。フリマアプリ「ラクマ」で取引数が上昇

楽天が運営するフリマアプリ「ラクマ」が3月1日から4月15日までの取引人気アイテムを集計。新型コロナウイルスの影響や2月からテレビCM、大型イベントを実施したことにより、ラクマ全体の取引数、ユーザー数が上昇した

化粧品通販大手のコロナ対策は？ファンケルは店舗スタッフに100%休業補償＆eラーニングで教育、オルビスは有人チャットで接客

ファンケルは政府による緊急事態宣言を受けて、休業している直営店舗の従業員について100%の休業補償を実施。オルビスは有人チャットサービスを導入し、自社EC内のAIチャットサポートで、ビューティアドバイザー（BA）による有人チャットサービスを開始した

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