海外

オーストラリア（豪州）国内での物品やサービスの販売に広く課されている財・サービス税（GST）が2018年7月1日から、豪州向けの越境ECにおける1000豪ドル以下の物品販売にも適用される。税率は10%。

トレンドマイクロが5月17日に公表した、欧州連合（EU）における個人情報保護に関する規則「EU一般データ保護規則（GDPR）」への企業の対応状況に関する調査によると、「GDPR」について十分に理解していると回答したのは全体の10%にとどまった。

トランスコスモスは、アジアの主要都市におけるオンラインショッピングの利用実態を調査した「アジア10都市オンラインショッピング利用動向調査2018」を公表した。

モバイルアプリ市場の調査を行うAppAnnie社はこのほど、世界のアプリ市場の現状を調査した「マネタイズモデル調査レポート」を発表し、世界のモバイルコマース市場規模は2021年に6兆100億ドル（約680兆円）に拡大する見通しを示した。

海外事業を行う中小企業の資金調達を支援する公的制度「スタンドバイ・クレジット制度」において、新たに越境ECを始めた企業に対する融資が増えている。

売れるネット広告社は5月16日、単品通販向けのランディングページ（LP）作成・管理ツール「売れるネット広告つくーる」の台湾向け越境EC版をリリースしたと発表した。

イーベイ・ジャパンは5月15日から、「eBay」を通じて日本から海外へ商品を販売する際のエクスプレス配送料金を、PayPalで支払いができるようにする。

イーベイ・ジャパンは4月21日、「eBay」のセラー（販売者）向けに新たなフルフィルメント代行サービスを開始。販売先の国や地域に商品在庫を保管し、現地のフルフィルメント事業者がパッキングや配送などを代行する。

2017年2月期のEC売上高は前期比34.4%の291億円。今期はアプリ刷新や取扱ブランドの拡充によりEC事業のさらなる拡大を図る。

博報堂の調査によると、中国の都市部やシンガポールでネット通販の利用率が6割を超えた。一方、インドやベトナムでは30%以下にとどまっている。

TAITRA台湾貿易センター台北本部が主催するEC展示会「イーコマースエキスポアジア（eCommerce EXPO ASIA）」が、台湾で10月5日～7日に開催される。

スタートトゥデイは3月30日、米国の二次流通ファッションECプラットフォーム「Materialwrld.com（マテリアルワールド）」とマレーシアのファッションECプラットフォーム「FashionValet.com（ファッションヴァレット）」へ出資すると発表した。

世界最大のハンドメイドマーケットプレイス「Etsy.com」が日本のEC市場に本格参入する準備を整えている。

スマートフォン向けグッズのネット通販や、EC事業者向けのプラットフォームを提供するHamee（ハミィ）は9月4日と10日、海外展開に関心のあるEC事業者を対象にした越境ECに関するセミナーを開催する。

靴とファッションのECサイトを運営するロコンドは2015年秋にも、海外市場に進出する。進出先は中国で、現地で開拓したパートナー企業と協力してモールを展開に事業を展開。消費旺盛な中国市場を開拓する。

ショッピングモール「Qoo10」を運営するジオシス合同会社は日本語や英語など4か国に対応した独自ドメインサイトの開設と、「Qoo10」に同時出店できるサービスの提供を始める。

決済事業を行うGMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は5月21日、日本に興味のある外国人などに対し、ECサイトへの訪問を促し、商品購入につなげるマーケティング施策を支援するサービスを開始した。

EC支援を手がける、いつも.は2月25日、「オムニチャネルの近未来予測&実践項目」と題したセミナーを東京コンベンションホールで行う。