155ページ目：業界動向 | Page 155 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

官民共同で再配達防止を！ 103の企業・団体でプロジェクトがスタート

「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン～みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト～」がスタート

ニトリの通販売上は33%増の226億円、オムニチャネル化などで成長が加速

ニトリの2017年2月期における通販売上高は前期比33.1%増の226億円

宅配ロッカーの利用者にポイント付与、日本郵便が宅配便の再配達削減対策

「ゆうパック」を郵便局、コンビニ、宅配ロッカーで受け取った消費者に「Pontaポイント」「dポイント」などのポイントを付与する

DIYの大都が「ガーデニング＋ネット通販＋メディア＋コミュニティ」領域を強化

植物特化型SNSプラットフォーム運営のGreenSnapの全株式について、アライドアーキテクツから取得、大都が完全子会社化する

JA全農が「総合食品宅配」を開始、ネット&紙&御用聞きで需要開拓

冷凍、冷蔵、常温の食品と日用品を扱う総合宅配事業を開始する

2020年に10兆円突破のインドEC市場、日本企業の進出可能性は？

ゲームやベビー用品、電子機器類などの分野で日本企業にも市場参入のチャンスがあるとしている

ユナイテッドアローズ、ECサイトとブランドサイトの統合で実現する7つのポイント

ECサイトとブランドサイトの情報を集約し、メディアコマースサイトをめざす

企業から情報を受け取る手段は「メール」が最多、若年層は「LINE」を活用

消費者が企業やブランドの情報を受け取る手段は「メール」が86.8%で最多

JINSオンラインショップに再び不正アクセス、個人情報118万件が閲覧可能状態に

原因は「Apache Struts2」の脆弱（ぜいじゃく）性に起因する不正アクセス、EC関連ではその脆弱性を突かれる被害が広がっている

日本郵便、ファミマに宅配ロッカー「はこぽす」を設置

都内2か所でスタートし、設置店舗を拡大していく

47都道府県から選ぶ「通販大賞」は福島県、2位は千葉県、3位は高知県

県民通販大調査でJADMAが選出、通販の利用頻度や利用金額で県民性を独自に評価しランキング化した

ファッションはテクノロジーでどこまで進化するのか？「Fashion×Tech」を語るセミナー 3/28東京

ITの活用でファッション業界はどう変わっているのか？国内・海外の事例を紹介。

NTTデータがクレカ入力不要のスマホ決済サービス、アプリと銀行口座を連動

2017年9月までに実証実験を開始、2018年度の本格展開をめざす

アジア主要14都市でネット通販がよく利用されるのはどこの地域？［博報堂の調査］

ソウルや台北はEC利用率が80%を超えた

GDOがカスタマーサポートとマーケティングを統合管理する狙い

カスタマーサポートで得た情報をアップセルやクロスセルに活用する

日銀総裁がヤマト運輸の料金見直しに言及。コストに見合った対価を消費者は受け入れる?

日銀の黒田総裁は、「財やサービスの価格などを見直すといった動きは、（物価上昇率を高める）好循環のメカニズムに沿っている」

Web接客ツールは売上UPに役立つ? 1400社が使う「KARTE」のECサイトへの貢献度

「KARTE」でWeb接客を行ったECサイトの購入率は2.5倍に向上

ユニクロがスマホサイトを全面刷新、サイト内検索機能などを大幅に拡充

画像検索などで直感的に商品を探せるサイトへリニューアルした

ヤマト運輸が宅急便サービスの内容を変更。時間帯指定「12時から14時」は廃止、「19時から21時」を新設

配送指定可能な時間帯は6区分だったが、変更後は5区分となる。6月中にスタートする予定

EC業界に携わる皆さん、「再配達ゼロ」に向けて行動しませんか？

再配達をゼロにするという目標を掲げ、宅配研究会が「第3回再配達削減2ウィーク!」をスタート

ナノ・ユニバースがスマホECのサイト内検索を強化、AI型ソリューションを導入

NTTレゾナントのAI型ソリューションを導入、「表記ゆれ」への対応や、検索結果のパーソナライゼーションを強化した

プレミアムフライデーに「ネットで買い物」は約1割

プレミアムフライデーを利用した消費者のうち、約1割がネットで買い物をした

2社の通販サイトでカード情報が漏えいか。止まらないECサイトへの不正アクセス

食品ECサイトなど2社が、運営する通販サイトからカード情報の漏えいの可能性を公表した

エステーがヘルスケア分野のネット通販に参入、第1弾はアロマオイル

通販限定のアロマオイルを発売し、ECサイトも全面リニューアルする

「運転手が足りない」が約6割! 宅配便値上げの背景に深刻な人手不足と高齢化

運送業者の約6割は人手不足。トラックドライバーの高齢化も深刻

楽天、食料品などを最短20分で届ける「楽びん!」の配送料を無料に

最低注文金額を2000円に引き上げ、配達料を無料にした

チャットボットの普及で「会話型EC」が当たり前になる日は近い？

「1-800-Flowers.com」「日本直販」などが「チャットボット」をECに活用

大塚家具がECの本格展開で掲げる商品とサービスのオムニチャネル施策とは

EC対象商品の拡充、商品紹介ページとECサイトの統合、訪問提案サービスのウェブ申込などを展開

スマホECで買い物する消費者はアプリ派、それともブラウザ派? ニールセン調査

スマホ利用者は13%増の5897万人、アプリとブラウザの利用比率は拮抗している

越境EC「やってみたい」が67%、EC関係者の海外向け通販志向が上昇中【eBay調査】

越境ECの意向度は前年調査の55.5%から67.2%へ大きく上昇

あの老舗通販「日本直販」がLINEをECに活用、チャットbotで商品提案も

若年層に対するメルマガに変わる集客ツールとして活用

ヤマト運輸のサービス見直し、再配達問題……配送に対する消費者のホンネは？

消費者の約2割が「値引きされるなら再配達にならないよう気をつける」と回答

再配達を1割削減した「ウケトル」はパンク寸前の宅配業界を救うか

宅配荷物の追跡・再配達依頼アプリ「ウケトル」を利用すると不在配達は約10%減る

自社ECサイトは「何曜日」「何時」「何のデバイス」で買い物されているの？

2015年中盤を境にスマホがパソコンを逆転。2015年終盤からスマホ経由の商品購入が増加し、2015年12月度では56.7%に

実はスマホ経由の購入単価はPCより高い? クリテオの調査で判明したモバイルECの実態

スマホからの平均購入額はデスクトップパソコンより3%高い

「ツケ払い」が好調? スタートトゥデイが1年半ぶりにテレビCMを開始したワケ

注文日から最大2か月後の支払いが可能な決済サービス「ツケ払い」の認知度を高め、会員獲得や流通額の拡大を図る

政府はヤマト運輸の配送問題をどう考えているか。国交省大臣の見解は？

石井啓一国土交通大臣「末端の物流業者にとっては相当の負担がかかっていたのではないかと思います」

「動画を見て商品購入」は7%、「買い物目的の動画視聴」は12％【動画生活者調査】

博報堂が動画の購買促進効果を調査、買い物のために動画を視聴する消費者は推計で約400万~500万人規模

ヤマト運輸、単価下落で「儲からない」。宅急便取扱数は過去最高ペースも喜べない理由

ヤマトホールディングスは2017年3月期に過去実績を大きく上回る18億7000万個の宅急便取扱個数を見込む

39億個に迫った2016年の宅配便取扱個数……止まらない荷受量と配送業者の負担増

2016年は38億6930万個、2016年度（2015年4月～16年3月）のトラック運送の取り扱い個数は37億447万個

竹中平蔵氏が語る今後の日本経済など「ネットショップカンファレンス2017」4/8開催

一般社団法人イーコマース事業協会が主催、オラクルひと・しくみ研究所の小坂裕司氏なども登壇

ヨドバシカメラが医薬品のネット通販を拡充、｢リポD｣など大正製薬の274品目を販売

かぜ薬の「パブロン」やドリンク剤「リポビタン」など274品目をネット販売

最も推奨したいECサイトは「Amazon」、リピート購入が多いサイトは「推奨度」が高い

ECサイトを運営する8社の推奨度を調査、「Amazon」で-9.2ポイントで、最下位企業との差は37.2ポイント

アスクル倉庫の資産価値は火災前で121億円、実質損失額は78億円か

火災間の倉庫の帳簿価格は、有形固定資産（95億6600万円）、ソフトウェア（6000万円）、たな卸資産（25億1700万円）

ネット通販で伸びた商品、伸び悩んだ商品は？［2016年の家計消費状況調査］

2016年は家具が最も成長率が高い商品ジャンルだが、新規参入企業が増えており競争も激化している

再配達率が49%→8%に減りました! 宅配ボックスの設置は再配達の削減に効果あり

宅配ボックスの設置により、ドライバーの労働時間約65.8時間、CO2約137.5キログラムの削減につながったという

NTTドコモが中国向け越境ECから撤退、「日本館」を2月末に終了

撤退の理由は「現在の事業環境に鑑み、経営資源を集中すべくサービスを終了する」（NTTドコモ）としている

グリーが家具のECに参入、子会社を通じてネット通販「リノコショッピング」をスタート

子会社セカイエのオンラインリフォームサービスと、家具のネット通販の連動を進めていく

LINEが動画を活用したネット通販に参入、「LINE BUYNOW」をスタート

「LINE BUYNOW」は「LINE フラッシュセール」をリニューアルして再開したもの

楽天、岩手県矢巾町と地域活性化を目的とした包括連携協定を締結

楽天は矢巾町、アマナと連携し、ネットを活用した町内の事業者の販路拡大、ふるさと納税の推進など10項目で協力

ネットショップ担当者フォーラムを応援して支えてくださっている企業さま [各サービス/製品の紹介はこちらから]

[ゴールドスポンサー]

[スポンサー]