155ページ目：業界動向 | Page 155 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

オールアバウトが個人などが商品販売できるメディア連携のECアプリ開発へ、モール運営も構想

主力のメディア事業と連携しながら中小企業や個人のネット通販を支援する

製菓材料などの通販・EC会社タイセイ、製菓・製パン用食材卸業者を買収

買収するのは山口県に拠点を置く周陽商事で、グループ間の相乗効果を図る狙い

グリーがECの事業領域を強化、リフォームECサービス「リノコ」運営のセカイエを買収へ

7月から子会社で事業展開している定額リフォームECサービス「安心リフォームいえプラス」との相乗効果を図る

主婦の友ダイレクトが主力通販カタログ「TOMA・TOMA」を廃刊、ECなどに経営資源集中へ

「TOMA・TOMA」は2015年春夏号（商品の販売期間は2015年2月6日から8月31日）をもって廃刊

学生向け会員サービス「楽天ヤング」の提供開始、楽天

年会費1780円で送料無料クーポンや書籍にポイントを10倍付与するなど特典を用意

通販新聞ダイジェスト

ネット時代の商品提案、通販カタログとECサイトで見せ方や訴求方法を使い分ける千趣会の試み

カタログで掲載していたコーディネート提案や商品詳細は、通販サイト「ベルメゾンネット」にコンテンツを設置

スマホ経由の2014年ネット利用者は楽天・アマゾンともに前年比2ケタの増加、ニールセン調査

パソコン経由では、楽天は15%、アマゾンは14%、それぞれ前年と比べて減少した

通販新聞ダイジェスト

機能性表示に関する新制度の名称は「機能性表示食品」となる見通し、消費者庁

消費者庁では食品表示基準やガイドライン公表の準備に入るが、ガイド公表は来年1月になる見通し

20代の9割は商品の購入検討時に最安値をチェックする、SMBCコンシューマーファイナンス調査

「商品群・サービスの中で“最安値”のものは必ずチェックする」について「そう思わない」は9.7%

通販新聞ダイジェスト

沢尻エリカさんイメージモデルの下着ブランド立ち上げなど、キャバ嬢向け通販「Dazzy」の戦略

2014年6月期の売上高は前期比約50%増の30億6000万円、15年6月期の売上高は前期比47%増の45億円を見込む

後払い決済における未回収割合は6%、かっこ

過去に支払い実績のあるユーザー（リピーター）による取引が占める割合は26%という

消費税が10%になったら8割超の消費者が「節約する」、ネクスト調査

「かなり節約すると思う」が42.4%、「少し節約すると思う」が40.9%だった

通販新聞ダイジェスト

坂上忍さんらが届けるスチーム洗浄機で自宅も掃除する商品販売、オークローンマーケティング

スチーム洗浄機の拡販策の一環として、坂上忍さんとボディビルダーたちによる掃除代行サービスと商品を1セット限定販売

VCなどから2.45億円を調達、高級ブランド品EC「RECLO」を運営するアクティブソナー

ベンチャーキャピタル事業のB Dash Venturesやフューチャーインベストメントなどを割当先とした第三者増資を実施

「NP後払い」のユーザー数が累計5000万人を突破、ネットプロテクションズ

後払い決済の認知度向上が主な要因

「グノシー」のプラットフォームにECサービス「FLIP」などを12/10から提供へ、アクティブソナー

12月中旬からは「RECLO」を「Gunosy Platform」で展開する予定

通販新聞ダイジェスト

消費者庁の機能性表示制度ガイド公表遅れで、新制度の開始が遅延する可能性も

消費者委員会の複数の委員が機能性表示制度の「法的基盤のぜい弱性」を指摘

6割超の欧米や日本の消費者はソーシャルが購買行動に影響しないと回答、A.T.カーニー調査

一方で95%の中国を筆頭に、インド、南アフリカ、ブラジルなどでは多くの消費者がソーシャルメディアの評価を参考にしていると回答

「送料の有無」は9割の消費者が商品購入の後押しになると回答、ジャストシステム調査

「普段使いの商品購入」「自分へのご褒美」「大切な人へのギフト」の3つのシチュエーション別で「送料の有無」が最も多かった

経産省が「個人情報保護ガイドライン」改正、全国8都市で説明会

事業者における個人情報保護の適正な取り組みの推進、国民の個人情報の保護に関する意識向上を図る

グルメをネット通販で買う“お取り寄せ男子”は約4割、リクルートライフスタイル調査

約4割の男性がお取り寄せ商品をネット通販を利用し、「ケーキ・スイーツ」の購入が最も多かった

マガシークと近鉄百貨店がファッションECサイトを共同運営、12/22に「HARUKASTYLE」を開設

スタート当初、百貨店が運営するファッション通販サイトとしては最多という約350ブランドを取り扱う

通販新聞ダイジェスト

カタログ廃止でネットに集中したら売上3割増と単月黒字を達成、ベビー通販のエンジェリーベ

業績が悪化していたエンジェリーベの立て直しを図るるた、招聘されたスタイライフ創業者の岩本眞二氏にインタビュー

ネット通販のトラブル防止キャンペーンを開始、消費者庁

年末のネット通販利用が増える時期に合わせて注意喚起を促す

EC事業部設立から1年でネット通販売上高が2倍に拡大、ファッション販売などのレイ・カズン

自社ECサイトのリニューアルのほか、モールへの出店を増加し、売り上げ増につなげている

ネット通販TOP100社の実態を90以上の項目からまとめた調査報告書を発売、インプレス総研

上位事業者の売上高、利用しているベンダー、提供しているサービス、展開している販路などを記載

通販新聞ダイジェスト

ネット通販に慣れた消費者を「試着」「ライブショッピング」「お取り寄せ」で囲い込み、そごう・西部

ネットなどに慣れた客層を囲い込むために「ご試着サービス」「ライブショッピングサービス」などを展開

BEENOSの佐藤輝英社長兼CEOが辞任へ、後任は直井聖太取締役

組織を横断した連携を強化し、成長の加速化を図る

「楽天IT学校」実施各校が講師が運営するネットショップ上に商品販売ページを開設

今年度からスマートフォン向け販売ページの開設なども実施

仲が良い夫婦ほど通販・ECでプレゼントを購入する人が多い、JADMA調査

とても仲がいい夫婦は、仲が良くない夫婦の約4倍も、通販を「妻や夫のために」使うという

通販新聞ダイジェスト

“スカスカおせち”から4年、グルーポンがチェック体制整え正月用おせちのネット販売を再開

騒動の後から契約時の審査基準を増やすなど社内プロセスを改善した

日本システムウエアがセミナー開催。オムニチャネル時代の「接客術」とデータ統合への対応。東京・飯田橋

セミナー情報：11月27日「オムニチャネル時台の「接客術」とデータ統合への対応」。ベルサール飯田橋駅前にて。

「優良誤認」「有利誤認」で健康食品などのEC企業2社に対し表示改善指示、東京都

改善指示を受けたのはECモール上で通販サイトを運営しているトータルプロデューススパイスとトップギアの2社

通販新聞ダイジェスト

“本気の通販”仕掛ける集英社、「メンズノンノ」「LEE」など雑誌連動型通販が伸びている理由

雑誌「LEE」11月号で展開した「丸ごと通販LEEマルシェBOOK」は10月の受注額が1億320万円になった

家電ECのストリームがソーシャルゲームの新会社設立へ、中国製ゲームを日本で展開

資本・業務提携先の中国最大規模のオンラインゲーム取引業者と合弁会社を11月下旬までに設立する

ネットショップ運営の課題・悩みを解決する「ネットショップフェスタ」を12/10に開催、BASE

デザイン、集客、決済、配送、売り上げ管理などで悩んでいるEC事業者向けのイベントを12月10日に開催

通販新聞ダイジェスト

新機能性表示制度の活用目指す企業にコンサルティング支援を提供へ、日本健康・栄養食品協会

単独での機能性評価が困難な企業を対象に提供、企業の新制度活用を後押しし健康食品業界全体の底上げを図る

定期注文購入者の男女比率はおよそ1:5　たまごリピート定期注文調査

テモナ株式会社とスタークス株式会社が、男女の傾向を軸にした調査結果を発表した。

7割以上の消費者が楽天・アマゾンで買い物をする、その次に多いのが約2割でヤフー

「楽天市場」は75.3%、「アマゾン」は72.1%で、「ヤフーショッピング」が23.6%で続いた

DeNAの7-9月期ショッピング流通総額は17%増、日用品などが好調に推移

自社日用品ECサイトでセールを行い、会員を増加

米サイバーマンデーのEC売上高は26億ドルで過去最高に達する見通し、アドビ調査

サイバーマンデーの支出額は米国の次が中国で21億ドル、日本は前年比12%増の6億5400万ドルで、世界第3位になる予想

食品メーカーと共同開発したアマゾン限定商品の販売を開始、アマゾン

メーカーとの共同開発はホビー商品で展開してきたが、食品では初めて

EC担当者向けオムニチャネルマーケティングのセミナーを富士通が11/28に開催

ECサイトの活用を中核とした市場動向やEC運営の事例などを解説するセミナー

ネットショップの基礎知識などのオンライン講座を中小機構と共同で開始、ネットショップ総研

「ネットショップマスター資格認定講座」を改編し、全20回のオンライン講座を展開する

通販新聞ダイジェスト

ぐるなびがキュレーターのおすすめグルメを紹介する「ippin」をスタート、来年2月からECも

シェフや料理人、グルメな著名人といった食に関する「キュレーター」がおすすめの食品を紹介するサイトを10月30日に開設

ソフトバンク、インド最大級のECプラットフォーム運営のスナップディールに677億円出資へ

スナップディールの「snapdeal.com」は登録ユーザー数が2500万超、加盟店数は5万を超えるインド最大級のECサイト

楽天が格安スマートフォン事業に参入へ、モールとの連携は将来的に検討

楽天市場との連携は将来的に検討するとしている

ソフトバンクなどがインドネシアのEC企業に出資、筆頭株主のBEENOSは一部株式を譲渡へ

BEENOS（旧ネットプライスドットコム）も2012年に出資しており、今回一部株式を譲渡し、約4億円の譲渡益を計上する

スマホでネット通販を利用するユーザーがパソコンを上回る、ニールセン調査

eコマースや旅行などのカテゴリで、スマホからの利用者数がPCからの利用者を超えた

通販新聞ダイジェスト

売上高500億円に対応する物流センターを新設、爽快ドラッグが規模拡大策の積極化進める

2014年4月に買収したあかちゃんハウス一二三との連携の深耕などにも取り組む

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