三越伊勢丹グループが新規顧客、ギフト需要を獲得している新たなECの取り組みとは？ EC部門、法人外商部門、物流子会社が一体となり、新規顧客の獲得、新たな顧客体験の提供につなげている三越伊勢丹グループの新たなECの取り組み。
中川政七商店のAI＋データ活用、クラダシのEC運営術、SNS活用・オムニチャネル・リピーター施策など10社の成功事例などを解説 中川政七商店の顧客が商品を手に取る「きっかけ」作り、クラダシのマーケティング戦略、ミレーのオムニチャネル成功事例、売上拡大につながるSNS活用などを事例を交えて解説
アイスタイル、実店舗・ECのリテール事業が絶好調の理由 アイスタイルの実店舗・ECビジネスを手がけるリテール事業は、2024年6月期に売上高は前期比44.2%増の421億円。2024年7-12月期（中間期）は同28.1%増の255億円と好調を維持している。
応募・推薦を大募集中！EC業界で活躍する人物を讃える「ネットショップ担当者アワード2025」 2025年で第3回開催となる「ネットショップ担当者アワード」。EC業界の注目人物にフォーカスし、その活躍を顕彰します。応募・他者推薦を大募集中！ご応募お待ちしています。
関通がEC事業者向け物流プラットフォームサービス「GAOW（ガオウ）」を開始 「GAOW（ガオウ）」は、関通が提供しているカスタマイズ可能な高機能なEC物流「プライム物流」などから、パッケージに必要な要素のみを抽出し、物流品質や在庫管理品質の基本を維持するサービスという。
デジタルガレージグループの新会社「DGビジネステクノロジー」が発足。ナビプラス、スクデット、DGコマースを経営統合しデジタル総合支援を展開 DGビジネステクノロジーでは3社の技術力やノウハウを結集し、戦略策定から販促、購入、リピートに至るまでのプロセスを一気通貫で支援するとしている。
ベンチャー家具ECのカグー、本田圭佑氏のVCなどから6.5億円を資金調達。ECモールの店舗運営、アプリ開発、マーケティングに充当 D2Cで家具のECを手がけるカグーは総額6.5億円の資金調達を実施。累計調達額は9.5億円となった。本田圭佑氏が率いるベンチャーキャピタルなどが出資している
三陽商会が取り組むリユース事業、1年でリユース品売上は計画比約120％、回収点数は目標比110％。循環型の消費行動に寄与 三陽商会が取り組むリユース事業は好調に推移し、1年でリユース品売上は計画比約120％、回収点数は目標比110％となった。回収時に顧客に付与しているポイントは使用率が90%をこえるなど循環型の消費行動の喚起につながっている。
2024年度の健康食品市場は1.2％減の8945億円、紅麹問題が響く。2029年度には9000億円規模に再拡大へ 2024年度の健康食品市場は、紅麹問題などの影響もあり前年度比1.2％減の8945億1000万円の見込み。2025年度も紅麹問題の影響は残り縮小を予測するがその後、緩やかな回復基調を辿り、2029年度の健康食品国内市場規模は再び9000億円に達すると予測している。
アフィリエイト運用の基礎知識＆施策、ステマ規制への対応などを学べる無料セミナーをオンラインで5/14開催【広告主向け】 「一般社団法人 日本アフィリエイト協議会（JAO）」が主催。アフィリエイト運用全体の流れなどを解説する
NECがOMO戦略の実現サポートを強化、ECコンサルティングのCrescentと協業 小売業の顧客戦略の策定やOMOを構成するシステムの構築・導入を支援するNECと、EC事業の増収・増益に向けたコンサルティングサービスや運用支援サービスを手がけるCrescentが協業し、小売業のOMO戦略の実現を支援する。
「モバイルオーダーがある店をよく利用するようになった」は48.0%。デメリット1位は「登録の手間」【消費者意識調査】 モバイルオーダー利用者、非利用者それぞれに、利用のメリットやデメリットとして考えていることなどを調査した
【メタバース調査2024】関連サービスの利用経験は8.7%、参考情報源は「X」がトップ メタバース関連サービスの利用経験は前回調査と比べて増加傾向となっている。参考情報源は「X」がトップで、3割超が情報源だと回答している
ミスミグループ、生産間接材を販売する「MISUMI」で「置き配」「営業所／コンビニ受け取り」を本格展開 ミスミは4月から「置き配」「営業所／コンビニ受け取り」を本格展開する。サービスの開始にあたってはECサイトのUIの改修、提携配送業者との受発注情報のネットワーク化などの開発を行い、ECサイト上で直接配送方法や受け取り場所を選択できるようになった。
富士ソフトがネットオークションなどのモバオクを買収、DeNAとKDDIから株式を取得 富士ソフトがネットオークションなどのモバオクを買収、DeNAとKDDIから株式を取得富士ソフトは2010年からモバオクのシステム開発の一部を受託していた。富士ソフトのノウハウを掛け合わせモバオクのサービス強化を目指す。
農林水産省、スイーツEC「Morin」などのモリンホールディングスに食品表示法違反で行政措置 スイーツEC「Morin」などを運営するモリンHDは、販売する菓子において原料原産地名を表示しなかったり、使用していない原材料を表示するなど食品表示基準の規定に違反する食品表示を行い行政措置を受けた。
KDDIグループの通販モール「au PAY マーケット」、2024年の総合グランプリはヤマダデンキが初受賞 KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」のアワード「BEST SHOP AWARD 2024」の1位は「ヤマダデンキ」、2位は「アイリスプラザ au PAY マーケット店」、3位は「お酒のビッグボス」の順となった
物流・飲食・小売業界の事業者の8割超が顕著な人手不足を実感【スキマバイト活用実態】 調査結果によると、8割超が顕著な人手不足を実感している。1回あたりに雇用する人数は物流業界が平均15.7人で最多となっている
【電話対応現場でのカスハラ実態】3割が被害、企業の対策は2割にとどまる イデックスビジネスサービスが実施したカスハラの実態調査では3割がカスハラを受けたことがあり、一定数が週に数回カスハラを受けていることがわかった。一方で企業のカスハラ対策は2割程度にとどまっていることもわかった。
送料にダイナミックプライシングを導入！ ピーク避けた注文はよりお得になる出前館の送料変動価格制とは 出前館はフードデリバリーの送料をダイナミックプライシング声にする。ファミリーで複数の食事を一度に注文する場合や、ピークタイムを避けた注文ではこれまでより安い送料となることがあるという。
2025年4月の値上げは4225品目、大規模な値上げラッシュが発生する見通し【食品主要195社の価格改定動向調査】 帝国データバンクの調べによると4月の値上げは4225品目、1年6カ月ぶりに4000品目を超える。平均値上げ率は月平均で16%、値上げ品目数は「調味料」が最多。値上げ要因は原材料費に加え人件費・物流費由来が拡大した。
GMOインターネットグループは生成AIを従業員の過半数が「ほぼ毎日」活用、1人あたり月間で約32.2時間の業務削減効果 GMOインターネットグループはグループ全体の生成AI業務活用率は90.0%に到達。AIを活用しているパートナー（従業員）の過半数が「ほぼ毎日」活用していることがわかり、1人あたりの月間の削減時間は約32.2時間となった。
パソコン通販のユニットコム、有利誤認で措置命令。特典の期間限定表示に実態なし ユニットコムでは約1年弱に渡り「決算特別感謝祭」「冬のボーナス先取還元フェア」「ボーナス先取り還元フェア」「超ボーナス還元祭」などと同様の特典を付与するキャンペーンを実施。景表法の有利誤認に抵触した。
「楽天市場」での韓国関連商品、6年で流通額が4.5倍に拡大、コスメは9.4倍に伸長 楽天市場における韓国関連商品の流通額は2018年から2024年の6年で約4.5倍に拡大、韓国コスメは約9.4倍と伸長していると明らかにした。2O施策やセールイベントなど強化し流通額が拡大した。
アスクルがWeb企画「いい明日がくる展2025春」を「ASKUKL」「ソロエルアリーナ」「LOHACO」で実施 「ASKUL」「LOHACO」限定販売商品を含むメーカー25社の45品と、アスクルオリジナル商品22品、合計67商品をラインアップしている
Similarwebの消費者行動を可視化する「リテール業界向けパッケージ」とは？マーケティング・商品戦略の最適化を支援 SimilarWebは「リテール業界向けパッケージ」を通じて、「ターゲット顧客の可視化」「カスタマージャーニーの解析」「デジタル競合の比較分析」などの機能を小売事業者などに提供する。
ファンケルが店舗スタッフ用の「接客アプリ」を全店に導入、購入履歴や過去の接客情報などをスマホで確認 スタッフ用の「接客アプリ」では直営通販・店舗での購入実績、カウンセリング履歴、在庫確認機能など計14コンテンツを用意。これまでよりも深い接客が可能になるとしている。
メガネの「JINS」、正社員の基本給を3年連続ベースアップ。新卒社員は初任給30万円に引き上げ 2026年4月入社より新卒社員を「グローバル社員」と位置付け、初任給を月額支給額30万円～に改定する。既存社員も2025年9月より基本給1万5000円増、グローバル社員を選択した場合に手当を2万円増とし、月額支給額30万円〜に改定する。
京王百貨店が「京王ネットショッピング」の配送料金を改定、一般常温＋クール便は全国一律に（沖縄除く） 京王ネットショッピングは4月1日から配送料金を改定し、一般常温便は税込550円、クール便は税込990円とそれぞれ沖縄を除く全国一律料金とする。多くの地域で実質値下げとなる。一方で沖縄は値上げとなる。
オンライン決済サービス市場は2028年度に約63兆円規模へ。2024年度は37.5兆円の見込み 国内オンライン決済サービスはBtoCのEC市場拡大、対面決済領域やBtoB決済領域などへの対象拡大などを要因に市場拡大が続くとし、2024年度は前年比16%増の37兆4944億円になると予想。2028年度は約63兆円規模まで成長すると予測している。
買い物で「多少高額でも高品質」派は約3人に1人。 コスパ・サステナ意識の高まりが「一生もの」志向を後押し 調査結果によると、「一生もの」の購入に価値を見出している人が多く、時計、バッグ、筆記具などを一生ものの購入品に選ぶ人が多いことがわかった。長く使うことが「サステナブルで時代に合う」と考える人は8割超となっている
アデランス、ECサイトのウィッグ着用モデルにAIモデルを起用 アデランスはECサイトのウィッグ着用モデルにAIの起用を開始。今後バリエーションを追加する考えで、個人差のある頭部の大きさや輪郭なども自身と重ねてイメージしやすくできるとしている。
通販の夢グループ、消費者庁から課徴金納付命令。マスク販売の広告で価格販売や販売期間の表示で有利誤認 夢グループは2020年6月にマスクについて販売期間を限定する表示などに違反を認められ埼玉県から景表法の措置命令を受けていた。課徴金は6589万円。
ロート製薬、ステマ規制で措置命令。Web広告に掲載したインスタのPR投稿を明示せず違反認定 ロート製薬がサイトに掲載した実際のInstagramの投稿にはPR表記がついているが、サイト上にはPR投稿であることを明記していなかった。このことから消費者庁はステマ行為を認定した
Amazon、模倣品や詐欺、不正行為からの保護に10億ドル以上を投資【2024年のブランド・プロテクション・レポート】 Amazonは2024年、模倣品や詐欺、その他の不正行為から保護するため10億ドルを投資。AIの積極活用により模倣品検出システムの強化をはかり、権利侵害の疑いのある出品を99%阻止したという。
「楽天市場」の直営店舗「Rakutenグルメ館」が冷凍食品の販売を拡充、食品会社や専門店との専売食品の共同開発 楽天グループは、冷凍食品の販売を強化する。自社運営する「楽天市場」内の直営店舗直営店舗「Rakutenグルメ館」で、食品開発の知見を持つ企業・専門店と共同開発した食品を拡充していく。
気温・体感データなどEC消費に影響しやすい気象データをパッケージ化、ウェザーニューズがEC事業者の需要予測や仕入れなどを支援 ウェザーニューズのEC事業者向けのパッケージは高精度気象データセット。1kmメッシュ予報、過去データ、体感指数を活用し、需要予測、商品提案などに活用できると見ている。
AIレコメンドエンジンのデータ分析・活用でCVR、併売率、再訪率などを改善支援するシルバーエッグ・テクノロジーのプレミアムサポートサービスとは? シルバーエッグ・テクノロジーはAI搭載レコメンドサービス「アイジェント・レコメンダー」の利用事業者向けに専任コンサルタントやデータアナリストによる分析報告や改善提案などを行うサポートサービスを開始した。
子育て女性、30分以上自由に使える時間の1位は「子どもが寝た後」で平均42分間。ECやSNSでは「子ども用の商品を探す」が約57% ZOZOが子育て中の女性を対象に実施した調査によると、自由な時間では子ども用の商品をオンライン上で探す人が多く、不便なこととしては「サイズ選びに困る」が多くあがっている
銀座の街並みを再現したバーチャル空間「AMIZA CITY GINZA」とは？ ショッピングや動画コンテンツの視聴も可能 NSCホールディングスや東京通信の子会社が出資するメタバース開発企業のアミザが東京・銀座の街並みをバーチャル空間上に再現した「AMIZA CITY GINZA」のβ版を公開。長野トヨタ自動車やECを実施する事業者も参加しており、メタバースからのEC購入もできる。
「Yahoo!フリマ」、生成AIが商品画像から商品情報作成を支援する「らくらくAI出品」を開始 Yahoo!フリマは、出品時に生成AIが商品画像1枚から「タイトル」「商品説明文」や「商品の状態」「販売価格」などを提案する。
QVCジャパンが公式ECサイト「QVC.jp」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入 おすすめ順の並び替え、「QVCショッピングナビゲーター名」での絞り込みを実装し、CX向上につなげる
ワサビのEC一元管理システム「WASABI SWITCH」がWalmartと連携。ウォルマートへの出品を支援 「WASABI SWITCH」を利用中のパートナーは、商品返品用のアメリカ国内住所を用意すればWalmartのオンラインマーケットプレイスとAPIで在庫連携などをできるようになる。
三陽商会、30歳代の働く女性がターゲットのEC専用ブランド「BIANCA（ビアンカ）」を発売へ 三陽商会は会員制度の年齢推移を分析。ECユーザーの平均年齢は全体の購入者平均年齢よりも高く、特に39歳以下のECユーザーが少ない傾向にあることが判明。そこで、30代の女性をターゲットとしたEC専用の新規ブランドを立ち上げた。
2024年のギフト市場規模は2.7％増の11兆1880億円の見込み。2025年は1.5%増の11超3510億円の予想 調査によると2023年の国内ギフト市場規模は小売金額ベースで前年比3.4％増の10兆8930億円、2024年は同2.7％増の11兆1,880億円の見込み。2025年の国内ギフト市場規模は、前年比1.5％増の11兆3510億円と予測。
ファミリーマートが始める「ファミマふるさと納税」とは？ 返礼品を全国の店舗で引換可能 「ファミマふるさと納税」は1000円から寄附可能。返礼品は全国のファミリーマートで取り扱う水やタオルなど商品20種類から開始とし、寄附後に全国の店頭ですぐに引き換えられる。
2024年度のアフィリエイト市場は6.5%増の4382億円の見込み、2028年度までに5835億円まで拡大すると予想 2024年度の国内アフィリエイト市場規模は前年度比6.5%増の4382億円になると予想。 国内アフィリエイト市場は今後も拡大するとしており、2028年度の国内アフィリエイト市場は5835億円にまで拡大すると予測している。
EC利用で最も注目するのは「値段」で6割。信頼性は約12%、口コミ・レビューは11.4%、送料・配送スピードは6.2% EC利用で消費者がもっとも注目するのは「値段」だが、これに続いて「信頼性」を重視する人が多いことがわかった。その理由として、個人情報が盗まれたり、偽物が届いたりするのを心配する声があがっている
「基本給20％引き上げ」のベースアップ、シュッピンが新卒初任給の改定・正社員を対象に実施 従業員1人ひとりがやりがいをもって働ける環境づくりを推進しているシュッピンは、従業員が安心して働ける環境の整備にあたり、4月16日から新卒初任給と正社員の基本給を引き上げる
工具通販のビルディ、「アジア太平洋地域の急成長企業ランキング Top500」に3年連続選出 工具通販のビルディは、「アジア太平洋地域の急成長企業ランキング2025」の小売部門で10位、国内で3位に選出。プロ向けECサイトと情報発信で商品を販売、グローバルブランド展開や物流強化にも力を入れており、2030年に売上高100億円をめざしている。
森永製菓の通販事業、1つのIDでECなど複数のデジタルサービスを利用できる共通ID「MORINAGA ID」をスタート 森永製菓は3月24日、共通ID「MORINAGA ID」を開始。ECサイトと情報サイトを1IDで利用可能にし、顧客体験を向上させる。将来的には他サービスとの連携も視野に、顧客中心のデジタル戦略を推進する。
「返品送料保険」の累計販売件数が2か月で10万件突破、アワードで「第11回少額短期保険大賞」を受賞 MSプラスワン少額短期保険の「返品送料保険」が販売2か月で10万件突破。「Yahoo!ショッピング」で提供され、購入者の69.5％が購入決定要因と回答。第11回少額短期保険大賞も受賞し、ネットショッピングの安心感を高めるサービスとして注目される。
