新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ2025年はZ世代～α世代に対応したコンテンツ作り、新たな技術やプラットフォームへの挑戦が大切。「E-E-A-T」は決して忘れずに！【ネッ担まとめ】
カンロ、ルームクリップ、POST COFFEE、マドラスなど著名企業の担当者を表彰！ 業界で活躍する人から成功のヒントを学べるECイベント【11/19＋20＠東京】 EC事業で成功している「人」にフォーカスする表彰イベントで、自身の成長のヒントを見つけることができるはず。そのほか、EC識者からノウハウを学べるオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を11月19日（火）＋20日（水）に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
ロボット＋人で省人化＆生産性向上、TEMUの日本戦略、物流費増加への対応などが学べる【11/19開催＠東京】 プラス ロジスティクス、ライフドリンク カンパニー、TEMUなどが登壇！ Eコマースにおける物流の役割、事例、最新情報が無料で学べる「EC物流フォーラム」を11月19日（火）に開催
デッカーズ、ハルメク、コロンビアスポーツなど登壇！ 顧客体験向上術、SNS連携と顧客コミュニケーションの秘訣などが学べるECイベント【ECイベント11/19＋20＠東京】 EC事業成功につながる豊富なノウハウを持つ有識者が登壇し、聴講者の通販・EC事業運営の学びにつながるセッションをお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を来週11月19日（火）＋20日（水）に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
コーセープロビジョンのリテールDX戦略、史上最多入場者数を達成したJリーグに学ぶマーケティング戦略【ECイベント11/19＋20＠東京】 EC事業の実績や豊富なノウハウを持つ担当者や有識者が登壇し、聴講者の通販・EC事業運営の学びにつながるセッションをお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を来週11月19日（火）＋20日（水）に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
ニッセンに続き白鳩も買収へ。BtoB通販の歯愛メディカルがBtoCのアパレル事業を強化 歯愛メディカルは7月、セブン＆アイ・ネットメディアが保有していたニッセンホールディングスの全株式を41億円で取得して子会社化、ニッセンとの協業を視野にBtoC事業の拡大を進める。
ファーストリテイリングが進める必要な商品だけを作り・販売するビジネスモデルへの転換とは？「LifeWear=新しい産業」の進捗 顧客の声を収集・分析し、ニーズやライフスタイルの変化に応じ、必要とされる商品だけを作り、必要なタイミングで販売する、あらゆる無駄を排除したビジネスの実現に向け取り組みを進めている。
大丸、松坂屋、パルコで買取専門店を展開へ。J.フロントリテイリングとコメ兵が合弁会社設立 合弁会社の資本金および資本準備金は6億円の予定。出資比率はJFRが51％、コメ兵が49％。買取専門店を大丸・松坂屋・パルコで展開、買取ったリユース品はコメ兵に売却する。
ショート動画を見て商品購入した経験は47%、企業が発信する公式ショート動画は「参考になる」と約41%が回答 年代の若い層を中心に、ショート動画や、ショート動画のレビューを参考に商品の購入を検討する人が増えている。調査結果から、ショート動画に関連する消費者動向をまとめる
宅配品質の維持に追加料金は払える？「品質低下するとしても払いたくない」消費者が約半数【ネオマーケティング調査】 「宅配サービスの品質を維持するには費用がかかるとしたら、どう思うか」についても消費者に聞いたところ、品質が低下してでも追加料金を払いたくないと回答した割合が48.9％にのぼった。
楽天グループの国内EC流通総額は5.5％減の約4.2兆円。前年のふるさと納税の駆け込み需要などの反動減続き【2024年3Q】 楽天グループの2024年1-9月期（第3四半期）は、前年のふるさと納税のルール変更（2023年10月から）前の駆け込み需要の反動や「SPU」の改定などにより前年ハードルが高かったことなどから国内EC流通総額はマイナス成長となった。
ecbeingのエンジニア、マイクロソフト日本法人がエンジニアを表彰するアワードで「AI部門」受賞 ecbeingは日本マイクロソフトが主催するアワードのAI部門を受賞したと発表した。ecbeingは売上アップにこだわったAIソリューションの提供を行っている
アリババの「独身の日」、購入者数は過去最高を記録 2024年の「独身の日」は10月14日から11月11日までの約1カ月間実施。アリババ理によると2024年は購入者数が過去最高となり、総取扱高（GMV)は「堅調な推移」となったという。
LINEヤフーの最短30分で届く即配サービス「Yahoo!クイックマート」、全国43都道府県にサービス拡大 11月から沖縄・大分・高知・山形を除く全国43都道府県でサービスを利用できるようにした。対象ストアも拡大し、ウエルシアなどドラッグストアも利用できるようになった。
フューチャーショップがリニューアルするVRワールド「FUTURE 20th SQUARE」とは？メタバース上で商品を作ったり食べたりする体験を実現 リニューアルする「FUTURE 20th SQUARE」には「ISEKADO」「エーデルワイスファーム」「亀屋良長」「早和果樹園」「伊藤久右衛門」「格之進」の6ショップがポップアップストアを出店する。
「Amazon.co.jp」がフリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」を導入、「メルカリ」の売上金やポイントを使った買い物が可能に 「Amazon.co.jp」では「メルペイ決済」を導入し、2024年10月下旬から利用可能な対象ユーザーを徐々に拡大。11月12日からはすべてのユーザーが利用できるようになった。
「楽天市場」で国内外ブランドのダーマコスメを期間限定でお得に購入できるキャンペーン「ダーマコスメWEEK」 「楽天市場」における「ダーマコスメ」の流通総額は、2023年から2024年にかけて約1.4倍に伸長。「ダーマコスメ」への興味・関心が高まっている。
LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、置き配や余裕のある配送日指定などで10円相当のPayPayポイントを付与 キャンペーンの内容は3種類。「おトク指定便キャンペーン」「置き配キャンペーン」「1回受け取りキャンペーン」。
フューチャーショップ、世界最大手のソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」の米VRChat Inc.とパートナーシップ契約 フューチャーショップのVRChat上の仮想空間「FUTURE 20th SQUARE」は11月14日にリニューアルオープン、「伊藤久右衛門」「格之進」「エーデルワイスファーム」などがバーチャルポップアップを出店するという。
マンション内でのスムーズな配送をどう実現する？ ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が管理会社と実証実験 「マンション内配送サービス」はマンションの管理員がヤマト運輸・佐川急便・日本郵便から一括で荷物を受け取り、管理員が宅配会社に代わって戸別配達を行うというもの。
LINEヤフーのショッピング事業が好調、再びプラス成長へ。eコマース取扱高は4.2％増の2兆円強 国内物販系取扱高の内訳は、「Yahoo!ショッピング」「LINEギフト」「ZOZOTOWN」「LOHACO」などによるショッピング取扱高が同4.5％増の8113億円だった。
住宅設備ECの交換できるくん、クラウドのECシステム「Replaform」を展開へ。伊藤忠エネクスホームライフと共同開発 不動産や住まい関連企業が、少ない投資でリフォーム市場に参入できる手段として、ECプラットフォームを活用した「Replaform」を開発することにした。
楽天グループ、広告主企業向けにコンバージョンユーザーを予測する AIソリューション「未来購買予測」を提供開始 「未来購買予測」は、楽天が運営する70以上のサービスで蓄積している属性データや購買データなどの消費行動分析データと、広告主が保有するコンバージョンデータを基に、コンバージョンユーザーと非コンバージョンユーザーにおける特徴のギャップをAIが多角的に分析、生活者の需要をスコアリングして予測するソリューション
2024年4‐6月はECサイトからのクレカ情報漏えいが前年比11倍超の12万件に【かっこ×リンク調査】 2024年4-6月におけるカード情報の漏えい事件数は2024年1‐3月と比べ2.5倍の15件、カード情報流出件数は同約5倍の12万727件。前年同期間比でみると事件数は3倍、ECサイトからのカード情報流出件数としては11倍超となった
ビックカメラがECサイト「ビックカメラ・ドットコム」、AI活用で商品掲載数2倍をめざす取り組みとは ビックカメラは3年後に商品掲載数約2倍を目指しており、商品情報の収集や整理業務の効率化に向け2024年9月にLazuliが提供するAI活用のクラウド型商品マスタ「Lazuli PDP」を導入した。
LINEヤフー、運用型広告プラットフォーム「LINE広告」が新たに「LINE」内の「ノート」での配信を開始 「ノート」は、月間利用者数9700万人（2024年9月末時点）の「LINE」ユーザーのなかでも20歳代女性が多く利用しているという。
楽天グループの「楽天無人配送」とは？ 自動配送ロボットが小売店や飲食店が販売する商品を配送 「楽天無人配送」は東京都中央区の晴海全域、月島と勝どきの一部で開始。「スターバックス コーヒー 晴海 トリトンスクエア店」「スーパーマーケット文化堂 月島店」「吉野家 晴海 トリトンスクエア店」の3店舗の商品を自動配送ロボットが届ける。
カート落ちの理由トップは「送料が高いと感じた」が約36%、気が変わったが31%。購入する際に約7割が価格を重視 シナブルのファッションECサイトの利用実態調査によると、カート落ちの理由は「送料が高い」「気が変わった」「クーポンが使えなかった」の順に多かった。
【Amazonの消費者・企業調査】ECの利点は迅速な配送が約7割。EC開始で売上1.6%上昇、平均労働時間は月1.3時間減少 回答者全体で書籍・日用品・家電製品・美容・ヘルスケアといった主要なカテゴリーの商品においてオンラインショッピングの方が小売店よりも平均して3～6％強ほど安く入手できると回答していた。
アマゾンジャパン、2023年の日本への総投資額は1.3兆円以上、2010年からの総投資は7兆円超 投資の内訳は物流拠点のフルフィルメントセンターや配送拠点のデリバリーステーション、AWSデータセンターなどのインフラ整備などといった設備投資、各種プログラムの拡充、従業員の報酬など。
ライトオンが公式オンラインショップ「Right-on」にレビュー・口コミ・Q＆Aエンジン 「ZETA VOICE」を導入 商品カテゴリに応じたレビュー項目表示、レビューの絞り込み・並び替え機能を実装し、サイトの利便性やUX向上につなげる
LINEヤフー「Yahoo!ショッピング」の「ヤフービッグボーナス」は11/17まで。PayPayポイント最大23.5％還元、家電・食品など半額以下セールなど セール企画は「ヤフービッグボーナス」。メイン企画である11月16日～17日の2日間（プラス2時間）は、事前にエントリーすると対象商品限定でプラス4%、事前期間の11月1日～15日に対象商品を購入するとさらにプラス2%の「PayPayポイント」を付与する。
ZOZOの取扱高2791億円で7.9%増、営業利益304億円で5.3%増、広告売上52億円で約23%増【2024年中間期】 2022年3月期連結業績は、売上高が前期比10.4%増の1834億2300万円、営業利益は同13.6%増の564億2100万円、当期純利益は同14.6%増となる395億2600万円
【ZOZO】DMでの離脱客の掘り起こし、数百億円の取扱高を生む機会学習によるレコメンドなど最近の取り組みまとめ 「ZOZOTOWN」ではDMによる離脱客の掘り起こし、数百億円の取扱高を生む機会学習によるレコメンドなどに取り組んでいる。10月31日に開催された中間期決算発表で明らかにした。
フューチャーショップ、顧客体験向上プラットフォーム「LEEEP（リープ）」と連携 「futureshop」「futureshop omni-channel」を利用しているEC事業者は、動画やスタッフ投稿・レビューなどのコンテンツをノーコードでサイトに実装し、顧客体験の向上を実現できるようになる。
サザビーリーグ、三越伊勢丹グループがAIモデルを提供するAI model社に出資 独自開発の生成AI技術でファッションモデルやタレントを生成するソリューションを開発しているAI modelは開発を加速し、さまざまな企業が利用できる開発を推進するものになるとしている。
アマゾンジャパンがラストワンマイル配送の起業家を育成する「Road to Ownershipプログラム」とは プログラムではオンラインセッションを通して財務管理・リーダーシップ理論・労働法など、配送事業を経営するために必要な知識やスキルを学ぶことができる。すでに第1期は修了し、アマゾンのDSPとして起業する修了生もでている。
カスタマーセンターサポート満足度で総合ECの1位はヨドバシ。テレビ通販はジャパネット、カタログ通販はベルメゾン 「2024年カスタマーセンターサポート満足度調査＜EC・通販業界編＞」3社は「利用のしやすさ」「用件に対し提供された情報や回答内容の適切さ」「説明の丁寧さ／対応の丁寧さ」「問題の解決や対応に要した時間」の全4ファクターで、それぞれ最高評価を得た。
アリババグループが日本向け越境ECアプリ「TAO」、中国発の「Temu」「SHEIN」などに対抗か アリババグループの「TAO」は、中国発の越境ECプラットフォーム「Temu（テム）」「SHEIN（シーイン）」などに対抗するため開発したと見られる。
ライトオンが公式オンラインショップ「Right-on」にレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」を導入 パーソナライズした商品の表示、カート画面でのレコメンド表示を実装し、クロスセルの機会拡大につなげる
ユナイテッドアローズが自社ECの公式アプリを刷新、OMO推進プラス買い物体験を向上するアプリの特長とは 今回のリニューアルでデザインを全面刷新したほか、「お気に入り登録機能」やマイページ機能の利便性向上を図った。
ジャパネットグループが新たに開局する「BS10」とは？ 無料放送と有料放送のハイブリッド運営などを展開 ジャパネットグループの新たなBS放送局「BS10（ビーエステン）」の開局日は2025年1月10日。開局タイミングからJ:COMなどのケーブル局でも視聴も可能となる。
丸善ジュンク堂書店が公式サイト「丸善ジュンク堂書店ネットストア」と店舗の顧客向け端末にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入 店舗の在庫状況の可視化や取り置き機能、店舗に設置している端末で検索した際に棚情報などを表示する機能を実装した
ハルメクが初の冠通販番組をBS朝日で放送。番組名は「藤田朋子&たんぽぽの ハルメクときめくショッピング」 BS朝日のメインターゲットは50歳代以上の視聴者で、その世代にアピールする番組作りに取り組んでたという。また、2022年以降は放送外収入の拡大をめざし、自社売主の独自通販番組の制作にも力を入れている。
あなたの会社は定期昇給あった？ 2024年の定昇実施もしくは予定の企業、一般職は83.4%、管理職は76.8% 2024年の定期昇給実施（予定含む）は一般職で83.4%、管理職で76.8%。ベア実施（予定含む）は、一般職で52.1％、管理職で47.0％となり、定昇・ベアは2003年以降の調査の中で最高の実施率となった。
2024年の賃金引き上げ企業は91.2%。賃上げ率は4.1%で「卸売業、小売業」は4.3% 厚労省の調査によると2024年の民間企業の賃上げ実施率は91.2%で、業種別実施率ワーストは「運輸業・郵便業」だった。平均改定額は1万1961円（前年9437円）で、平均改定率は前年調査比0.9ポイント増の4.1％となった。
ファッションアプリの利用時間は1日3.9分。利用上位アプリはユニクロ、ジーユー、しまむら、ZOZOTOWN、ドットエスティー 最新のファッションアプリ市場の概況、ユーザーの年代別分析、都道府県別分析などさまざまな視点でアプリデータを調査している。
2023年のアパレル総小売市場規模は8兆3564億円で3.7%増、2025年ごろまでにコロナ禍前水準に回復基調で推移する見込み アパレル市場は長期的には少子高齢化・人口減少の影響を受けて穏かに減少するものの、原材料費の高騰や物流費の増加、人件費の上昇によって販売単価が上昇基調にあるため、落ち込み幅は当面抑えられる見込みという。
メルカリが「台湾セブンイレブン」と連携し7000店舗以上で「コンビニ受取りサービス」を開始 台湾のメルカリユーザーは現地のEC購入商品の受け取り方としてポピュラーな「コンビニ受け取りサービス」を現地に7000店舗以上ある「台湾セブンイレブン」の全店舗で利用可能に。
新経済連盟の三木谷氏、選挙後の政権運営に提言。規制緩和、円安是正、所得税や相続税の引き下げなどの方針を国民に示すべき 三木谷代表理事は、日本経済の再生の観点から新政権として各種規制緩和、円安是正、移民基本法の作成検討、所得税や相続税の引き下げ、選択的夫婦別姓精度などを含む7つの項目についての方針を明確に国民に示すべきとコメントした。
ビックロ跡地にオープンしたグローバル旗艦店「ユニクロ 新宿本店」の特長とは ユニクロは「国内外からのお客さまでさらににぎわう新宿において、『ユニクロ 新宿本店』は、豊富な商品ラインナップと最高のサービスを提供する」としている。
オイシックス・ラ・大地が食品定期宅配EC「Oisix」の広告事業を強化、リテールメディア化支援の専用サービスを導入 トップページや購入完了画面などに、ユーザーの購買・行動データや属性に応じた親和性の高い広告を最適なフォーマットで配信するなど、「Oisix」のリテールメディア化を進める。
ビックカメラ、コジマ、ソフマップのグループでEC売上1600億円をめざす中期経営計画 ビックカメラ・コジマ・ソフマップの主要物販3社のEC売上高は2024年8月期の実績では1019億円、2025年8月期は1099億円と予測している。5年で500億円超を積み上げる計画だ。
ビックカメラグループのEC売上は1190億円、EC化率は12.9%【2024年8月期】 ビックカメラグループのEC売上高は、ビックカメラ、コジマ、ソフマップのEC事業の売上高と、楽天ビックへの卸売りなどを合計した金額。ビックカメラの単体EC売上高は前期比51億円減だった。
スキマバイトサービス「メルカリ ハロ」、中小・小規模事業者向けに本格提供を開始 ヤマト運輸は、「メルカリ ハロ」を本格導入を決定。寿司チェーン大手のすしざんまいも11月以降、「メルカリ ハロ」の導入を全国で拡大していく。
