アシックスとワコールのOMO、ミルボンのBtoB-EC戦略、SmartNewsのジオマーケ、JFRグループの推し活マーケなど【オンラインイベント登録受付中】 テーマは、OMO、メーカーEC、BtoBtoCの法人向けEC戦略、ジオマーケティングによる新規獲得、JFRグループ（⼤丸・松坂屋・パルコ）が展開するeスポーツ事業と推し活マーケなど。
ZOZO、アスクル、パルコ、中川政七商店、セブン-イレブン、ワコール、ファンケルなどが登壇するリアルECセミナー【7/29＋30＠オンライン配信】 EC・小売市場で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。全26講演のセミナーをすべて無料で視聴できます
ファンケル流データ活用＋Tips、大手ECモールを活用したBtoB-EC成長術、LINEを起点としたCRM戦略を学べるオンラインイベント【7/29＋30開催】 EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
アイリスプラザのマーケットプレイス戦略、ショート動画でCVR最大化、転売ヤー対策の最新戦略を解説するオンラインセミナー【7/29＋30開催】 著名EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
LINEトーク上で決済できる機能を「fanp」が開発――チャット完結型決済をLINE Pay連携で実現 LINEのトーク画面でチャットボットの質問に答えていくだけで購入完了。今後はクレジットカード決済や後払い決済にも対応する予定
日本郵便も「LINE」の通知メッセージでゆうパックの配達日を事前通知 LINEやメールで配送予定を通知する「eお届け通知」と、「eお届け通知」から配送日時や受取方法を変更できる「e 受取チョイス」を導入した
利用しているポイントサービスは1位「Tポイント」、2位「楽天」、5位に「Amazonポイント」 利用しているサービスを複数回答で聞いたところ、上位5サービスは「Tポイント」（66.9%）、「楽天スーパーポイント」（54.4%）、「Pontaポイント」（47.9%）、「dポイント」（28.5%）、「Amazonポイント」（25.2%）
企業のEC利用率は3割、そのうち海外向け販売経験は5割超、今後はASEAN市場に期待 ジェトロは「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」を実施し、日本企業による越境ECの取り組みの現状などをまとめた
アダストリアが導入した、販売スタッフの声を商品生産に生かす「STAFF START」のバイヤー機能とは バイヤーが生産前の商品情報をアプリに投稿し、販売員は商品が「売れそうか、売れなさそうか」を評価する
【2018年の自社ECサイト】業種別モバイル化率は？ 決済手段は2年間でどう変わった？ フューチャーショップはこのほど、2018年における「futureshop」のデータを分析・集計した「17の数字で振り返る 2018年自社EC」を公表した
楽天の配送サービス「Rakuten EXPRESS」が京都にも拡大、人口カバー率は約20% 包括的物流配送サービスを構築する「ワンデリバリー」構想の一環として、「Rakuten EXPRESS」の配送エリアを拡大した
「できるAmazon Pay 導入メリット徹底解説 できるシリーズ」をアマゾンで0円販売 決済サービス「Amazon Pay」の導入メリットなどを解説した「できるAmazon Pay 導入メリット徹底解説 できるシリーズ」（インプレス刊）を0円販売、Kindle版として提供している
販売スタッフなしのデジタルストアは実現する？ ECサイト「&mall」への誘導などららぽーとで実証実験 店内に設置したデジタルサイネージを通じてアバターが接客を行い、QRコードでECサイトに顧客を誘導する
【店頭スタッフの本音】接客時に「ECは勧めていない」は8割超、「ECは脅威と感じる」は5割 人材派遣業などを手がけるiDAが「iDAファッション総合研究所」を設立、「ファッション販売のECに関する意識調査」を実施した
スマホアプリ決済「楽天ペイ」を刷新、クレカやEdyなど決済手段を1つのアプリに統合 楽天は3月18日、スマホアプリ決済サービス「楽天ペイ」のリニューアルを実施、「楽天Edy」「楽天キャッシュ」「クレジットカード」「楽天ポイント」などを統合し1つのアプリで利用できるようにした
クレカ決済のセキュリティ対策を講じているECサイトは「実行計画」に取り組んでいると自己宣言を クレジット取引セキュリティ対策協議会は、情報漏えいやカードの不正利用などを防ぐためのセキュリティ対策を規定。EC事業者が実行計画に基づいてセキュリティ対策を実施したEC事業者に対し、取り組みの内容を自社のECサイト上で宣言することを求めている
EC購入のアパレル商品を「受け取り」「試着」「お直し」する店舗サービス、三陽商会やワールドなどが参加 ヤマトグループが、ECで購入したアパレルの店頭受け取りや試着、サイズ直しなどを行える実店舗サービス「Fittingステーション」の運用を開始
「SHOPLIST」が手軽な商品返品施策を採用、ローソンに設置した専用ボックスへ投入 ローソンが提供する返品サービス「スマリ」を4月1日に導入。「SHOPLIST」の利便性向上に取り組み、ユーザーの満足度とリピート率の向上を図る。
「LINE Pay」と「メルペイ」が顧客開拓などでタッグ、加盟店アライアンスの構想も発表 2019年初夏をめどに2社の加盟店を相互に開放、それぞれのサービスの利用者が両方の加盟店で決済できるようにすることで、サービスの利便性を高める
2019年10月の消費税増税を前に、前回8％増税時の消費マインドを振り返る マクロミルは、消費マインドなどに関する定点調査「Macromill Weekly Index」の過去5年のデータを分析し、結果の一部を公表した
有利誤認でTV通販大手ショップチャンネルに課徴金納付命令、何が問題だった？ 40型テレビやズワイガニの値引率を過大に宣伝したとして、消費者庁はジュピターショップチャンネルに対して課徴金1534万円の納付を命じた
カクヤスが送料無料ラインを引き上げへ。注文金額2500円以上→4700円以上へ変更 従来（4月15日午前2時までの注文分）は注文金額2500円以上で送料0円、2500円未満は540円としていたが、改定後（4月15日午前5時以降の注文分）は4700円以上で送料を0円、4700円未満は540円とする
JETROの日本産品の販路拡大策――アリババ、JD、欧州各国、TPP11締結国などと連携【4月初旬に参加者募集】 2019年度は新たに中国、米国、欧州各国、TPP11締結国などと連携。「ジャパン・モール」事業の対象国、連携先を4月から世界18か国24のECサイトに拡大する
補助金上限が450万円に拡大したITツール導入制度、支援事業者の登録申請4/15スタート IT導入支援事業者の登録申請は4月15日（月）から、ITツール（ソフトウエア、サービスなど）の登録申請は4月19日（金）からの予定
青汁通販のキューサイ、NTTドコモと連携し「農業×ドローン」の新プロジェクト ケール畑を空撮し、画像データを解析することで病害虫の早期発見や収穫量の予測を行う。人手不足や後継者不在といった課題を解決する
ヨドバシカメラが石井スポーツを買収、ECや物流システムなどの連携で専門性追求 ヨドバシHDによると、ICI石井スポーツの100%株主となる見込みで、ICI石井スポーツとその子会社である株式会社アート・スポーツを傘下に収める
KDDIがスマホ決済サービス「au PAY」をスタート、加盟店手数料は2021年7月まで0% 「au PAY」店舗用アプリ「au PAY for BIZ」の初期導入費用は無料。「au PAY for BIZ」を利用した取引は、2019年4月9日から2021年7月31日までは決済手数料0%で提供する
セブン&アイが独自のバーコード決済「7pay（セブンペイ）」を7月にスタート 7月にサービスを開始し、10月には「7pay」専用アプリを提供。専用アプリはセブン&アイグループ以外の加盟店でも利用できるようにする
アダストリアのEC売上は16%増の405億円。オムニチャネルの本格展開が今期の重点施策 アダストリア単体に占めるEC売上高の比率は19.6%で前期比3ポイント増。自社EC比率は約9.7%で同1.1ポイント増えた
【4/13開催】ナノ・ユニバースがEC戦略などを語る、イーコマース事業協会設立17周年の記念イベント 一般社団法人イーコマース事業協会は4月13日、設立17周年の記念イベント「ネットショップカンファレンス2019」を大阪市西区で開催する
セブン&アイのEC売上は1131億円で4%増、会員プログラム「セブンマイル」が順調 セブンネットショッピングやセブンミール、アカチャンホンポ、そごう・西武、ロフトが売り上げを伸ばし、2年連続でグループのEC売上高が1000億円を超えた
家電EC大手のストリーム、EC事業は2.8%増収も配送費増＆モールの販促費増で営業赤字 ECモールへの新規出店などで売上高は前期を上回ったが、広告宣伝費や配送費用などが増えて9000万円の営業赤字だった
クックパッドが生鮮宅配ボックス「マートステーション」を開発 生鮮食品EC「クックパッドマート」において、商品を購入した顧客がスマホアプリを使って解錠するスマートロック冷蔵庫「マートステーション」を展開する
