175ページ目：人気記事ランキング（過去1週間） | ネットショップ担当者フォーラム

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カタログ通販のベルーナ、通販ブランド「BELLUNA」初の路面店＆複合型店舗

ベルーナは店舗事業を強化している。アパレル店舗事業は19年3月期に黒字化し、売上高は59億3000万円、営業利益は1億4000万円を計上している

ファッションECの課題解決に役立つ最新テクノロジー提供企業3社登壇のセミナー［10/24東京、10/31大阪］

登壇者は、バニッシュ・スタンダード／小野里寧晃氏、メイキップ／柄本真吾氏、ファナティック／野田大介氏

原宿に大型旗艦店を年内オープンなど。「@cosme（アットコスメ）」の事業戦略

アイスタイル事業戦略発表会「@cosme Partner Conference 2019」レポート

小学館とアーバンリサーチがタッグ、コンテンツ＋ECの新Webサイト「URBAN RESEARCH」を展開へ

商品やコーディネートを紹介する記事を掲載し、読者をアーバンリサーチのECサイトへ誘導する。小学館がウェブメディアのコンテンツ制作を支援する

キャッシュレス決済のポイント還元で「関心はあるが何もしていない」が34.7%

キャッシュレス決済時のポイント還元を「知っている」人に、ポイント還元を受けるために何か対策を取ったか聞いたところ、1割を超える人が「対策をした」と回答した

ECモール「Qoo10」がふるさと納税ビジネスに参入

eBay Japanは10月16日から、ECモール「Qoo10」で「Qoo10ふるさと納税」の提供を始める

「Yahoo!ショッピング」出店者向けの簡単画像作成＆検索順位改善に役立つ新機能、コマース21が「B-Space」に追加

にぎわい演出ツール「B-Space」に、簡単にバナーを作成できる「GAZN（ガゾーン）」、自社と他店のランキングデータが可視化できる「ランキング応援団」を追加した

アダストリアがオムニチャネルサービスの導入を2020年以降へ延期。中間期のEC事業は売上202億円で16%増

今年8月に自社EC「.st（ドットエスティ）」のシステム障害が発生したことが影響。ECで購入した商品の店舗受取、WEB上での試着予約、ECで購入した商品の店舗での返品などを予定していた

情報氾濫時代の買い場ランキング1位は「テナント型EC」2位は「マーケットプレイス型EC」

情報が氾濫する時代、生活者はどのようなチャネルを好んで利用し、買い物体験を求めているのか調べたところ、利用したいチャネルの1位は「テナント型ECサイト」、2位は「マーケットプレイス型ECサイト」が選ばれた

スーツのAOKIがECサイトを刷新、ECと実店舗の連動でオムニチャネル化を推進

10月7日から、ECと実店舗を連動し、買い物しやすい環境を整備する。AOKI全店で、実物を見てから購入できる「取り置き予約サービス」を始める

オムニチャネル対応などの次世代決済プラットフォーム「stera」とは。GMO-PGや三井住友カードらが開発

キャッシュレス決済の過程で事業者が必要とする機能を幅広く提供。リアル店舗とECの決済データの連携も実現する

ニトリがECアプリに画像検索導入でO2O強化へ、中間期売上は20%増の225億円

ページ表示速度の向上などに取り組んでいるほか、今秋にはECアプリに画像検索機能を導入する

ナノ・ユニバースがECサイトの商品撮影に特化したマネキンを開発

次世代マネキン「unknown」は、①立体的なシルエットで物撮りが可能②細かいパーツ分解が手軽③回転式ベース、車輪の内蔵④修理、メンテナンスの対応可能――などの特徴を持っている

スマホ決済「PayPay」との連携フリマアプリ「PayPayフリマ」スタート

購入者はスマホ決済サービス「PayPay」で決済できる。出品者は売上金を「PayPay」にチャージすることも可能。オークションサイト「ヤフオク！」の一部商品も「PayPayフリマ」に掲載される

アマゾンのID決済サービス「Amazon Pay」にWeb接客でログイン＆支払いを提案する新機能

購入方法選択画面などで「Amazon Pay」の利用を促すメッセージを表示し、会員登録を行わずに決済できる「Amazon Pay」の利用をユーザーに提案することで、入力フォーム画面から離脱を防ぐ

年間43億個を超えた2018年度の宅配便取扱個数【国交省が発表】

2018年度におけるトラック運送の宅配便取扱個数を宅配便事業者ごとに見ると、ヤマト運輸は前年度比1.8%減の18億353万個、佐川急便は同1.2%減の12億4663万個、日本郵便は同7.6％増の9億4221万個だった

台風19号の接近でヤマト運輸がお知らせ「荷物のお届けに遅れが生じる可能性」

ヤマト運輸は10月8日、一部の地域で荷物のお届けに遅れが生じる可能性があると公表

「Magento」の今、実例、今後などが1日で学べる「Meet Magento Japan」【11/5開催】

ベリテワークスはECサイト構築プラットフォーム「Magento」の開発者・ショップオーナー・経営者などへの情報提供や交流を目的としたカンファレンス「Meet Magento Japan」を11月5日（火）に開催

ナノ・ユニバースの会員制度リニューアルの内容は？会員ランクは毎月変動制へ

会員ランクが月1回変動するほか、住所や生年月日、クレジットカード情報など、会員が登録した情報の種類によってポイント還元率が変わる

カタログ通販のディノス・セシールがファッションAIのニューロープに出資

ディノス・セシールはファッションに関するさまざまな課題の解決、新たな顧客サービス構築のチャンスと捉えることができると判断。また企業としての高い成長性も見込まれるため、ニューロープの資金調達に応じた

【台風19号】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送対応に関する情報まとめ

週末にかけて台風が接近する地域へ配送する荷物は、指定された配送日時から遅延する可能性も出てくる。また、都内に倉庫を置く通販・EC事業者などは、荷物の集荷・出荷に影響が出ることも考えられる

店舗閉鎖を進めるオンワードのECは好調で2019年度通期は37%増の350億円見込む

業績悪化を受けて国内外の不採算店舗を閉鎖する一方、成長分野であるECやD2C事業に注力し、2021年2月期にEC売上高500億円をめざす

ニューバランスがECサイトにビジュアルAIレコメンデーションツールを導入

導入したのは「デクワス.VISION」で、ユーザーが閲覧している商品画像を人工知能（AI）が分析し、イメージが近い商品を表示するレコメンドシステム。行動履歴によるレコメンドではなく、ユーザーが今探している商品に近しいアイテムを探し出して提案することで、多くの商品の中から欲しい商品へたどり着きやすく、ショッピングをより楽しく、効率的にするという

EC好調のユニクロ、2019年度の国内EC売上832億円で32%増。グローバルEC売上高は2583億円

2019年8月期におけるファーストリテイリングのグローバルでのEC売上高は2583億円、売上構成比は11.6%。「国内ユニクロ事業」のEC売上高が拡大したことに加え、「海外ユニクロ事業」のEC売上高も前期比約30%増と好調だった

佐川急便、10/12の関東エリアなどで集荷・配達の業務を中止と発表

10月11日午前9時発表時点の集荷・配達業務の中止エリアは、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、愛知県、三重県

ニトリがファッションECをスタート

「N＋（Nプラス）」は、ニトリグループ発のファッションブランド。「私のための大人服」をコンセプトに、大人の女性が毎日着たいと思うファッションを提案している。

アーバンリサーチなどAI活用のアパレル向け画像システムの実証実験

アーバンリサーチ、データグリッド、NTTドコモ関西支社の3社は10月11日、AI技術を活用したアパレル企業向け画像生成システムの実証実験を開始したと発表

セブン&アイのEC売上は11％減の503億円［2019年中間期］

EC売上高の算出方法が現在の形式に変わった2016年9月以降、中間期決算におけるEC売上高の減収は初めて

天皇陛下「即位の礼」で日本郵便が東京エリア中心に荷物の配送に「1日程度の遅れが生じる見込み」

10月22日に行われる「即位礼正殿の儀」の影響で、皇居周辺や首都高速道路を中心に、長時間かつ広範囲に交通規制が実施されるため、日本郵便は10月16日、10月22日から23日までの期間を中心に、東京を中心とするエリアでの差し出し、配送する郵便物・ゆうパックなどの配達に1日程度の遅れが生じることが見込まれると発表した

「楽天市場」で住宅・投資用不動産の販売スタート。ポイント付与上限は99万9999ポイント

戸建て住宅や投資用不動産を取り扱うショップが出店。楽天市場ではリフォームサービスの売り上げが好調に推移しており、住宅や不動産を購入したユーザーにインテリアや家電を紹介するなど、住まいに関連する商品やサービスを総合的に提案していく。

化粧品通販JIMOSのECサイトでカード情報10万件が流出した可能性、セキュリティコードも

運営するECサイト（マキアレイベル・Coyori・代謝生活CLUB）、過去に運営していたECサイト（酒蔵.com）において、一部顧客のクレジットカード情報が流出した可能性があることが判明。運営するECサイトが、第三者からの不正アクセスによって一部の脆弱（ぜいじゃく）性を突かれたことが原因

ストライプインターナショナルがコーディネート経由でEC促進、「STAFF START」を導入

店舗の販売スタッフがコーディネート画像をECサイトなどに投稿し、画像経由で商品ページにユーザーを集客する

スマホで商品写真を撮影して自動で画像処理するアプリをリリース＆「ZenFotomatic」のAPIを一般公開

。「ZenFotomatic CAM」で商品を撮影すると、リサイズ、被写体背景の切り抜き・白抜き、被写体のセンタリング、余白の追加、被写体の角度補正、明暗補正などの複数の画像処理を撮影と同時に自動処理する

ユナイテッドアローズのECサイト11月27日めどに再開、停止期間は2か月半に

ユナイテッドアローズは2019年秋に、自社ECサイトの開発と運営体制を自社主導に切り替える方針を掲げていた。これまでECシステムの開発や運営を委託していたのはファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZO子会社のアラタナ。ECサイト運営の一時停止措置は、自社主導に切り替えるため

ヨドバシカメラが子会社「石井スポーツ」のECサイトを「ヨドバシ・ドット・コム」に統合

ECサイト「ヨドバシ・ドット・コム」内に、子会社の石井スポーツが運営するECサイト「石井スポーツストア」をオープンした。これまでのECサイト「石井スポーツ WEBSHOP」から移転してのオープンとなる

1000億円を超えたビックカメラグループのEC売上、EC化率は12%

通期でグループのEC売上高が1000億円を超えたの初めて。当期はスマホアプリを刷新したほか、楽天ビックで店頭取り置きサービスを開始した

虎の穴が台湾EC市場に進出、現地グループ会社が台湾通販サイトをプレオープン

通販サイト「台湾虎之穴網路商店」は、高雄や台中など台北圏外の消費者向けに、台湾同人ファンが便利に同人誌や同人CDなどを購入できるように意図した「とらのあな」の台湾版顧客向けECサイト

スマホグッズECのHameeが投資事業、第1弾はサブスクリプション型食材宅配のココノミ

Hameeグループは従来、グループ内にて事業開発、新規事業創出に取り組んできた。それらの活動をさらに加速させるため、事業シナジーのある成長性の高いITベンチャー企業、特にシード・アーリーステージ企業へ投資を行っていく

集英社がEC・実店舗・メディアを融合したショップを11/1開業の「渋谷スクランブルスクエア」にオープン

LEEやMarisol、éclatといった雑誌に掲載した商品や、ECサイトの商品を店頭で販売。店内のデジタルサイネージで編集コンテンツやコーディネート情報などを発信する

買えるAbemaTV社とInstagramフォロワー10万人超のインフルエンサーがアパレルブランドを共同開発

インフルエンサーと3ミニッツが共同開発したアパレルブランドを「AbemaTV」で販売。製造は住友商事グループの繊維専門商社スミテックス・インターナショナルが請け負う

「note」上でECの商品を表示、「note for shopping」にフューチャーショップが対応

「futureshop」から自動生成された商品ページURLを記事内に貼り付けるだけで「note」で店舗名、商品名、価格、商品画像がカード形式で表示されるようになる。「note」での商品紹介や自社ECサイトへの誘導を簡単に実現す

ECプラットフォームの性能が上がると売上も伸びる？「futureshop」新CMS機能の導入店は成長率が高い傾向

「commerce creator」を導入したショップと未導入のショップの販売実績についてサンプル調査を行なった結果、導入済みの店舗の方が流通額と受注件数の増加率が高かった。

ヤフーの「PayPayモール」で大規模キャンペーン、「PayPay残高」最大20%相当＆総額100億円相当を付与

スマートフォン決済サービス「PayPay」の名を冠したフリマアプリ「PayPayフリマ」、ECモール「PayPayモール」で、電子マネー「PayPay残高」など最大20%相当を付与するキャンペーンを11月1日（金）から実施する。「PayPayモール」のキャンペーン総額は100億円相当

経営トップの9割がIT部門はビジネスの拡大に寄与していないと考えている【ガートナージャパン調査】

ガートナージャパンは、経営トップの9割がIT部門はビジネスの拡大に寄与していないという調査結果を発表。IT部門の多くは一般的に社内でコストセンターと見なされ、ビジネス価値を高める組織だとは認識されていない結果となった

健食通販市場の2018度は5134億円で1.7%増、1位はサントリーウエルネスで855億円

TPCマーケティングリサーチが「2019年健康食品の通販事業戦略調査」を公表。通販健康食品市場は10年間で約1.3倍に拡大している

スマホは「商品やサービスを購入する」「買い物情報を得る」ために使うユーザー増加中

ショッピングカテゴリーに注目すると、2017年には約半数の人が「商品を購入するため」にスマートフォンよりもパソコンを利用していたのに対し、2019年の調査ではスマートフォンがパソコンを逆転した。パソコンは7ポイント減少した一方、スマートフォンは4ポイント増加している

デジタル時代の売り場作り――パルコの店頭＋ECの新しい顧客体験を届ける商業施設とは【11/12開催のセミナー紹介】

講演テーマは、「デジタル時代の新しいコミュニケーション、買い物のあり方とは～新しい顧客体験を届けるデジタル時代の商業施設『PARCO』～」

ショッピングセンターの出退店で読み解く消費動向の変化――大転換期の予兆、キーワードは「モノよりトキ」

2017年3月末に比べて、2019年3月末で伸長している業種は、「サービス業種」「インテリア・寝具・家電業種」「アミューズメント業種」の順。業種別テナント数では、「サービス業種」「ファッション業種」「飲食業種」の順だった。一方、2017年3月末と比べるとファッションやファッション雑貨は6～7％台の減少。同期間比のサービステナント数比較では、カルチャー教室・学校が11%台の伸びとなっている