EC売上2ケタ成長のメディアミックス戦略とは？ 現役のガジェット系ブロガー・YouTuberで「e☆イヤホン」取締役が解説 タイムマシンでOMO、デジタル戦略およびメディア部門を管掌している小川取締役。2024年は「ネッ担アワード」受賞者の1人となりました。ECの拡大につながっているメディアミックス戦略を語ります
EC化率2割→9割のビジネスモデル大転換。アナログからデジタルシフトを実現した老舗総合商社の裏側を大公開 創業120年超の歴史を持つ商社が、コロナ禍を契機にビジネスモデルを大転換。BtoB-ECを成功に導いた立役者は、どのような取り組みに尽力してきたのでしょうか。「ネッ担アワード2024年」受賞者が語ります
オーディオブランド「JBL」直販ECの売上が5年で約30倍に成長した戦略とは？ 担当者に直撃 オーディオブランド「JBL」を運営するハーマンインターナショナルは、直販ECで成長し続けています。売り上げに貢献しているさまざまな施策とは？
カンロが明かすECの成長事例。ECアワードのMVPが語る売上アップ+「菓子を売る」のではなく「体験価値を売る」秘訣 なぜ、カンロの自社ECは前期比40～50%増の売上高を維持できているのでしょうか？ 2024年「ネッ担アワード」MVPのカンロ・武井氏が、自社の取り組み事例を語ります
ECとリアル店舗を使うユーザーは「洋服・鞄・靴」で33%、「化粧品」が24%【消費者のデジタルシフト調査レポート 2019】 「消費者のデジタルシフト調査レポート2109」によると、インターネットとリアル店舗の両方を利用する消費者が購入する商品は、「洋服・靴・鞄」が33%と最も高く、以下、「玩具」が29%、「化粧品」が24%と続いている
アスクルのBtoC-EC売上は28.7%増の652億円、流通総額は29%増の668億円 日用品ECサイト「LOHACO」の売上高は23%増の513億円。前々期に連結対象としたペット用品EC「チャーム」も増収に寄与
Amazonプライムデー効果は他のECサイトにも波及する？ 米・英の3割超のユーザーが「他モールでもショッピングする」と回答 プロフィテロは7月5日、Amazonプライム会員はプライムデーの期間中、3分の1以上（米34%、英38%）が他のECモールでもショッピングをするつもりだとする調査結果を発表した
SBペイメントサービスとセカンドサイトが資本・業務提携契約を締結 SBペイメントサービス（SBPS）が保有する決済関連のビックデータとセカンドサイトのAI技術を活用し、与信・審査エンジンや不正検知エンジン、生体認証などを共同で開発。将来的には決済サービスの付加価値としてのサービス化も見据える
Amazonが「置き配」指定サービスのエリアを拡大 「置き配指定サービス」は、デリバリープロバイダーを中心とした配送パートナーによって商品が配送されるエリア内で、商品注文時に配送オプションとして置き配が表示された顧客に限り利用できる
ジャックスの後払い「アトディーネ」が「w2Commerce」「リピートPLUS」とAPI連携 後払い決済サービス「アトディーネ」とw2ソリューションのECサイト構築パッケージ「w2Commerce」「リピートPLUS」とAPI連携を開始した
アリババ登壇＆中国EC法が越境ECに与える影響など「中国越境ECカンファレンス2019」7/12開催 アリババによる基調講演、中国越境ECの現状・EC法の影響、中国2大ECイベントに成長した「618商戦」の傾向の解説、越境EC向けツールの案内などを行う
「LOHACO」送料無料の基準引き上げで単価アップに成功、奏功した「まとめ買い促進」 配送会社による運賃の値上げでECの配送コストが上昇していることを受け、販売単価の向上や、自社物流の強化に取り組んでいる。
アプリ会員は購入回数・金額が10%以上増加――エディオンのデジタルメディア活用戦略 「エディオンアプリ」の会員は登録後1年間の購入金額と購入回数が、それぞれ前年比10%以上増加。2019年度に70万人の新規アプリ会員の獲得をめざす
「事業者の消費者対応」は「対応可否の内容をはっきりと説明すべき」と考えるユーザーは約8割 消費者庁の「平成30年度消費者意識基本調査」によると、「事業者の消費者対応」について、事業者は「対応できる内容とできない内容をはっきりと説明すべきである」と回答した人が約8割を占めた
LINEアカウントでログイン＆決済できる「LINE Pay」オンライン加盟店向けサービス「LINE Checkout」とは 「LINE Profile+」に登録されたユーザーのクレジットカード番号や住所などのアカウント情報を使い、ECサイトのログインや決済を行う。ユーザーは「LINE Checkout」を使うと、初めて利用するECサイトで会員登録やパスワードの管理、配送先・クレジットカード情報などを登録する手間がなくなる
「パーソナライズされた体験を期待」するユーザーは6割、「コンピューターより人とやり取りしたい」は23% アドビシステムが世界9か国（米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア／ニュージーランド、日本、東南アジア、インド）の消費者約8000人を対象に、デジタル体験の好みや企業への期待について調査した「Adobe Digital Experience Index 2019」を公表
ECの強化を進める島忠のオムニチャネル施策――QRコードを使ったEC誘導施策を全店導入へ 店頭在庫の有無をオンラインで確認できる機能をECサイトに実装したほか、店頭の商品タグにQRコードを貼り、スマホでECサイトの商品ページにアクセスできる仕組みも導入。実店舗とECの相互送客を促進する
2018年の食品通販・EC市場は3.7兆円。構成比はECサイト38.4%、生協が38.7% 矢野経済研究所が実施した食品通販市場の調査によると、チャネル別の市場構成比は、ショッピングサイトが38.4%で2位となり、トップの生協の38.7%とほぼ横並び。食品メーカーのダイレクト販売で16.2%、ネットスーパーの3.8%が続いている
“老舗”通販のディノス・セシールがサイバーセキュリティ関連のFlattへ出資 Flattが実施した第三者割当増資の引受先はディノス・セシールのほか、サイバーエージェント、メルカリCTOの名村卓氏。2社と名村氏で約2億2000万円を出資した
ニトリが画像検索機能をアプリに実装へ、アリババグループ開発の「Alibaba Cloud」を導入 スマホで撮影した商品の写真や、スクリーンショットなどの画像を「ニトリアプリ」で読み込み、ニトリの店頭やネットショップで販売されている同一商品や類似商品を検索できる
フェイスブック、Google、アマゾンなど登壇の「Shopify」主催のECカンファレンス［8/6開催］ グローバルでECプラットフォーム「Shopify」を提供するShopifyの日本法人であるShopify Japanは、ECカンファレンス「Shopify Post-Unite Japan」を8月6日（火）に開催
ナイキの実店舗＋アプリで変える買い物体験――リニューアルした原宿店で展開する「NIKEアプリ・アット・リテール」とは 店頭で商品バーコードをスキャンすると商品詳細をスマホで閲覧できる機能や、在庫取り置き機能などを実装。店舗周辺のユーザーには購入特典をプッシュ通知する
「au Wowma!」が送料無料施策、KDDIとauコマース＆ライフが対象商品の送料を負担 総合ショッピングモール「au Wowma!（エーユー ワウマ）」（7月25日以降、「Wowma!」から「au Wowma!」へ名称変更する）で、auスマートパスプレミアム会員が購入した商品の送料を無料にするプレミアム特典の提供を始める
「SHOPLIST」が2枚の全身写真で採寸できるAI技術を導入、適切サイズのレコメンドや「バーチャル試着体験」を実現 ファストファッション通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」（SHOPLIST）に、米Bodygram Inc（ボディグラム）が提供する高精度身体採寸テクノロジー「bodygram」を導入した
ヤフーとアスクルの「LOHACO」を巡る対立［関係悪化の経緯と背景まとめ］ BtoC向けECの「LOHACO」の譲渡を要求するヤフーに対し、アスクルがそれを拒否して業務・資本提携関係の解消を申し入れ。ヤフーは業務・資本提携関係を継続した上で、アスクル・岩田彰一郎代表取締役社長の退任を要求した
三越伊勢丹が靴売り場にデジタル活用――3D計測器で足を計測→店頭在庫などからレコメンド&3Dプリンターでカスタマイズシューズ 計測した足のサイズに合わせ、約1000種類の商品の中から店頭とオンラインで商品を提案。専用アプリもリリースする
オークション「モバオク」のスマホアプリが音声による商品検索機能を導入 NTTレゾナントが提供するAI型ECサイト内検索ソリューション「goo Search Solution（グーサーチソリューション）」の新機能「音声検索機能」を採用した
ヤフーが「Yahoo!ショッピング」に独自AIの類似画像検索機能を追加 自社開発の独自AI技術を活用して、任意の画像に類似した見た目の商品を「Yahoo!ショッピング」内で検索できる類似画像検索機能を開発し、「Yahoo!ショッピング」「Yahooブラウザー」のアプリで提供を始めた
消費税率に対する企業の意識は？ 軽減税率への対応は？ 帝国データバンクが全国2万3632社を対象に実施した調査によると、回答企業の44.1%が税率引き上げを「予定通り実施すべき」と回答。一方、2019年10月の実施に否定的な企業もほぼ同じ割合だった
東京2020オリンピック・パラリンピックの交通対策テストで集荷・配送遅延の可能性（7/26まで）、佐川急便と日本郵便が発表 「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」などのECサイトでは、交通対策テストによる配送遅延が起きる可能性について告知している
「futureshop」とSBペイメントサービスが連携、導入企業はカード手数料負担減＆「キャッシュレス・消費者還元事業」対応が可能に 「futureshop」導入企業に対しては、決済サービスの月額固定費が無料になる特典を用意。トランザクション費用は0円で、決済手数料はVISA/Mastercardが3.2%、JCB/AMEX/Dinnersが3.5%
企業から個人への送金「LINE Pay かんたん送金サービス」、ECでの返金にも利用可能 企業から個人への送金において、銀行口座への振込以外の手段を提供。交通費精算や経費精算、クラウドソーシングの報酬の支払い、ネット通販の返金といった用途を想定している
ラストワンマイル物流市場は約1.8兆円、通販配送の課題「配送を担う人員不足やドライバー不足に対する根本的な解決策がないこと」 矢野経済研究所が通販や宅配、出前などのラストワンマイル物流市場に関する調査結果を公表した
「BOTANIST」のI-neが韓国市場に進出、ドラッグストアや百貨店などで販売 2019年春から順次展開していた韓国国内の一部免税店に加え、新たにドラッグストアチェーンやプレミアムコスメティックストア、現代百貨店など約200店舗での取り扱いを開始
カジュアル衣料品のハニーズHD、EC売上は77%増の18億円。3年後に50億円をめざす EC化率は前の期の2.2%から3.7%に上昇。フルフィルメントの強化などに取り組み、3年後にEC売上高50億円、EC化率10%をめざす
ヤフーとプラスがアスクル社長の再任反対の議決権行使、アスクルは「大変遺憾」 アスクルとプラスは、アスクルの社外取締役・社外監査役で構成する任意機関「独立役員会」の独立役員でもある戸田一雄氏、宮田秀明氏、斉藤惇氏の再任に反対する議決権行使も行った
仏壇・仏具のECサイトでカード情報が漏えいか、セキュリティコードも流出した可能性 「金剛堂オンラインストア」が外部から不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報3万830件が流失した可能性があると発表
AOKIのオムニチャネル強化策――店舗購入のみだったパーソナルオーダースーツのECをスタート Webサイトのリニューアルを行い、自由に生地やオプションの選択・購入まで連動させた購買体験を提供する。オムニチャネル強化策の一環
「futureshop」が世界125か国への越境ECに対応、「WorldShopping BIZ」と連携で実現 「これまで欲しくても購入できなかった」といった海外ユーザーからの購入機会の増加、海外ニーズの把握、マーケティング調査といった活用も期待できるとしている
ロコンドが自社EC支援先のオムニチャネル化をサポートする「BOEM PAY」などスタート 自社ECサイトの運営支援事業において、実店舗と自社ECサイトのポイント連携機能や、QRコード決済機能などをクライアントに提供する。
ヤフーと三越伊勢丹がビッグデータとAIを活用してファッショアイテムを開発。検索ワードや知恵袋から悩みを抽出 企業間ビッグデータ連携による事業者向けデータソリューションサービス「DATA FOREST（データフォレスト）」実証実験の一環
24億円も海外向け通販で売る再春館製薬所の越境販売を推進する体制作りとは 2018年度の海外事業の売上高は前年度比6.6%増の24億3000万円。海外事業においても製造とサービスの拠点は熊本県内の本社に置き、外国籍社員の雇用と教育に力を注いでいる。
ABCマートが進めるオムニチャネル戦略とは 戦略パートナーにecbeingを選び、「スマートフォンを中心にしたECの利便性向上」「EC×店舗による在庫有効活用と店舗受取サービスの拡充」「s NAVIによる接客サービスの向上」を進め、EC×店舗の総合的なサービスの向上を図る
「楽天市場」での購入商品の配送追跡通知機能を佐川急便が配送する荷物にも拡大 ECモール「楽天市場」の配送追跡通知機能（本通知機能）において、佐川急便と連携。本通知機能の対象商品が「楽天市場」で購入された場合、佐川急便が配送する商品にも拡大する
セブン＆アイが「7pay」の不正アクセスで「7iD パスワード」を一斉リセット、「omni7」などにも影響 「7iD」は「7pay」のほか、 グループを横断したECサイト「omni（オムニ）7」、イトーヨーカドーやセブンイレブン、ロフト、アカチャンホンポといったグループ各社のアプリのログインにも必要
商品撮影と同時に自動でリネーム。商品登録作業を効率化する「ZenFotomatic RENAMER」をグラムスがリリース バーコードラベル発行機能や「ZenFotomatic」との連携も。月額1,980円（税抜）から
ワコールが下着ブランドの米国DNVB企業を買収 「LIVELY（ライブリー）」のブランド名で女性用インナーウエアなどの商品企画と小売りを行っている米国のDNVB（デジタル・ネイティブ・ヴァーティカル・ブランド）企業、Intimates Online,Inc.（io社）の発行済み株式のすべてを、米国の連結子会社Wacoal International Corpを通じて取得すると発表した。
