EC売上2ケタ成長のメディアミックス戦略とは？ 現役のガジェット系ブロガー・YouTuberで「e☆イヤホン」取締役が解説 タイムマシンでOMO、デジタル戦略およびメディア部門を管掌している小川取締役。2024年は「ネッ担アワード」受賞者の1人となりました。ECの拡大につながっているメディアミックス戦略を語ります
EC化率2割→9割のビジネスモデル大転換。アナログからデジタルシフトを実現した老舗総合商社の裏側を大公開 創業120年超の歴史を持つ商社が、コロナ禍を契機にビジネスモデルを大転換。BtoB-ECを成功に導いた立役者は、どのような取り組みに尽力してきたのでしょうか。「ネッ担アワード2024年」受賞者が語ります
オーディオブランド「JBL」直販ECの売上が5年で約30倍に成長した戦略とは？ 担当者に直撃 オーディオブランド「JBL」を運営するハーマンインターナショナルは、直販ECで成長し続けています。売り上げに貢献しているさまざまな施策とは？
カンロが明かすECの成長事例。ECアワードのMVPが語る売上アップ+「菓子を売る」のではなく「体験価値を売る」秘訣 なぜ、カンロの自社ECは前期比40～50%増の売上高を維持できているのでしょうか？ 2024年「ネッ担アワード」MVPのカンロ・武井氏が、自社の取り組み事例を語ります
I-neの「BOTANIST（ボタニスト）」が5周年。SDGs推進に取り組むブランドマニフェストを表明 I-ne（アイエヌイー）2020年のテーマは「共に生きる」。バイオマス容器を採用したエシカルな「ヴィーガンライン」の発売や、動画での訴求を実施（記事の最後に用語解説あり）
ECサイトが約1か月停止したアダストリア、EC売上は10%増の314億円［2019年度3Q］ 国内売上高に占めるECの比率（EC化率）は20.0%で、前年の同期間と比べて1.4ポイント上昇した。EC化率は5年で約2倍に拡大している
家電EC大手のストリームが物流支援（3PL）事業に参入 3PL事業への本格進出は、新たな収益手段を育成するとともに、前期は送料値上げなどでセグメント利益が赤字となったことから、他社の出荷業務を請け負ってボリュームを増やし、送料単価を減らす狙いがあるとみられる
800超のブランドがECと実店舗の連動をめざして利用する「STAFF START」の年間流通総額が400億円を突破 2019年1～12月における年間流通額は前年比約311%の412億円。これまではアパレル業界で導入が進んできたが、2020年以降は化粧品や家電、食品といった業界への導入を進めるという。
「ビックカメラ 日本橋三越」（2/7開店）は電子棚札、家電コンシェルジュなどを展開 「ビックカメラ 日本橋三越」は、三越のおもてなしと、ビックカメラの家電に関する専門的品ぞろえを融合した「家電の新スタイルショップ」。「ビックカメラ 日本橋三越」だけの「家電コンシェルジュ」が三越のスタイリスト（販売員）と連携する
EC事業本部を作るヤマトホールディングスがめざす「ECエコシステム」の確立とは？ 宅急便のデジタルトランスフォーメーション（DX）、ECエコシステムの確立、法人向け物流事業の強化に向けた3つの事業構造改革と、グループ経営体制の刷新、データ・ドリブン経営への転換、サステナビリティーの取り組みの3つの基盤構造改革からなるもので、持続的は成長をめざすとしている
「au Wowma!」が「au PAY マーケット」に名称変更 「au WALLET アプリ」を「au PAY アプリ」へと名称変更。「au PAY アプリ」は、1つのアプリで家計や日常生活に関わるすべての入り口となる「スーパーアプリ」をめざすとしている
【楽天SOY2019】総合グランプリはMOAの「A-PRICE」、2位は「くらしのeショップ」、3位は「アルペン楽天市場店」 「楽天市場」に出店する約5万店舗（2020年1月時点で4万9533店）のなかから、購入者からの投票や売り上げなどが優れたショップを選出して表彰する「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2019」（楽天SOY2019）を開き、家電やデジタル製品、日用品などを扱う「A-PRICE楽天市場店」（運営はMOA）が総合グランプリを初受賞した
【楽天SOY2019受賞店舗まとめ】総合賞、ジャンル賞を受賞した店舗を全掲載 総合賞10店舗、ジャンル賞125店舗（42ジャンル）、サービス賞26店舗、特別賞12店舗の計173店舗（同一店舗による複数賞受賞含む）が表彰された
楽天の「Rakuten EXPRESS」配送地域が34都道府県に拡大、国内人口カバー率は約61%に 「Rakuten EXPRESS」の配送対象エリアは合計34都道府県となり、国内人口におけるカバー率は約61％となった
「楽天市場」の送料無料ライン全店舗統一3/18スタート、三木谷社長「なにがなんでも成功させたい」 オープニング講演に登壇した三木谷浩史会長兼社長は、購入者の送料負担を0円とするラインを3980円以上に設定する施策（3月18日から開始予定）に関し、参加者の出店者に対して「（この施策を）やらなければこれ以上の成長は難しい。前向きに捉えていただき一緒に成長していきたい。なにがなんでも成功させたい」と説明
ワークマンがEC専業に対抗を宣言、「店頭在庫＋店舗受取」型Click&Collectの新ECサイトとは ネット通販専業に対抗するための体制を築くという。新ECサイトの立ち上げに合わせて、2月末で「楽天市場」から退店する
大丸松坂屋がECサイトでInstagramを使ったビジュアルマーティング、「visumo」導入で実現 インスタグラムで訴求している写真を公式ECサイトのコンテンツとしても活用できるのではないかと判断、「visumo social curator」の導入を決めた
QRコード決済シェア1位は「PayPay」、非接触決済は「楽天edy」 【QRコード決済／非接触決済の人気ランキング】MMD研究所はQRコード決済、スマホ決済の利用率をまとめた「スマートフォン決済利用動向調査」を実施。普段利用している決済方法のトップは「現金」で「クレジットカード」「カード型の交通系電子マネー」と続いた。QRコード決済の認知、利用経験はともに「PayPay」がトップ。非接触決済は「楽天edy」だった。
日本郵便 × テクノロジー企業の物流ラストワンマイル問題への取り組み。自律走行型ソフトロボットによる「動く宅配ボックス」の実証実験 階段を登り、複数の荷物を住戸の前に置き配。アメーバエナジーと日本郵便による「Amoeba GO-1」の実証実験
通販・EC業界への転職希望者と企業のマッチングイベント「通販・EC業界転職フェア」（2/21～22開催） 通販検定事業を手がける一般社団法人通販エキスパート協会と広告代理業の読売ISは2月21日（金）～22日（土）、通販・EC業界への転職を希望する人と人材を求める企業とのマッチングなどの場を提供するイベント「通販・EC業界転職フェア」を開催
Amazonの2019年売上は2805億ドルで2割増――直販ECは1412億ドル、プライム会員は1.5億人を突破 「東京外為市場における取引状況（2019年中）」の2019年平均レート「1ドル＝108.99」を参考に、1ドル=109円で換算した場合、日本円ベースの売上高は30兆5768億9800万円、純利益は約1兆2630億円となる
ヤフーが始めた「EC＋ゲーム」でYahoo!ショッピングアプリの利用を促進する新サービスとは Yahoo!ショッピングのアプリ内でミニゲーム「お買い物クエスト」を運営。ミッションをクリアしたユーザーに割引クーポンなどを提供する
「futureshop」がフィード作成・更新の自動化＆一元管理を実現する「DFOマネージャー」と連携 SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」は、ニフティネクサスが提供するフィード作成/更新の自動化、フィードの一元管理を社内で行える「DFOマネージャー」との連携を開始
メルカリとメルペイ、NTTドコモが業務提携。「メルカリID」と「dアカウント」の連携でシームレスな電子マネー決済が可能に メルカリ、メルペイ、NTTドコモは各社ユーザーの利便性とサービス向上やキャッシュレス決済の推進、顧客基盤の拡大などを目的として、業務提携すると発表。メルカリでのd払い使用でdポイントがたまるようになる
「ネクストエンジン」のHamee、滞留在庫を可視化する「滞留在庫アプリ」をメーカー・小売業者向けにリリース 「滞留在庫アプリ」は、EC事業者が生産・販売している商品について、どの商品が滞留しているのか在庫量を可視化し、完売するまでの期間を予測することができる機能
「MakeShop」の集客ツール「アイテムポスト」が「LINEショッピング」とサービス連携 GMOメイクショップが運営するECサイト構築ASP「MakeShop」の集客ツール「アイテムポスト」が、2月4日から「LINEショッピング」とサービス連携。「LINEショッピング」との連携はECサイト構築ASP業界初
タナックスが「段ボールの改善ヒント集」を発行。段ボール改善から荷主事業主の「ホワイト物流」をサポート Just fit BOX（ジャストフィットボックス）を提案するタナックスが、「段ボールの改善ヒント集」を発行。あわせて「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛成し、自主行動宣言を事務局へ提出した
キャッシュレス決済に求めるのは「ポイントのたまりやすさ」「利用時の安心さ」。スマホ決済は「コンビニ」利用が1位 月1回以上キャッシュレス決済を使用している20歳～69歳の男女に調査。シニア層はキャッシュレスを「日常的に使いたい」「実用的」というイメージを若年層より多く持つ結果に
佐川急便とローソンがタッグ、不在荷物の店頭受け取りをトライアルでスタート 実験では、栃木県の対象エリア内で佐川急便の配達員が投函する不在票に、不在再配達荷物のローソン店頭受け取りの選択を追加。不在再配達荷物は、佐川急便の営業所からローソン店舗に配達する
元アマゾンジャパンの星健一氏がオイシックス・ラ・大地のCOOに就任 星氏は2008年にアマゾンジャパンへ入社。1年半後、ディレクター、リーダーシップチームメンバー（経営会議メンバー）に昇進。ハードライン事業本部、セラーサービス事業本部、アマゾンビジネス事業本部の事業本部長を歴任し、創世期から成長期の経営層として活躍した
公取委が「楽天市場」の送料無料ライン統一施策を調査、楽天は「全面的に協力」と発表 楽天は「法令上の問題はないものと考えていますが、公正取引委員会からの調査につきましては、全面的に協力してまいります」とコメント
Eストアーがコマース21に続いて2件目の大型買収、4億円投じてウェブクルー傘下企業を子会社化 1月29日付で子会社化したコマースニジュウイチ（コマース21）とともに、ECシステムと販促サービスの領域において、大企業から中小企業まで幅広く顧客ニーズに対応できる体制が整う
NIKEが物流倉庫にAI自動運搬ロボットを200台以上導入 ギークプラスの自動運搬ロボットを導入した。ロボットが商品棚を持ち上げてピッキングスタッフのところへ棚を運ぶため、倉庫内を人が歩いてピッキングする必要がない。
楽天がオートロック付マンションにおける「置き配」の実証実験、独自配送「Rakuten EXPRESS」で マンションの共有スペースに簡易宅配ボックスを設置。「Rakuten EXPRESS」の対象商品を購入した顧客が置き配を選択すると、簡易宅配ボックスで商品を受け取ることができる。
ヤフー親会社のZHDショッピング流通総額は3Q累計で25.8%増の7108億円、ZOZO買収が寄与 「ショッピング事業」は「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」、アスクルが運営する「LOHACO」、ZOZO、チャームの取扱高を含む。ファッションECのZOZOを2019年11月に連結子会社化したこともあり取扱高は2割以上増えた。
2019年度のアフィリエイト市場は8.7%増の3133億円、2023年度には4654億円に拡大と予想 国内アフィリエイト市場は今後も拡大するとしており、2023年度の国内アフィリエイト市場は4654億円にまで拡大すると予測している
【中止】Web・アプリのサービス改善で成長へつなげるためのグロースマーケティングイベント「GROWTH SUMMIT 2020」 AmplitudeのCEO Spenser Skates氏が初来日。TimeTreeの吉本 安寿氏やRettyの野口 大貴氏が登壇するセミナーやパネルセッションを実施
ユナイテッドアローズのECサイト停止は店舗売上に悪影響――自社運営化は断念せず 自社ECが約2カ月間停止したことで、実店舗の売り上げにマイナスの影響があった。顧客は実店舗に来店する前にインターネットで商品を閲覧し、欲しい商品をある程度見極める傾向があることから、自社ECサイトが休止したことで来店のきっかけを失ったとしている。
「デジタル・ネイティブ・ストア」をめざす丸井グループがDtoCビジネスの支援会社「D2C&Co.」を設立した理由 丸井グループは今後の差別化戦略として「デジタル・ネイティブ・ストアへの進化」を推進しており、DtoCやサブスクリプション型ビジネスなど、「デジタル・ネイティブ・ブランド」の出店を推進している
ファッションEC「SHOPLIST」が衣服のサイズ比較ツール「Virtusize」をAndroidアプリに導入 ECサイトで閲覧中の衣服のサイズと過去に購入した衣服のサイズを比較できる「バーチャサイズ」を「SHOPLIST.com by CROOZ」のAndroidアプリに導入した
フリマアプリの利用で新品の購入機会が増える？「売ること前提」「お試し感覚」の購買行動とは メルカリは2月13日、「フリマアプリ利用による新品商品への消費喚起効果」の調査結果を発表した。フリマアプリ利用で年間約484億円の消費喚起効果があると推計。一次市場企業は「フリマアプリの利用でより良い新品を購入することにつながる」と予想
「楽天市場」の送料無料ライン統一施策、「書籍」「雑誌」などは対象外へ 新施策の対象外となるのは「書籍」「雑誌」「新聞」「音楽ソフト（音楽用CDやレコードなど）」など、再販売価格維持制度が適用される新品商品
楽天が「送料無料ライン統一施策」での退店店舗に補償や外部チャネルの案内を検討へ 2月13日時点であがっている支援策は次の2つ。「楽天市場」での既存顧客に対する外部販売チャネルの案内支援」と「出店料の払い戻し」
資生堂の公式オンラインショップ「ワタシプラス」が「メルペイ」のネット決済機能を導入 2月13日より資生堂の化粧品総合Webサイト「ワタシプラス」に「メルペイ」のネット決済機能が導入された。「メルペイ」のネット決済機能の導入企業は17社目となる
三井不動産がビームスらと共同で行うRFID活用のオムニチャネル化策の実験とは？ 通販サイト「&mall」への利活用も探る 「ららぽーとTOKYO-BAY」「ららぽーと立川立飛」に出店しているビームスの「B:MING by BEAMS」店舗内に複数のRFID読み取りアンテナを配置し、商品に取り付けられたRFIDタグ情報を自動で読み取る。この技術を用いて店舗内の商品在庫情報を自動的にデータ化できるようにする
