EC売上2ケタ成長のメディアミックス戦略とは？ 現役のガジェット系ブロガー・YouTuberで「e☆イヤホン」取締役が解説 タイムマシンでOMO、デジタル戦略およびメディア部門を管掌している小川取締役。2024年は「ネッ担アワード」受賞者の1人となりました。ECの拡大につながっているメディアミックス戦略を語ります
EC化率2割→9割のビジネスモデル大転換。アナログからデジタルシフトを実現した老舗総合商社の裏側を大公開 創業120年超の歴史を持つ商社が、コロナ禍を契機にビジネスモデルを大転換。BtoB-ECを成功に導いた立役者は、どのような取り組みに尽力してきたのでしょうか。「ネッ担アワード2024年」受賞者が語ります
オーディオブランド「JBL」直販ECの売上が5年で約30倍に成長した戦略とは？ 担当者に直撃 オーディオブランド「JBL」を運営するハーマンインターナショナルは、直販ECで成長し続けています。売り上げに貢献しているさまざまな施策とは？
カンロが明かすECの成長事例。ECアワードのMVPが語る売上アップ+「菓子を売る」のではなく「体験価値を売る」秘訣 なぜ、カンロの自社ECは前期比40～50%増の売上高を維持できているのでしょうか？ 2024年「ネッ担アワード」MVPのカンロ・武井氏が、自社の取り組み事例を語ります
アスクルのBtoC-EC事業（2020年2Q）は減収も営業赤字は縮小、2023年までに黒字化めざす 「BtoC事業」の売上高の約75%を占める日用品通販サイト「LOHACO」の売上総利益率が約1.4ポイント改善したことなどから、営業赤字は前年同期と比べて約15億円縮小した
ZOZOがヤフーの「PayPayモール」に出店、1100のアパレルショップが参加 若年層を中心とした顧客基盤を持つ「ZOZOTOWN」が、30～40歳代のユーザーを多く抱えるヤフーの「PayPay モール」に出店することで顧客層の拡大を図る
「楽天市場」が1位、ヤフーは2位、アマゾンは3位――ネットユーザーが選ぶWebサイトのブランド力ランキング 日経BPコンサルティングが、国内500種類のWebサイトを対象としたブランド力調査「Webブランド調査2019-秋冬」を12月20日に公表した。
宅配便の再配達率は15.2%（2019年10月調査）、前年同月比0.3ポイントの減少 国土交通省が実施した2019年10月の調査結果（「宅配便再配達実態調査」）によると、対象エリアにおける宅配便の総取扱個数は240万7739個。このうち再配達数は36万4898個だった
Eストアーがコマース21を約13億円で買収、中小から大規模までEC構築などをサポート パッケージ型インテグレーションECシステムのコマース21を子会社化することで、大企業から中小企業までを対象とするECシステムをフルラインアップで提供する体制を整える。Eストアーとコマース21は共に1999年設立の老舗EC支援企業
経産省が「EC-CUBE」のカード情報流出被害の増加を注意喚起 2019年現在までに約14万件のカード情報などが漏えいした。「EC-CUBE」2系を利用している店舗でインストール時の不備や、過去に発表された脆弱性への対応が完了していない場合、第三者から攻撃を受けるケースが多いという
アマゾンがFBAの配送代行手数料を再値上げ、ファッションなど一部の販売手数料は期間限定で引き下げ 「フルフィルメント by Amazon（FBA）」の配送代行手数料を2020年4月1日に改定。現在の「小型」「標準」「大型」の荷物は約2～10%の値上げとなる。フルフィルメントや輸送、商品の配送にかかるコストの高騰といった環境の変化を受け、手数料を改定するという。配送代行手数料は2019年2月にも値上げしている
ケーキEC「Cake.jp」の月次売上が1億円突破、ブライダル向けBtoBやリピート顧客の定着などが要因 「Cake.jp」は2018年からブライダル領域に進出し、全国の結婚式場へウェディングケーキの宅配を開始した。2019年にはウェディングケーキのラインアップを一新。ウェディングプランナー向けにケーキ発注システムの提供を開始している
SMS配信サービスにIVR（音声自動応答）機能を追加、ユミルリンク 「Cuenote SMS（キューノート SMS）」に追加したIVR（音声自動応答）機能は、API（システム自動連携）で指定した任意のテキストから自動生成した音声を読み上げるシステム。導入企業は、SMSが受信できない端末にも音声発信によるテキストメッセージを通知することが可能になる
定期購入の通販・ECで相次ぐ特商法違反による行政処分、なにが問題？ 特商法は2017年12月1日に改正され、定期購入にECについて、広告内に定期商品であることの明記、料金総額、定期購入の契約期間などの取引内容の詳細を、わかりやすく表示するように規定している
バロックジャパンリミテッドが自社ECと実店舗の在庫を連携、EC商品の店舗決済も 「MOUSSY（マウジー）」など主力ブランドの実店舗と自社ECサイトの在庫データを連携。実店舗の在庫状況をECサイトに表示する機能を導入したほか、店頭にタブレット端末を設置し、ECサイトの商品を実店舗で購入できるようにした
2019年のデジタルサービス利用率で楽天が41%、Amazonが38%【ニールセン調べ】 ニールセン デジタルの調査によると、2019年におけるトータルデジタルでの日本人口に対するリーチ（利用率）TOP10サービスで、ECサービスでは楽天が41%で全体の5位、Amazonが38%で同7位にランキングした
キューサイが医薬品の通販事業に参入。DMを活用した通信販売を展開、将来的に調剤薬局も 「キューサイ医薬堂」を立ち上げ、加齢による悩みに添った医薬品の提供を行う。「おくすり専任スタッフ」によるサービスも実施
自宅を店舗化して買い物する時代がやってくる？ AR/MRグラスを使ったネット通販とは MESON社が、MRグラスを使い自宅などでショッピングを疑似体験できる「PORTAL with Nreal」をCES2020に出展。
エフカフェが中国大手KOLエージェンシー「REDFLY COMMUNICATIONS」と業務提携 天猫国際（Tmall Global）における店舗運営代行、KOLプロモーションのワンストップサービスを提供
「自ら考え行動しなければならない時代」。ファンケル社長が年頭訓示で伝えたこと ファンケルの島田和幸代表取締役社長が、キリンホールディングスとの資本業務提携、創業者である池森賢二氏が取締役を退任したことに触れ、今後の事業方針などを語った年頭訓示を紹介
「GMO後払い」にECアプリ上でコンビニ支払いの電子バーコード発行機能を追加 GMOペイメントサービスが新たに提供する「スマホアプリタイプ」は、コンビニや銀行などで代金を支払う後払いにおいて、従来の支払い用バーコードを請求書に印字して郵送する「払込票方式」に加え、自社のECアプリ上で電子バーコードを発行する、請求書不要の「電子バーコード方式」の選択を可能にするもの
【シニアの消費2019】ECに費やしたのは11.8万円、2018年比で2.6万円アップ 2019年にシニアとシニア予備軍が「ネット通販」に費やした金額は平均11.8万円で、2018年と比べて2.6万円アップした
【シニア層のスマホ利用調査】利用目的1位は通話。約9割以上がLINEを利用 JOYLAB（ジョイラボ）が地方在住で60歳以上のスマホ利用者男女を対象にスマートフォンの利用状況に関するアンケート調査の結果を発表。1日の利用時間は「1時間未満」が最多、一番利用されているSNSはLINEとなった。
「@cosme TOKYO（アットコスメトーキョー）」が原宿にオープン。「世界で勝負できる化粧品小売店になる」 アイスタイルが1月10日、アットコスメの旗艦店となる「@cosme TOKYO（アットコスメトーキョー）」を原宿駅前にオープンした。インバウンド需要も見込んだ「ネットとリアルの新たな融合」を実現する小売店とは
「必要なのはお客様からの共感」。日本通信販売協会（JADMA）新年賀詞交換会 年頭所感 JADMA会長の阿部嘉文氏、経済産業省 大臣官房審議官 商務・サービス担当の島田勘資氏、消費者庁 政策立案総括審議官の北島義斉氏が年頭所感を語った
補助金の申請をオンラインで行える「Jグランツ」をスタート、経済産業省 現在は2019年度補正予算と2020年度予算で経済産業省が管轄している27種類の補助金に対応している。今後は他の省や自治体の補助金にも対象を拡大する予定。
インアゴーラがスギ薬局と提携、中国越境ECやインバウンド事業を支援へ 中国におけるマーケティングとブランディングをサポートする。2020年春から越境ECアプリ「ワンドウ」を通じてスキンケア商品「プリエクラ」を販売する予定
ブティックスターがファッション、コスメ業界向けECサイト制作サービス「テイラーメイドプラン」を開始。SBペイメントサービスと提携 ブティックスターはSBペイメントサービス（SBPS）とパートナー契約を締結し、SBPSのオンライン決済を導入。クリエイターがデザインするブランディング効果の高いECサイト構築を行う
無印良品のネットストアが再開見込みを1月下旬に延期、「システムメンテナンスに想定以上の時間を要している」 システムメンテナンスのために停止しているECサイト「ネットストア」の再開を、1月下旬に再延期すると発表した。システムメンテナンスに想定以上の時間を要しているためとしている
ベーグル販売のECサイトに不正アクセスで520件のカード情報が漏えいの可能性。セキュリティコードも 一部システムの脆弱（せいじゃく）性を突く第三者からの不正アクセスが発生。クレジットカード情報が不正利用された可能性がある
フェリシモの事例に学ぶ、UX型マーケティングの手法と成功の秘訣【1/31開催の無料セミナー】 「フェリシモの事例に学ぶUX型マーケティング最前線 ～組織に顧客視点を定着させたその手法とは？」と題したセミナーを1月31日（金）に東京・千代田区で開催
越境ECで年商671億円のビィ・フォアードが国際物流代行サービスを開始、中古車ECの配送網を活用 貨物の引き取りや梱包、輸出の手続き、現地までの輸送をワンストップで行うという。荷主は海上輸送や航空輸送、内陸国のローカル陸送を利用できる。
ECサイトへのパスワードリスト攻撃が増えている？ 事業者がとるべき対策は？ 「リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）」は、何らかの手段により他者のID・パスワードを入手した第三者が、これらのID・パスワードをリストのように用いてさまざまなサイトにログインを試みることで、個人情報の閲覧などを行うサイバー攻撃
セブン&アイのEC売上は13%減の736億円［2019年度3Q］ ブランド別の売上高は、「セブンネットショッピング」が前年同期比25.0%減、「セブンミール」は同20.2%減、「イトーヨーカドー」は同0.3%増、「ネットスーパー」は同6.4%減、「アカチャンホンポ」は同4.1%増、「そごう・西武」は同8.7%増、「ロフト」は同1.1%増
楽天と西友が「楽天西友ネットスーパー」の物流センターを神奈川県横浜市に新設 三井不動産が開発する神奈川・横浜の大型物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク横浜港北」の全フロアを賃借し、両社が協働運営するネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」の新たな物流センターを開設する
PayPayが「40%PayPayボーナスが戻ってくる」キャンペーンを実施。吉野家、松屋、はなまるうどんなど6500店舗以上が対象 2月1日からキャンペーンを開始。吉野家やはなまるうどんなどの実店舗やコカ・コーラの自販機も対象に。有名飲食チェーンと協力することで「キャッシュレスをより身近に感じてもらいたい」
ECサイト内の画像検索・レコメンド・自動タグ付けなどを行う画像認識AI「syte」とは syte社が提供している画像検索最適化エンジン「syte」をギャプライズが国内で販売開始。「syte」をECサイトに導入すると画像検索や類似商品のレコメンド、自動タグ付けなどを行えるという
エドウインやリー、スナイデルなどがECサイトに店舗スタッフによるコーディネート投稿を開始 実店舗の販売スタッフがコーディネート画像をECサイトに投稿し、コンテンツ経由で商品ページにユーザーを誘導する取り組みを開始した
オイシックス・ラ・大地のファンド、離乳食宅配などのスタートアップ3社に出資 2019年10月に設立したフードイノベーション領域に特化したファンドが、離乳食の宅配、酪農・畜産向けIoTソリューション、ヴィーガンのインスタントヌードルといった事業を手掛けるスタートアップ3社に出資した
「キャッシュレス還元開始後、キャッシュレス決済利用が増えた」が約4割。クレジットカードやスマホ決済も増加 日本在住の20歳～69歳の男女5万人に調査。約半数が日本国内のキャッシュレス化が進んでいると体感（MMD研究所調べ）
ディノス・セシールがCookie利用制限でも自然言語AI技術で高精度なネット広告配信を行うスリーアイズに出資 出資するスリーアイズは、Cookieをベースとしたネット広告事業者とは異なり、コア技術である自然言語解析によって、Web上の自然言語・一般知識・トレンドを理解するAIが、高精度なコンテンツマッチングを行うネット広告配信サービス「Candy」を提供している
「楽天市場」の競合商品売上を確認できる調査ツール「mark bench（マークベンチ）」をHameeコンサルティングがリリース 楽天市場で公開されている各種データとネクストエンジンのデータを分析して開発した独自統計手法から、他社売上指数を推計。商品の仕入れやプロモーション施策の検討に活用できるようになる
バイク用品のECサイトに不正アクセス、カード情報が最大3103件流出の可能性 バイク用品のオンラインショップ「ダートバイクプラスオンラインストア」から顧客のクレジットカード情報が最大3103件流出した可能性があると運営元のダートフリークが発表
楽天ユニオンが公正取引委員会に陳情書。「送料無料一律化施策は、優越的地位の乱用にあたる可能性がある」 楽天が3月18日から始める「楽天市場での購入が3,980円以上の場合は送料無料」とする施策は、一方的に送料を出店店舗に負担させるなど独占禁止法に抵触すると主張
スマホでのECサイト利用、「応答速度が遅くて離脱」が約6割 スマートフォンからECを利用する人のうち、購入意向があったにもかかわらず、ECサイトまたはECアプリの応答速度が遅く、タップしても反応しない、ページが遷移しないといった理由から離脱したことが「頻繁にある」人は13.4%、「ときどきある」人は44.1%で、合わせて57.5%にのぼった
