アシックスとワコールのOMO、ミルボンのBtoB-EC戦略、SmartNewsのジオマーケ、JFRグループの推し活マーケなど【オンラインイベント登録受付中】 テーマは、OMO、メーカーEC、BtoBtoCの法人向けEC戦略、ジオマーケティングによる新規獲得、JFRグループ（⼤丸・松坂屋・パルコ）が展開するeスポーツ事業と推し活マーケなど。
ZOZO、アスクル、パルコ、中川政七商店、セブン-イレブン、ワコール、ファンケルなどが登壇するリアルECセミナー【7/29＋30＠オンライン配信】 EC・小売市場で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。全26講演のセミナーをすべて無料で視聴できます
ファンケル流データ活用＋Tips、大手ECモールを活用したBtoB-EC成長術、LINEを起点としたCRM戦略を学べるオンラインイベント【7/29＋30開催】 EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
アイリスプラザのマーケットプレイス戦略、ショート動画でCVR最大化、転売ヤー対策の最新戦略を解説するオンラインセミナー【7/29＋30開催】 著名EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
「STRIGHT（ストライト）」が実現する、ユーザーのストレスフリーなプライバシー保護とWebサイトの信頼性向上 Webサイトを訪問したユーザーにとって邪魔なバナーを出さずにプライバシーを保護し、ブランド価値を向上させる新しいツールをインターネットイニシアティブ（IIJ）が解説
4月は情報迷子が増える、知ってた？ 若手社員の8割がメールやチャットの多さに「情報の混乱」経験あり 約8割の若手社員がメールやチャットの多さに「情報の混乱を経験した」と回答。3割以上が「通知が多すぎて確認漏れが発生する」を理由にあげている
AOKIグループ、2026年度から年間休日数を現行110日から10日増加して120日へ。ワークライフバランスの充実と従業員の健康維持・増進 AOKIホールディングスは年間休日数を10日増やす。従業員の生産性向上と創造性発揮につなげる取り組みの一環となる
消耗品を自販機で販売します！ 高頻度使用の消耗品は24時間調達できるミスミグループの間接材向け新サービス「MISUMI floow」とは 「MISUMI floow」では、高頻度で使用する消耗品は工場内に設置した自動販売機で販売。中頻度品は定期配送で、低頻度の都度調達品はECサイトや専任窓口で見積もり対応する。間接材調達の最適化によってトータルコストダウンを支援する。
「SHEIN」「Temu」などの中国発格安ECを利用したことがある人は23%。ソーシャルコマースの利用経験は16% 「SHEIN」や「Temu」などの利用状況は全体的に高く、ロンドン（70％）とロサンゼルス（63％）、バンコク（60％）の3都市が突出。東京とジャカルタでは利用率が低く3割程度にとどまっている。
物価上昇で9割が「家計の見直しの必要がある」。見直すのは「食費」が7割超、日用品・水道光熱費が4割超 約9割が「家計の見直しの必要がある」と回答。理由は「物価上昇」約9割、「老後資金の不安」が約5割となった。「食費」を見直したい人が7割以上と圧倒的で日用品、水道光熱費が4割超だった。
シモジマがECサイト「シモジマオンラインショップ」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入 商品特性に合わせた絞り込み条件項目の切り替わり、関連する特集記事を掲出する機能を実装し、UX向上などをめざす
新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ小さな違和感を見逃さない！ 「今までなかった」を徹底的に掘り下げよう【ネッ担まとめ】 ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年3月22日～4月4日のニュース
通販新聞ダイジェスト楽天が法人向けECに参入した理由とは？ グループシナジーで周知拡大＋差別化する「ビジネス割」の戦略 楽天グループは法人を対象とした「ビジネス割」の実証を開始。法人アカウントの導入はせず、会社情報を登録すると割引などが受けられるサービスとしている。中小規模の事業者の利用拡大を見込む
自転車のあさひ、EC売上は23%増の127億円でEC化率16%。受け取り拠点拡大のOMO戦略が寄与 あさひの2025年2月期はWebサイトの内容充実や売れ筋商材の確保などにより売上拡大につなげた。OMO展開では、EC利用率が高いエリアへの出店を加速しEC受け取り拠点の拡大を図り収益性を改善した
経済産業省、トランプ政権の相互関税で「米国関税対策本部」を設置。特別相談窓口、資金繰り支援などを実施へ 経産省では米国の自動車関税発効などを受け、国内企業向けの短期の対応として①特別相談窓口の設置、②セーフティネット貸付の要件緩和、③官民金融機関への相談呼びかけ、④日本貿易保険(NEXI)による資金調達等の支援ーーを行う。
浮気されてしまうワケとは？ ブランドスイッチの理由、サプリやスキンケアは「ブランドへの飽き」 調査結果によると、サプリやスキンケアの分野ではブランドへの飽きや、費用対効果が悪いと感じることが、ブランドを乗り換える理由の上位を占めた。今後の継続意向や購入特典の満足度などについてもまとめている
「尊厳を傷つけられることなく健康で安全に働ける環境を確保することが責務」。アダストリアが「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定 アダストリアは顧客と従業員の安心・安全を確保することを最優先とし、他の顧客や従業員の安全を脅かす行為には毅然とした姿勢で対応する企業姿勢を明示している
アマゾンの「Amazon Pay」、支払い方法にJCBの「JCB Oki Doki ポイント」を追加 AmazonのID決済サービス「Amazon Pay」が支払い方法を拡充。クレジットカード、Amazonギフトカード、あと払い（ペイディ）に加えて、新たにJCBのポイントプログラム「Oki Dokiポイント」を追加した。
三越伊勢丹の“館業”から“個客業”へ変革を進める新たな施策、年会費永年無料の「エムアイカード ベーシック」とは 「エムアイカードベーシック」は年会費永年無料のクレジットカード。2%のポイント還元を提供するほか、三越伊勢丹アプリと連携するとパーソナライズされた情報の提供なども行う。「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」は訪日外国人など海外顧客向けのアプリ。
アダストリアと伊藤忠商事、カリマーインターナショナルの株式を共同取得 アダストリアは「カリマー」の展開を通じて、アウトドアカテゴリーに本格的に参入。将来的には複数のアウトドア・ライフスタイルブランドの取り扱いを計画。さらなるマルチカテゴリー展開をさらに強化する。
『売れる！ EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』ダイジェストEC成熟期で重要なことは「力配分の見直し」。伸びしろを探せば、まだまだ成長できる！ 『売れる！ EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』著者の坂本悟史が、EC成熟期における自社の"伸びしろ"を発掘する方法と解説します
アダストリアのEC売上は5.7%増の728億円、EC化率は28.4%。「and ST」のオープン化で流通総額は403億円 オープン化した「and ST」が好調に推移。流通総額は403億円となった。そのうち、自社グループ販売額は392億円、オープン化販売額は11億円だった。
アダストリアのECモール「and ST」、2030年2月期に流通総額1000億円めざす中期経営計画とは 「and ST」は①モール&メディア②プロデュース③ソリューション④ユーザーサービスーーの4つの収益モデルで「IDの拡大」と「LTVの最大化」を図り、流通総額1000億円達成をめざす。
4割以上の顧客が「営業時間外」などの理由で問い合わせを断念。生成AI導入予定の事業者は約20％【カスタマーサポート調査2025】 調査結果によると、問題が生じた際に問い合わせを断念した経験がある顧客は全体の4割以上だったが、レスポンスの悪さなどを不満に感じている人が多い。カスタマーサポートに関する消費者と事業者の考えをまとめる
越境EC、国内の人気ファッションブランドは「SEIKO」。海外は「LOUIS VUITTON」「CHANEL」ほか【楽天ラクマの2024年版調査】 楽天グループが実施した調査によると、ラグジュアリーブランドのリユース需要が高まっていることがわかった。国・地域別に、人気ブランドの上位5位や、消費動向をまとめる
「ディノス」が「株式会社dinos」に商号変更、新ブランドメッセージは「わたしの『好き』、みつけた。」 DINOS CORPORATIONは7月1日に創業時と同じ「株式会社dinos」に社名変更する。通販ブランド「ディノス」の新たなブランドメッセージ「わたしの『好き』、みつけた。」を策定し、認知拡大をめざしテレビCMも展開していく。
ShopifyのAIアシスタント「Sidekick」、日本語など20言語に対応開始 「Sidekick」は、「Shopify」のプラットフォームに関する知識と各事業者のストアデータを組み合わせ、自然な対話を通じて具体的な提案やアドバイスを提供するコマース特化のAIアシスタント。日本語・中国語・タイ語・韓国語をはじめとする20言語に対応した。
アスクルが内部通報制度を取引先に拡大、コンプライアンス上疑義のある行為を早期に把握 アスクルは内部通報制度を拡充し、対象を取引先にも拡大。外部の通報サービスも活用し、新たに英語・インドネシア語・ベトナム語での通報も対応可能となった。
ECでの衝動買い、影響を受けるのは「セールやクーポン」。購買意欲に影響を与えるのは「SNSの投稿・広告」「動画コンテンツ」 調査では、「商品カテゴリ別衝動買い実態」「衝動買いに影響を与えるサイト機能やサービス」「購入直前の行動実態」「購買意欲に影響を与える情報源」について聞き、性年代別の傾向などをまとめた。
週間人気記事ランキングZ世代のコスメ購入タイミング「SNSで話題」が54%／ヘラルボニーが初の旗艦店を岩手県盛岡市に開設【ネッ担アクセスランキング】 2025年3月28日～2025年4月3日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？
ecbeingがメーカーや小売事業者の越境EC・海外展開などを包括支援、GDXと資本業務提携で体制構築 「海外市場に対応したマーケ ティング戦略の設計と実行」「現地市場に即したオペレーション構築と運用サポート」「国内システムと海外市場 のシームレスな連携を実現する技術的支援」を包括的に提供する
越境ECで人気のアニメジャンル、海外アニメファンの消費動向とは？ アニメヒットランキングや人気グッズの消費動向をBEENOSが発表 越境EC事業を手がけるtensoなどを傘下に抱えるBEENOSが「越境EC×アニメ・ホビー分野発表会2024」を実施
「eBay」のイーベイ・ジャパン、品質基準と返品保証の「Refurbished（保証付き整備品）プログラム」を開始 中古品の信頼度を高め、二次流通の加速を図る。保証会社による返品保証付きとし、セラーの手間を軽減する
ジェイフロンティア、エフカフェ、Nintなど注目5セッションの概要【ECカンファレンス2025-Winter-イベントレポート】 EC業界を代表する30社が集結した「ECカンファレンス2025-Winter-」で注目が集まった5セッションについてを、EC・ネット通販を中心とした物販ビジネス専門メディア「コマースピック」さんの記事を転載してご紹介します。
ユーキャンが通販部門を統合、新たなブランド「ユーキャン ライフ＆カルチャー」をスタート 文化教養コンテンツと生活雑貨を扱ってきたブランドを統合し、新たなECサイトをスタートした。サイトの会員数は5年で80万人をめざす
eBay JapanのファッションECモール「MOVE」2025年成長戦略とEC物流代行サービス「MOVEフルフィルメントセンター」とは eBay Japanは、運営する「Qoo10」を母体とするファッションECモール「MOVE」で、国内出店者向けのフルフィルメントサービスを開始。2025年の注力施策の1つとしている
関通がEC事業者向け物流プラットフォームサービス「GAOW（ガオウ）」を開始 「GAOW（ガオウ）」は、関通が提供しているカスタマイズ可能な高機能なEC物流「プライム物流」などから、パッケージに必要な要素のみを抽出し、物流品質や在庫管理品質の基本を維持するサービスという。
デジタルガレージグループの新会社「DGビジネステクノロジー」が発足。ナビプラス、スクデット、DGコマースを経営統合しデジタル総合支援を展開 DGビジネステクノロジーでは3社の技術力やノウハウを結集し、戦略策定から販促、購入、リピートに至るまでのプロセスを一気通貫で支援するとしている。
ベンチャー家具ECのカグー、本田圭佑氏のVCなどから6.5億円を資金調達。ECモールの店舗運営、アプリ開発、マーケティングに充当 D2Cで家具のECを手がけるカグーは総額6.5億円の資金調達を実施。累計調達額は9.5億円となった。本田圭佑氏が率いるベンチャーキャピタルなどが出資している
海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチアマゾンがAIサービスを拡充。顧客の好みに応じて商品をパーソナライズ提案する「Amazon Interests」とは？ AmazonはAIサービスの拡充を進めています。生成AIを活用した音声アシスタント「Alexa+」などに続いて、「Amazon Interests」を発表。すでに試験運用が始まっています
三陽商会が取り組むリユース事業、1年でリユース品売上は計画比約120％、回収点数は目標比110％。循環型の消費行動に寄与 三陽商会が取り組むリユース事業は好調に推移し、1年でリユース品売上は計画比約120％、回収点数は目標比110％となった。回収時に顧客に付与しているポイントは使用率が90%をこえるなど循環型の消費行動の喚起につながっている。
KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」が始めたコンテンツ＋生成AI＋ECの新しい買い物体験提供の「favomore（ファボモア）」とは？ 「favomore」は「au PAY マーケット」内に新設。豊富な商品の中から、生成AIなども活用し、顧客が表現しにくいニーズを汲み取り厳選した商品を紹介する
2024年度の健康食品市場は1.2％減の8945億円、紅麹問題が響く。2029年度には9000億円規模に再拡大へ 2024年度の健康食品市場は、紅麹問題などの影響もあり前年度比1.2％減の8945億1000万円の見込み。2025年度も紅麹問題の影響は残り縮小を予測するがその後、緩やかな回復基調を辿り、2029年度の健康食品国内市場規模は再び9000億円に達すると予測している。
アフィリエイト運用の基礎知識＆施策、ステマ規制への対応などを学べる無料セミナーをオンラインで5/14開催【広告主向け】 「一般社団法人 日本アフィリエイト協議会（JAO）」が主催。アフィリエイト運用全体の流れなどを解説する
NECがOMO戦略の実現サポートを強化、ECコンサルティングのCrescentと協業 小売業の顧客戦略の策定やOMOを構成するシステムの構築・導入を支援するNECと、EC事業の増収・増益に向けたコンサルティングサービスや運用支援サービスを手がけるCrescentが協業し、小売業のOMO戦略の実現を支援する。
「モバイルオーダーがある店をよく利用するようになった」は48.0%。デメリット1位は「登録の手間」【消費者意識調査】 モバイルオーダー利用者、非利用者それぞれに、利用のメリットやデメリットとして考えていることなどを調査した
【メタバース調査2024】関連サービスの利用経験は8.7%、参考情報源は「X」がトップ メタバース関連サービスの利用経験は前回調査と比べて増加傾向となっている。参考情報源は「X」がトップで、3割超が情報源だと回答している
ミスミグループ、生産間接材を販売する「MISUMI」で「置き配」「営業所／コンビニ受け取り」を本格展開 ミスミは4月から「置き配」「営業所／コンビニ受け取り」を本格展開する。サービスの開始にあたってはECサイトのUIの改修、提携配送業者との受発注情報のネットワーク化などの開発を行い、ECサイト上で直接配送方法や受け取り場所を選択できるようになった。
知っておくべきBtoB-ECの基礎【BtoB-EC市場を徹底解説】市場規模とEC化率のランキング＋ポジショニングマップで見えてくる業種ごとの現況と主な特長 BtoB-EC市場をEDI型と小売型に分け、業種・商材別に市場規模とEC化率を分析してランキング化。加えて、市場規模とEC化率の二軸でポジショニングマップを作成し、各ゾーンの特徴と今後の伸びしろを考察してみます。【連載3回目】
通販新聞ダイジェストキリンHDとのシナジーでブランド価値向上を強化するファンケルの成長戦略とは キリンホールディングスは、ヘルスサイエンス事業を、酒販事業に次ぐ事業の柱として育成する計画。ファンケルはキリンHDとのグループシナジーで成長をめざす
サザビーリーグがEC支援などに参入、新設子会社「サザビーリーグアウルスケープ」で展開。社長にDX推進の責任者・相川慎太郎氏 サザビーリーグアウルスケープでは、外部EC企業などのブランディング支援、SNSマーケティング支援、EC構築・運営支援、CRM構築・分析支援などEC支援事業を行う。
富士ソフトがネットオークションなどのモバオクを買収、DeNAとKDDIから株式を取得 富士ソフトがネットオークションなどのモバオクを買収、DeNAとKDDIから株式を取得富士ソフトは2010年からモバオクのシステム開発の一部を受託していた。富士ソフトのノウハウを掛け合わせモバオクのサービス強化を目指す。
農林水産省、スイーツEC「Morin」などのモリンホールディングスに食品表示法違反で行政措置 スイーツEC「Morin」などを運営するモリンHDは、販売する菓子において原料原産地名を表示しなかったり、使用していない原材料を表示するなど食品表示基準の規定に違反する食品表示を行い行政措置を受けた。
