良品計画、オイシックス・ラ・大地、ヤマダデンキ、資さん、サザビーリーグ、ヤッホーなど登壇【ネッ担2025春 5/27＋28開催】 【EC事業者限定】渋谷でリアル開催。ECマーケティング、オムニチャネル、顧客体験、OMO、D2C、ECモール攻略、成長の極意などECの未来を語る2日間
三越伊勢丹グループが新規顧客、ギフト需要を獲得している新たなECの取り組みとは？ EC部門、法人外商部門、物流子会社が一体となり、新規顧客の獲得、新たな顧客体験の提供につなげている三越伊勢丹グループの新たなECの取り組み。
中川政七商店のAI＋データ活用、クラダシのEC運営術、SNS活用・オムニチャネル・リピーター施策など10社の成功事例などを解説 中川政七商店の顧客が商品を手に取る「きっかけ」作り、クラダシのマーケティング戦略、ミレーのオムニチャネル成功事例、売上拡大につながるSNS活用などを事例を交えて解説
アイスタイル、実店舗・ECのリテール事業が絶好調の理由 アイスタイルの実店舗・ECビジネスを手がけるリテール事業は、2024年6月期に売上高は前期比44.2%増の421億円。2024年7-12月期（中間期）は同28.1%増の255億円と好調を維持している。
ビジネスに役立つ補助金・助成金制度ベイクルーズ、ニッセン、ニトリ、白鳩、新日本製薬、大手モール、大手宅配キャリアなどが「再配達率削減緊急対策事業」採択事業者に。2次公募もスタート 国土交通省による、再配達率削減を目的としたシステム改修費や置き配でのポイント付与の原資を補助する「再配達率削減緊急対策事業」の採択事業者が公表された。主要ECモールや大手宅配キャリア、大手EC・通販企業が名を連ねた。7月29日からは同事業の2次公募もスタートした。
2025年4月施行「65歳までの雇用確保の義務化」「70歳までの雇用確保の努力義務化」は知ってますか？ 2013年施行の高年齢者雇用安定法により、2025年4月からすべての企業で「65歳以上の雇用確保」が義務化。65歳までの「定年引上」「継続雇用制度の導入」「定年廃止」のいずれかの雇用確保措置が全企業の義務となる。
【節約と値上げの意識調査】7割が食費節約。20歳代の70％超が食費節約もコスパ・タイパ重視の商品購入 日生協が公表した「節約と値上げ」意識調査の結果によると、全体の9割超が節約を意識、7割弱が食費の節約を実施。食費について「今まで以上に節約」する意向の20代が大きく増加した。若年層を中心にコスパやタイパを重視する傾向も見られた。
ヤマト インターナショナルが公式通販サイト「クロコダイル」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入 ジェンダーカテゴリーの選択と連動したサジェスト表示、タグを利用した絞り込みを実装し、UX向上につなげる
ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便、大雨の影響で山形・秋田で遅配発生中。山形の一部地域で荷受け停止も【大雨影響まとめ】 日本海側の東北地方を中心とした大雨の影響で、日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の3社は7月29日までに、山形県・秋田県など一部地域の荷物に遅配や荷受け停止などが生じているとアナウンスしている。
新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ初めての本は高速で読む！？ 文章の理解より主旨の理解を優先しよう【ネッ担まとめ】 ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年7月13日～7月26日のニュース
最低賃金を最大50円引き上げで1054円へ、中央最低賃金審議会 2024年度の地域別最低賃金額の目安について答申。各都道府県で答申通りに引き上げが行われた場合の全国加重平均は1054円で、上昇額は前年度比7円増加の50円。
通販新聞ダイジェスト売上アップにつながるブランディング術とは？ I-ne、ランクアップ、DINETTEが語る自社の成功事例 売れるネット広告社が主催したECセミナー「D2Cの会フォーラム2024」のセッションから、有力D2C事業者3社のブランディング戦略を見ていく
ネッ担が10歳になりました！ 創刊10周年を迎えてのご挨拶 2024年7月29日、「ネットショップ担当者フォーラム」は創刊10周年を迎えました。「ネッ担」を支えてくださった読者の皆さま、スポンサー企業の皆さま、関係者の皆さまのお陰です
EC小売市場規模は前年比10.0％増の5兆8211億ドル。直近で使った越境ECは「Amazon」「アリババ」「SHEIN」「Temu」 JETROが2024年版の「世界貿易投資報告」を発表。EC小売市場規模は前年比10.0％増の5兆8211億ドルと報告。消費者が直近利用した越境ECプラットフォームは「Amazon」「アリババ」「SHEIN」「Temu」が上位となった
通販新聞ダイジェスト「Qoo10」のイーベイ、アマゾンのオフライン戦略とは？ 大手モールが集客、販促アップを狙うリアルイベント施策を解説 大手モール運営企業2社は、リアルイベントでどのような工夫をこらしているのか。取り組みの詳細をまとめる
越境EC大手のビィ・フォアードが取り組む女性が活躍できる職場作りとは？ 女性社員比率は4割超 ビィ・フォアードの2023年6月期売上高は前期比33%増の1084億3040万円。2016年度から2023年度までの7年間で女性社員数は38人から114人に増加。女性社員比率は21.5%から40.9%まで高まった
事業承継を推進するコマースメディアに、ブランディング専門家の河野貴伸氏が参画。日本の課題やめざす未来とは？ 井澤代表と河野氏が対談 日本のものづくりやブランドを次世代につなぐべく、事業承継を推進するコマースメディア。今後の展望などを、代表取締役の井澤孝宏氏とExecutive Aide Producerに就任した河野貴伸氏が対談した
大創産業の売上高が過去最高の6249億円に。「DAISO」のEC・SNSのデジタル戦略とは？ 「DAISO」を運営する大創産業の2024年2月期の売上高は前期比6.0%増の6249億円と過去最高だった。2021年から展開する一般向けECやSNSによる誘導、ファンコミュニティサイトの活用といったデジタル戦略も売り上げ増に一躍買った。
アマゾンvs楽天vsLINEヤフー。EC利用者はどこが多い？ Temuも上位に浮上【ニールセン調査】 ニールセン デジタルが調査した2024年5月におけるECモールの利用状況によると、最も利用者数が多かったのは「Amazon」で6724万人だった。「楽天市場」は6631万人、「Yahoo!ショッピング」は3541万人。
週間人気記事ランキング利用するECサイトは「Amazon」と「楽天市場」の二極化／100年続く老舗企業の倒産が急増【ネッ担アクセスランキング】 2024年7月19日～2024年7月25日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？
出前館、サンクス画面で外部広告を表示。デリバリーサービスの値下げに向けてリテールメディアで広告収益を創出 出前館は、注文完了後のサンクスページ画面で広告を配信する取り組みを開始。広告収益をサービス提供価格に反映し値下げを行う取り組みに今後注力するとしている。
最も活用しているポイントは「楽天ポイント」「PayPayポイント」「dポイント」。約6割がポイント経済圏を意識 MMD研究所が実施した「2024年7月ポイント経済圏のサービス利用に関する調査」によると、最も意識しているポイント経済圏は「楽天経済圏」
大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」などが置き配、ゆっくり配送、コンビニ受取などでポイント還元 政府が、1配送あたり最大5円までポイント還元の原資を支援する。物流負荷の低い選択を消費者に促す仕組みを社会実装することを目的にポイント還元施策を10月から始める。
【EC利用実態】ECで使う金額、サイトは？ 不満点は？ 商品購入の決め手は？ 実店舗で購入した商品をECで再購入したことがある割合は？ いつもが実施した「生活者のEC利用実態調査2024」によると、EC利用時の不満点の上位は「商品・サービスの詳細情報がわかりにくい」「返品・交換がわかりにくい」
オフィス通販のカウネット、プラ資源リサイクルサービス「カウネットLoopla」のサービス対象エリアを拡大 「カウネットLoopla（ループラ）」は、事業者（自治体・個人含む）から使用済みクリヤーホルダーを回収し、プラスチック製品の原料として再資源化する取り組み。
海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチアマゾンの「プライムデー」で高まる購買意欲、競合企業はどう対抗しているのか？【米国企業の場合】 2024年のAmazon大規模セール「プライムデー」期間中における、米国同業他社のセール動向を解説します
サンドラッグと佐川急便が宅配ロッカーの共同利用をトライアル。サンドラッグ店頭に設置、再配達荷物受け取りも サンドラッグと佐川急便が宅配ロッカーを活用したサービスのトライアルを開始。サンドラッグ店頭に佐川急便の専用宅配ロッカーを設置した。ロッカーではサンドラッグECでの購入商品の受け取りや佐川急便の再配達荷物を受け取ることができる。
EC売上50億円をめざす「SHOE PLAZA」「東京靴流通センター」のチヨダ、「au PAYマーケット」に出店 「東京靴流通センター」「SHOE PLAZA」などのチヨダは2027年2月期のEC事業売上計画として50億円を掲げ、EC事業の強化を推進中。今回の「au PAYマーケット」新規出店もその一環。
フューチャーショップ、「YouTube」チャンネルや動画上に自社商品を掲載できる「YouTube ショッピング」と連携 ユーザーは動画上に掲載している商品をクリックすることで商品ページに遷移し、商品を購入できる
ECサイトに「よく利用する決済手段」がないと55％以上が離脱。よく利用するのは1位がクレカ、2位はPayPay、3位が楽天ペイ SBペイメントサービスが実施した「ECサイトで物品・デジタルコンテンツを購入する際の決済手段に関する調査」によると、よく利用する決済手段は男女ともに「クレジットカード決済」が1位
通販新聞ダイジェストオークローンマーケティングの再成長戦略とは？ 食品の強化、リピート施策、主力商品のテコ入れなど コロナ禍の揺り戻しを直撃したオークローンマーケティングだが、徹底したコスト削減などで赤字を脱し、復調の兆しを見せている。再成長に向けた戦略をまとめる
今度こそ越境ECを成功させたい！ でも失敗もしたくない――そんなEC事業者さんのために、ノーリスクで始める方法をジグザグに聞きました 海外訪日観光客が増加し、越境ECに取り組む事業者も増えてきました。ただ言語や法律など課題も多く成功しない人も多いのでは。「WorldShopping BIZ」を展開するジグザグさんに越境EC運営のコツを取材しました
LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、商品を直接寄付できる「買って応援便」の対象団体に「子ども支援」を追加 LINEヤフーが提供する「買って応援便」の対象団体に「子ども支援」を追加した。新たに追加したのは、児童養護施設や子ども食堂などを支援する合計8つの子ども支援団体。
ZoffのOMO施策、LTVアップの成功事例、売上が伸びるSNS活用、D2Cの最新潮流などが学べるオンラインセミナー【7/24～25開催】 EC市場で活躍する担当者や有識者が、成功事例や事業成長のヒントにつながるノウハウを伝えるオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2024」を7月24日（水）＋25日（木）に開催。19講演すべて無料で聴講できます
アスクルのBtoB通販「ASKUL」が始めた複数カテゴリ横断の商品購入で最大20％割引の「まとめ割」とは オフィス用品のBtoB通販「ASKUL」の「まとめ割」は、複数カテゴリ横断の商品購入で割引を提供するサービス。対象商品5カテゴリ以上の購入で最大20％オフとなる。
アマゾンが始めたオンライン服薬指導＋処方薬配送の「Amazonファーマシー」とは Amazonはショッピングアプリ上で、薬局によるオンライン服薬指導と処方薬の注文ができるオンラインサービス「Amazonファーマシー」。購入した薬は自宅など指定の住所に配送または薬局で受け取ることができる。アインホールディングスやウエルシアホールディングスなど約2500の薬局と提携している。
インターファクトリーの「ebisumart」がデジタル決済プラットフォーム「KOMOJU」と連携 インターファクトリーの「ebisumart」はDEGICAが提供するデジタル決済プラットフォームと提携した。中国向け決済に対応できるようになり、ECにおけるグローバル展開の支援体制を強化につながっている
博報堂と三菱自動車がアウトドア特化のプラットフォームビジネスを展開。将来的にECや広告事業も 「株式会社NOYAMA」は、アウトドアに特化したプラットフォームビジネスを展開する。EC事業、広告配信事業、データコンサルティングなど、幅広い事業展開を計画している。
ファーストパーティデータ活用法、売上拡大を実現したBtoB-EC成功事例、ECビジネスへのリテールメディアの生かし方などが学べるオンラインセミナー EC企業で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2024」を7月24日（水）＋25日（木）に開催。19講演すべて無料で聴講できます
100年続く老舗企業の倒産が急増、激しい変化に飲み込まれるケースが続出 2024年通期（1-12月期）における全体の企業倒産は1万件突破も視野に入る水準で増加している。こうした状況から、小規模企業が多くを占める老舗企業は今後さらに厳しい局面を迎える可能性がある。
2024年夏休みの予算は？ 7割が「物価高・円安は夏休みの予定に影響する」 夏休みシーズンを過ごす予定（複数回答）について、「ショッピングや食事など」は18.5%。前年比5.7ポイントの大幅な減少となった。
新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ「不機嫌な上司」は組織に弊害をもたらす。では「ご機嫌な上司」に必要なことは？【ネッ担まとめ】 ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年6月22日～7月19日のニュース
ハニーズHDの2024年5月期EC売上高は11.4％増の61億3300万円。2025年5月期は7.4％増の72億円を計画 ハニーズホールディングスの2024年5月期におけるEC売上高は前期比11.4%増となる61億3300万円。2025年5月期は前期比17.4%増となる72億円をめざす。OMO戦略を強化しECと実店舗の相互利用・相互送客の拡大を図る。
通販新聞ダイジェストショップチャンネル、増収増益の要因は？ 購入回数・客単価の向上などにつながった「顧客視点の施策」を小川社長が語る 足元で売り上げが堅調に推移しているショップチャンネル。顧客に楽しまれる番組づくりや、わかりやすい商品訴求が奏功している。取り組みの詳細を社長に聞いた
E-Commerce Magazine Powered by futureshop化粧品ブランド「姫ラボ」に学ぶ、ファンが集まるライブコマース成功の秘訣や成果など評価ポイントとは ファンとの交流で成果を上げている玉造温泉発の化粧品ブランド「姫ラボ」のライブ配信。視聴者の反応、KPI、成果などについて話を伺いました
ミスミグループが始めた、納期を急がないメカニカル部品の注文を最大30％割引する「納期割引サービス」とは ミスミグループ本社は、「MISUMI ECサイト」で納期を急がない商品購入を割引する「納期割引サービス」を開始。納期10日以上で最大で30％割り引く。アルミフレーム関連部品やシャフトなど1000品目以上が対象。
国内市販薬EC市場は904億円（2023年）、2029年は1126億円に拡大と予想 市販薬EC市場は今後も成長すると予想。6年後となる2029年の市販薬EC市場は、2023年比で24.6%増の1126億円と予測している。
クラシコムグループのファッションD2Cブランド「foufou」、リニューアルしたECサイトの刷新ポイントは？ 「北欧、暮らしの道具店」のクラシコムのグループ企業で、ファッションD2Cブランドを展開するfoufouはECサイトをリニューアル。ブランドの世界観により没入できるようレイアウトをこだわりぬいたほかユーザビリティの向上も図った。
1.6万件のネット広告監視で153事業者に改善指導、EC事業者が気を付けるべきポイントは？ 東京都は令和5年度の「インターネット広告表示監視事業」を実施報告。1万6000件の広告を監視し、153事業者の156件の広告に対して景品表示法に基づく指導を行った。指導例も公表した。
