5ページ目：物流・配送 | Page 5 | ネットショップ担当者フォーラム

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通販新聞ダイジェスト

【送料問題】通販・EC売上トップ300社の8割が無料サービスを継続、取りやめは一部

2018年4月までに多くの企業が送料を改定し100～200円程度上げたところが多い。さらに7月に値上げを予定している通販企業も少なくない

経産省のお墨付きも得た！オフィスビルを物流拠点にするアスクルのEC小口配送とは？

注文前に一定数量の商品を配送エリア近隣のスペースに保管し、受注後に商品を台車で納品する

ネット通販の荷物、西日本地域を中心に配送遅延の可能性あり

日本郵便やヤマト運輸、佐川急便といった配送キャリアは配送遅延の可能性について言及。上新電機やニトリでは商品の出荷に遅れが発生している

中国ECのテクノロジー・ウォッチ from JD.com（京東商城）

「中国版Amazon Go」を仕掛ける“中国のアマゾン”JD.comの無人スーパーの裏側

JD.comを傘下に持つ京東集団は、リアルとネットにおける「商品・情報・資金」の流れを収集・分析・把握することで、全方位を網羅したビジネスの展開を視野に入れる

通販新聞ダイジェスト

楽天の独自配送ネットワーク構想+楽天ビック+ポイント施策の進捗は？

楽天が打ち出した独自配送ネットワークの構築、「楽天ビック」の進捗は？矢澤俊介執行役員楽天市場事業長へのインタビュー

中国ECのテクノロジー・ウォッチ from JD.com（京東商城）

日本の先を行く“おもてなし物流”とテクノロジーを活用する中国EC大手JDの新たな戦略

JD.comの高級ラグジュアリーECプラットフォーム「TOPLIFE」には、日本の先を行く技術やサービスが活用されている

中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～

ECの拡大で膨れあがる荷物――中国ECで知っておきたいイベント時の顧客＆発送対応法

春節時期の配達状況から、中国で行われるECのイベント時に必要な顧客対応、発送対策について解説

通販新聞ダイジェスト

ポイント付与で「物流コスト減」「遅延防止」を実現したLOHACOの新たな試みとは

アスクル側が指定して欲しい配送日（出荷体制に余裕がある日）を消費者が選ぶと、Tポイントを“追加ポイント”として付与する仕組み

アマゾンも一部の送料を値上げ、EC事業者は「プライム会員の利用価値が高まる」と指摘

注文金額が2000円以下だった場合、本州・四国は400円に、北海道・九州・沖縄・離島は440円に変更した

はぴさやがゆく！ネットショップの裏側探検記

海外への発送はこれが最適！国際発送と越境ECを教えて、日本郵便さん！

「海外に荷物を送りたい」「国際配送はどこがいいの？」「郵便局から海外へ配達？ EMS？ UGX？違いは何？」「越境ECについて詳しく！」日本郵便さんに全部教えてもらいました。

ベルーナが総合通販の送料無料を廃止へ、「現状の送料価格の維持は大変困難」

4月1日以降順次、アパレルや看護服は送料無料を廃止。食品やワインは送料無料の条件を引き上げる

通販新聞ダイジェスト

EC業界に訪れた送料値上げの“春闘”の現状――「もう持って行かないぞ」との圧力も

宅配便大手3社が新運賃を適用したことで、2018年春以降、通販企業は顧客負担額をアップせざるを得ない状況になると見られる

EC実施企業も省エネ法の規制対象に。一定規模の事業者には報告義務も

年間輸送量3000万トンキロ以上の特定荷主は省エネ計画の提出やエネルギー使用状況の報告の義務が発生、他の荷主は努力義務

15兆円を売り上げる中国EC直販1位のJD.comとは？日本で初めて語る成長の秘訣

JD.com京東日本の日本事業最高責任者が、顧客に支持されている顧客満足度が高い物流、配送の仕組みなどを解説

ヤマト運輸の配送データAPIは使ってますか？荷物の「配送」「受取」でECサイトの顧客満足やCXを向上する方法

ヤマト運輸の配送データを他社が活用できるようにするための各種APIの使用は、ECサイトでの顧客満足度アップ・CX向上といった施策に役立つという

試着してから料金を払う「試着後払い」をロコンドがスタート

顧客は商品を受け取り、自宅などで試着した後、返品分を除いた商品代金を支払う

スタートトゥデイの送料有料化は「大きな影響は出ていない」

送料負担を回避するために購入額を5000円以上に調整する購買行動は見受けられなくなったという

大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

楽天・三木谷社長が語る「覚悟」「超挑戦」とは？独自配送ネットワークなど2018年の方針まとめ

独自の配送ネットワークの構築、楽天経済圏の拡大、店舗の個性を伸ばす――楽天・三木谷社長が「楽天市場」の2018年方針を語った

宅配便の再配達率を16%から2020年に13%まで削減［国交省の目標］

宅配ボックスの設置促進、消費者を含めた関係者に対して再配達削減の啓発を行う

宅配便の再配達率は約15%、都市部は約17%で地方より高い

国土交通省が大手宅配業者を対象に調査を実施し、今後は再配達率の調査を年2回実施する

6～24時の時間帯配送を実現、ロコンドが再配達ゼロめざす「ファーストクラス便」

「当日・夜間早朝便」をバージョンアップし、名称を「ファーストクラス便」に変更

大雪でネット通販の荷物の配送に遅延、EC事業者は「しばらく物流の混乱が続く」

ヤマト運輸と佐川急便は1月23日、大雪の影響で関東地方を中心に荷物の配送に遅延が生じていると公表

アスクルが年間1000億円の出荷能力を持つ物流センターを2月に全面稼働へ

ピッキングロボットや3D搬送ロボットを導入し、業務の自動化や省人化を図る

送料値上げ時代を勝ち抜くための物流対策は？通販・EC業界のベテランが本音で語る

スクロール360 高山氏、ティーライフ須浪氏、ヌーヴ・エイ大西氏と、元日本通信販売協会理事柿尾氏による対談

送料値上げは今後も発生する――通販協会トップが語った業界の展望と2017年の振り返り

公益社団法人日本通信販売協会の賀詞交換会に登壇した阿部嘉文会長のあいさつを要約して紹介

佐川急便で法人向け宅配便が再び値上げへ――複数の物流代行企業に送料値上げ要請

EC企業が宅配便の運賃値上げ時代を生き抜くために必要なことは？送料値上げを前提とした事業計画・戦略立案を

ジャパネットがフルフィルメントを強化する理由――送料値上げ対策、サポート強化

メーカーと配送業者、ジャパネットの3社で大型商品専用の新センターを保有するなど新たな取り組みを始める

通販新聞ダイジェスト

通販・ECで起きた出来事まとめ［通販新聞の読者が選ぶ2017年の10大ニュース］

「2017年の通販業界10大ニュース」は、今年の通販業界で起きた主な出来事やニュース、トレンドなどをランキング化

「ZOZOTOWN」のスタートトゥデイが物流センターを拡張、相次ぐアパレルECの物流強化

プロロジスが開発する大型物流施設「プロロジスパークつくば1-B」の全フロア（約7万1000平方メートル）を新たに賃借する

宅配便を「自宅以外で受け取りたいと思う」は約4割

荷物を受け取りたい場所として最も多く選ばれたのは「コンビニ」

日本郵便は年末年始に1～2日の配送遅延の可能性、EC企業はサイトで事前告知の動き

日本郵便は年末年始の荷物の配送に1～2日程度の遅延が発生する可能性があると公表

再配達は「問題だと思う」は7割。有効対策は「コンビニ受取」「自宅用宅配ボックス」

内閣府は12月15日、「再配達問題に関する世論調査」の結果を公表した

再配達に「後ろめたさはある」約6割、「ない」は2割強【宅配便に関する意識調査】

宅配便が届いたときに在宅していたにもかかわらず、再配達を依頼した経験があると答えた割合は10.6％

ヤマト運輸がAPI提供のポータルサイト開設、荷物を「送る」「受け取る」の利便性向上

これまで事業者ごとに提供してきた各種APIを、Webサイトを通じて事業者や開発者向けに公開

日本郵便が自動走行宅配ロボットの実証実験

ローソンや東北日立と連携して,無人配送の実現可能性を検証する

イケアのECサイト、生活雑貨などを990円で届ける小物配送サービス

生活雑貨など、比較的小さい商品をイケア規定の箱に詰めて送った場合、1箱あたりの送料は990円～3000円

ニトリの通販物流センターで無人搬送ロボット「Butler（バトラー）」が稼働

商品の入出庫や保管業務の自動化と、センター内の省人化をめざす

海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

Amazonがリアル店にこだわる理由── ウォルマートを追うアマゾンのスゴい実店舗戦略

Amazonはなぜリアル店舗にこだわるのか？米国の専門誌が実店舗を活用した事業拡大戦略を解説

日本郵便が中国越境ECの新配送サービス、新輸入通関制度に対応

「注文情報」「支払い情報」「輸送情報」などを中国税関に提出する必要がなく、簡易な手続きで利用できる

システム面から再配達削減を――ヤマト運輸の「EC自宅外受け取り」をEC-CUBEやカラーミーが採用

買い物の利便性を高めるとともに、宅配再配達の削減にもつなげる

海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

ジェフ･ベゾス氏、ジャック･マー氏、ビル･ゲイツ氏が注目する物流テクノロジー業界の今

ネット通販企業が事業で成功するには、テクノロジーの活用によって物流の細部までを管理できるかが重要になる

無人配送も始まった中国EC市場、日本よりも先を行くJD.comのラストワンマイル戦略

物流倉庫の無人化、「無人カート」による商品の配送、ドローンを活用した商品配送などに力を入れている

トランプ氏来日で荷物の遅延が起きる？交通規制で都内の集荷、配送に影響の可能性

配送キャリアへの確認のほか、遅配の可能性がある場合はECサイトでの消費者への告知といった対応が必要になる場合もある

【絶賛発売中】送料値上げ時代を勝ち抜くためのヒント20などを掲載したEC企業向け雑誌

『EC物流最前線送料値上げ時代を勝ち抜くためのヒント20選』には、値上げ時代に突入したEC物流に関し、専門家による対策の提言、最新の物流トレンド、EC企業の事例など掲載

「ZOZOTOWN」の送料を一律200円に変更へ――「送料は有料との社会的認知広げる」

「送料自由」の利用状況では、送料をゼロ円に設定した割合は43%、すべての利用者の平均送料は96円だった

「ZOZOTOWN」の「送料自由」でゼロ円設定は43%、利用者の平均送料は96円

全ての利用者の平均送料は96円。平均送料が最も高い都道府県は福島県

通販新聞ダイジェスト

配送運賃にコスト変動を加味する「法人顧客プライシングシステム」など、ヤマトの宅急便改革まとめ

配送運賃に、出荷タイミング、配達先、サイズ、集荷方法、届け先の不在率など法人の扱う荷物の特性を加味

ヤマトHDがあの競合他社とタッグを組む？三大都市圏の幹線輸送でシェア運行を検討へ

「関西ゲートウェイ」が稼働、三大都市圏の幹線輸送において同業他社との共同運行の導入を進めていく方針

「ZOZOTOWN」で消費者が送料を決める制度、スタートトゥデイが業界初の取り組み

「ZOZOTOWN」で購入した商品の送料を消費者が決める制度をスタート

【再々延期】中国の新越境EC制度、輸入許可書提出など一部施行が2018年末まで延期

中国・商務部が公表、越境型で中国向けECを行う事業者、化粧品の販売を行う企業などは対策の猶予期間が延びることになる

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