6ページ目：EC・通販会社 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

朝日放送とDMMが“放送とネットをつなぐ”合弁会社設立、シニア向けにテレビ・ラジオ・ECやヘルスケア事業を展開

朝日放送グループとDMM.comの合弁会社は「株式会社ONE DAY DESIGN（ワンデイ・デザイン）」。シニア・ヘルスケア事業を中心に展開。テレビ・ラジオ通販、EC事業、地方創生事業などを手がける

ビジョナリーHDのLINEを活用した新たなCRM、家族・友人紹介でインセンティブがもらえる「アイケア・アンバサダー」とは

「アイケア・アンバサダー」は、「メガネスーパー」などビジョナリーホールディングスグループが運営する店舗を利用する消費者が、LINEを通じて家族・友人へ利用体験などの口コミ、クーポンを発行して送付できる仕組み

実店舗とECに加えた新しい販路「動くお店」。三井不動産が進める「移動商業店舗」プロジェクトとは

三井不動産が進めている「移動商業店舗」は、ユーザーがリアルとデジタルの垣根を超え、“どんな場所”でも買い物ができるシームレスな買い物体験を生み出すプロジェクト

バロックジャパンがECサイトにInstagram投稿の動画と画像を活用した新サービス

バロックジャパンがECサイトで始めたのは、インスタライブを活用した動画コマースコンテンツ「VIDEO」、公式Instagramの投稿から購買動線を強化する「PHOTO」コンテンツ

アダストリアが「.st」に導入した、商品質問への回答でポイントを付与する「商品Q&A」機能とは

アダストリアがECサイト「.st（ドットエスティ）」に導入した「商品Q&A」は、アイテム購入前に疑問や不安を持った利用者が質問を投稿すると、そのアイテムを着用している従業員や購入客が質問に回答できる仕組み

ユーグレナがキューサイを連結子会社化へ。「ミドリムシ」と「青汁」のコラボがめざすことは？

ユーグレナ、アドバンテッジパートナーズ、東京センチュリーの3社共同出資の特別目的会社が、コカ･コーラボトラーズジャパンホールディングス（CCBJH）からキューサイの全株式を取得。1年以内にユーグレナは特別目的会社への出資比率を49%まで引き上げる

会員300万人を超えた三井ショッピングパークのECモール「&mall」のオムニチャネル戦略とICT活用施策とは

会員300万人を超えた三井ショッピングのECモール「&mall」。ライブコマースのスタート、店頭受け取りの強化、RFIDを活用した在庫管理など、「リアル施設共生型ECサイト」づくりを進めている

近鉄百貨店が進めるECを活用したニューノーマル対策、食料品の当日宅配＆冷凍食品の取り扱い

近鉄百貨店は、食品や冷凍食費などを受注当日に顧客宅へ配送するサービスを開始する。CBcloud（シービークラウド）が提供する「PickGo（ピックゴー）買い物」サービスを導入して当日配送を実現する

ファンケルが「ECモール推進部」を新設、目的は多様化する販売方法や顧客接点に適応

ファンケルは「ECモール推進部」は通販営業本部内に新設した。通販営業本部には化粧品CRM部、健康食品CRM部などがある

heyが「STORES」など傘下のEC、決済、予約事業の3社を統合。コロナ禍でのオンライン需要急増に対応

EC開設・運営の「STORES」をはじめ、決済、予約事業のグループ企業を傘下に持つheyは、事業子会社3社を統合し連携を強化する

電話注文できる冊子で来店困難客などとのタッチポイント創出、三陽商会がコロナ禍の消費者ニーズ探るテストマーケ

女性向けブランド「EVEX by KRIZIA（エヴェックスバイクリツィア）」で、電話で注文できるファッションマガジン「Wings（ウィングス）」を発行。「EVEX by KRIZIA」の全国各店舗から既存顧客などに「Wings」を発送した

完全栄養食のD2Cブランド「BASE FOOD」が、期間限定カフェと初の常設店販売を始めた理由

完全栄養のパンやパスタを開発・販売する「BASE FOOD」が、期間限定カフェの他、初の常設販売をスタートした

ランニング需要増でアシックスのEC売上高が急伸、2020年1-9月期は2倍増の363億円

2020年1～9月期（2020年第3四半期累計）におけるEC売上高は前年同期比2倍増。北米が同149.3%増、欧州が131.4%増と伸び率は2倍を超えている。日本市場は同56.2%増、中華圏は同53.8%増

EC化率2割をめざすデサントのデジタル＆D2C戦略

デサントは直営店の出店やEC強化などのD2C（Direct to Consumer）ビジネスを強化している。直販を通じた顧客接点の拡大で、現在10%程度のEC化率を将来的には2割まで引き上げる

「無印良品」の新たな決済手段に自社開発の非接触型オンライン決済「MUJI passport Pay」を導入

無料スマートフォンアプリ「MUJI passport」に非接触型オンライン決済サービス「MUJI passport Pay」を導入。店舗での決済時、顧客が自身のスマートフォン上で決済できるようにすることで、レジでも物理的な接触が減少できるようになる

ジーユーがベビー服の販売に参入、ネット通販や大型店舗などで「GU baby）」を展開

「GU baby（ジーユーベビー）」は、ママ・パパへのヒアリングを重ね、「成長の早い赤ちゃんだからこそ、低価格でトレンド性の高い服を購入したい」といった声を商品開発に生かした

EC強化の人材は「内部スタッフの教育」「外部の専門家を入れる」？。三越伊勢丹が出した答えは「社員の有効活用」

ECの強化などデジタル推進で欠かせないのが人材。要となるECのオペレーションなどについて、三越伊勢丹ホールディングスは「社員を有効活用した方が良いということがこの2年ぐらいやってわかってきた。今はそちらにシフトしている」と言う

ニフティの「セシール事業」買収＆ピーク時は売上2000億円を超えた「セシール」の変遷まとめ

ディノス・セシールはセシール事業を、新設する「株式会社セシール」（新セシール）に吸収分割で承継。ニフティは新設するニフティ・セシールを通じて、新セシールの全株式を2021年3月1日付けで取得する

「接客は、お客さまという”仲間”を増やす接点作り」。アダストリアがスタッフの“接客力”磨きに力を入れる理由【接客大会を取材】

アダストリアが開いた3回目の「接客大会」。アダストリアの福田三千男代表取締役会長兼社長は、「私はリアル店舗は必要だと考えている。なぜならブランド力を発信できるからだ。接客は、お客さまという”仲間”を増やす接点を作ることだ。たくさん売ることが目的ではない」と接客の重要性を語った

店頭タブレットで商品を選んで決済、商品は自宅に配送する上新電機の新しい買い物提案「スマートショップ（スマショ）」とは

「スマショ」は、専用の注文用タブレット端末を用いて「ネット通販だけでは1人で決められない」といった顧客の不満を解決する「次世代の買い物スタイルを提供するコーナー」。「スマショ」で注文した商品は、そのまま店頭で決済でき、商品は自宅に配送する

テレビ朝日が通販・EC事業のイッティを買収

テレビ朝日は通販・EC事業を強化。2020年3月期通販・EC事業の売上高は前期比12.0%増の107億3200万円。コロナ禍の巣ごもり消費により、2020年4-9月期（中間期）の通販・EC売上高は前年同期比24.8%増の62億1900万円と好調に伸びている

ライフがネットスーパー事業で「店頭受取便」＆Amazon経由の注文対象エリアを拡大

ライフコーポレーションは2020年2月期に30億円だったEC売上高を、2021年2月期には前期比66.7%増の50億円まで引き上げる。2022年2月期は100億円まで拡大する計画を掲げる

アイケイが化粧品の定期購入ECに参入

マーケティングコミットカンパニーのピアラと薬用化粧品を共同開発。12月10日からアイケイのECサイトで販売し、定期購入型ビジネスを本格展開する

越境ECで何が売れた？インバウンド需要がECに移行した「越境EC世界ヒットランキング2020」

BEENOSは11月10日、「BEENOS 越境EC世界ヒットランキング2020」を発表した。日本から海外、海外から日本の売上げデータを、「東アジア」「東南アジア」「南アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」の地域ごとにランキング形式でまとめた

ビジョナリーHD、LINEのトーク内で注文できる新サービスを公開。新規顧客の購入にも対応

「メガネスーパー」などのビジョナリーホールディングスは、LINEトーク内で注文完結ができる「コンタクトレンズのかんたん注文 LINE」をecbeingと共同で開発した

コメリがめざすEC化率10%のネット通販戦略

コメリの2020年3月期のEC売上高は126億円でEC化率は3.6％。2021年3月期のEC売上高は前期比11.1％増となる140億円、EC化率は4.0％を見込む

ビックカメラがECサイトで“実演販売”を実現したオンライン接客の仕組みとは

ECサイト「ビックカメラ・ドットコム」では9月から、ビーモーションが提供するオンライン接客サービス「接客オンデマンド」を導入。コロナ禍で難しくなった店頭の実演販売を、オンライン接客ツールの活用を通じECサイト上で実現している

メルカリと日本郵便が「ゆうパケットポスト」開始。専用箱（1枚65円～）でポスト投函。利用料は200円

メルカリと日本郵便は、フリマアプリ「メルカリ」で取引した商品を郵便ポストから発送できるサービス「ゆうパケットポスト」の提供を2020年11月4日から開始した

ABCマートが始める“リアル店舗での接客”に近い新しいライブコマースとは？

パロニムが提供するLIVEストリーミング内にリアルタイムに情報を付加できるサービス「TIG LIVE（ティグライブ）」を導入。スマホとハンディタイプのタグリーダーをBluetoothで接続するだけで「TIG LIVE」を配信することが可能。店舗内外を自由に歩き回りながらロケレポ風の演出もできる

無印良品の新店舗、コンセプトは「暮らしの全部が揃う店」。「暮らしのサポート」「家づくり」「街づくり」のモノ・コトを提供

無印良品を展開する良品計画が東京・有明にオープンする新店舗がめざすのは「地域住民の人々の暮らしの拠りどころとなること」。暮らしに関する消費者の課題解決、地域との共生供創の実現をめざす、モノの販売にとどまらない店舗として展開する

「クックパッドマート」がファミリーマートと連携。生鮮宅配ボックス「マートステーション」を合計70店舗に設置

クックパッドはファミリーマートと連携し、生鮮食品EC「クックパッドマート」の商品受け取り場所である生鮮宅配ボックス「マートステーション」を、東京都・神奈川県の「ファミリーマート」70店舗に設置。ファミリーマートは、「マートステーション」設置による来店促進や、合わせ買いによる売上増加が見込めるという

デジタル活用で「総合食品企業」への変革めざす幸楽苑が「PayPayモール」に出店

幸楽苑ホールディングスはコロナ禍が当面継続することを想定した経営戦略に基づく事業展開を決定。イートイン型の外食業態から、デジタルを活用した「総合食品企業」への変革をめざしている

「クックパッドマート」が日用品や飲料など生鮮食品以外の取り扱いを開始。有料宅配サービスも

クックパッドは生鮮食品ECプラットフォーム「クックパッドマート」において、生鮮宅配ボックス「マートステーション」を設置する小売業者と連携し、日用品や飲料など生鮮食品以外の取り扱いを10月21日から開始した

「カラーミーショップ大賞2020」、約4万店のトップに輝いたのは「小さいふ。クアトロガッツ」

GMOペパボが運営するネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、今回で7回目となる「カラーミーショップ大賞 2020」を発表した。約4万店のショップの中から対象に選ばれたのはオリジナルの革小物を製作・販売する「小さいふ。クアトロガッツ」

【ライトオンのEC戦略】モール出店縮小から一転、「Rakuten Fashion」「Amazon」出店など進める

ライトオンは「実店舗を超える過度なセール訴求」の運用や、低収益性を理由に外部のECモールへの出店を縮小していた。一転して、三井ショッピングパークが運営しているECモール「&mall」「Amazon」「Rakuten Fashion」「MAGASEEK」への出店を準備している

EC売上100億円めざすライフコーポレーションのネットスーパー事業の戦略とは

ライフコーポレーションは自社とAmazonでネットスーパーを展開。2020年2月期に30億円だったEC売上高を、2021年2月期には前期比66.7%増の50億円まで引き上げる。2022年2月期は100億円まで拡大する計画

ベルーナが「神戸レタス」のマキシムを買収、C Channelから全株式を16.5億円で譲受

ベルーナはここ数年、専門領域の通販・ECを強化するため特定ジャンルに特化したEC企業などの買収を進めている

「ファッション小売業からファッションテック企業へ」。イオングループのコックスが進めるEC戦略とは

ファッションテックの推進に向けた重点施策の1つとして、自社ECサイト「コックス公式オンラインストア」をリニューアル。新しいサイト名を「TOKYO DESIGN CHANNEL（トウキョウデザインチャンネル）」とする

バロックジャパンの新たなEC施策。働くパパ・ママ視点で独自ECブランドを展開する「Eコンテンツ開発部」を新設

CSR強化や社員へのサスティナビリティの観点から、子育てと仕事が両立しやすく、働く“パパ”“ママ”が中心となるバロックジャパンリミテッドの部署「Eコンテンツ開発部」は、既存のECという枠にとらわれない独自のコンテンツ開発やEC専業ブランドの立ち上げがミッション

EC売上2000億円めざすビックカメラの新組織。OMO実現に向け事業推進部門トップに元EC本部長の専務を起用

ビックカメラは、8本部あった組織体制を経営戦略部門（戦略と投資の責任部門）、事業推進部門（事業推進の責任部門）、経営管理部門（コストと経費の責任部門）の3部門に集約した

ビックカメラの連結EC売上は37%増の1487億円、EC化率は17.5%【2020年8月期】

通期でグループのEC売上高が1000億円を超えたのは2年連続。ビックカメラグループのEC売上高は、ビックカメラ、コジマ、ソフマップのEC事業の売上高と、楽天ビックへの卸売りを合計した金額

「クックパッド」アプリに買い物機能。レシピ内の商品を1品から送料無料で購入可能

クックパッドは10月15日から、料理レシピ投稿・検索サービス「クックパッド」アプリに買い物機能の提供を開始した。ユーザーはレシピ内の商品を1品から送料無料で購入でき、商品は地域の生産者や市場から生鮮宅配ボックス「マートステーション」に配送する

無印良品がECサイト内に「産地直送品」ページ開設、「 #元気いただきますプロジェクト」支援プログラムの一環

農林水産省が展開する「#元気いただきますプロジェクト」の支援プログラムへ参加したことによる企画。10月16日から12月14日までの期間限定で展開する

オンワードがECと連動した実店舗「オムニチャネル対応複合ストア」

オンワードホールディングスが展開するECサイトと連動した実店舗は「オムニチャネル対応複合ストア」と位置付け、2021年2月期までに数店舗をスタート。2022年2月期までには数十店舗規模に拡大する予定

Withコロナ時代は“地域密着型ポップアップストア”出店で攻めるドゥクラッセ、コンセプトは「密を避けてゆったり買い物」

DoCLASSE（ドゥクラッセ）の地域密着型ショッピングモールへの出店は、新型コロナウイルス感染予防に配慮するのが目的。“密を避けてゆったり買い物をしたい”という消費ニーズに対応する

玩具メーカーのセガトイズが直販ECサイト「セガトイズ.com」オープン。おもちゃ下取りプロジェクトを実施

玩具メーカーのセガトイズは2020年10月14日に直販ECサイト「セガトイズ.com」をオープンした。商品購入時に不要になったおもちゃを下取りし、リサイクルする「セガトイズエコプロジェクト」を行っている。セガトイズ以外の商品や壊れたおもちゃも下取り対象となる

コロナ禍でニトリの通販・EC売上は5割増の353億円【2020年度中間期】

ニトリホールディングスの2020年3-8月期（中間期）通販事業の売上高は、前年同期比56.4%増の353億円。連結売上高に占める通販売上高の比率は約9.7%

売上175億円の家具EC「タンスのゲン」が自社ECのプラットフォームに「Shopify」導入

ECプラットフォームを国内のカートシステムから「Shopify」に移行。自社ECサイトをリニューアルした。タンスのゲンは家具ECの有力店舗。2020年4月期の売上高は175億円。「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2018」（楽天SOY2018）では総合2位、「楽天SOY2017」では総合3位などを獲得している