【7/29＋30】ZOZO、アスクル、パルコ、ワコール、アシックスなど登壇。デジタルコマース＋リテールDXの“最前線”を学べるオンラインセミナー リテールビジネス、BtoC-EC、BtoB-EC、メーカーECなどデジタルコマースの“最前線”を学べるオンラインセミナー「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29＋30日に開催します。
江崎グリコのファンベースマーケティング戦略が学べる！ 交流会ありのリアルイベント【6/12開催@大阪】 著名EC実施企業の担当者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 大阪」を6月12日（木）に開催。セミナーを無料で聴講できます
ポーラの責任者が解説するECの基本、日本でのローンチ間近「TikTok shop」の活用法などが学べるリアルセミナー＋交流会【5/27＋28開催】 著名な通販・EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日（火）＋28日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
VISAが語る決済承認率の重要性、CVR向上につながるレビュー活用術、LTVを最大化するAI活用事例を公開！ 交流会ありのリアルセミナー【5/27＋28】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日（火）＋28日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
ABCマートの体験価値を創出＋リアル店舗をメディア化する新業態「GRAND STAGE」とは ABCマートが展開する第4世代の「GRAND STAGE」は、ABCマートの最新型店舗。基本コンセプトとして「DIGITAL」「APPAREL」「WOMENS」を掲げている。トップファッションビルや大型ショッピングセンターのみで展開し、将来的に20店舗まで出店を拡大する計画
BEENOS子会社ら運営の「セカイモン」、送料上限確定商品＋真贋鑑定サービス対象商品を取扱開始。購入の際の不安解消へ 送料上限確定商品や、真贋鑑定サービスの対象となる商品の展開により、海外通販の利用者の不安を低減し、買い物に対する安心感を高める。商品購入時の不安解消をめざす
越境EC大手のビィ・フォアード、海外輸送サービス「ポチロジ」配送センターを千葉県にオープン ビィ・フォアードの「ポチロジ」は、中古車輸出で築いた物流力を活用し、日本国内から海外へ荷物を配送する海外輸送支援サービス。一般消費者、事業者からの依頼を受け付けている。
ビックカメラ、送料無料化で新規客34%増。掲載商品数や自社便網の拡大を掲げるECの取り組み ビックカメラが発表した2024年9月-2025年2月期（中間期）の決算説明によると、EC売上高は実数は非公開ながら前年同期比14%増の36億円増だった。新規顧客数は同34%増となったという。
コメリ、2028年にEC売上500億円＋構成比10%以上をめざす計画。2025年3月期は221億円で構成比6.1% コメリのECサイトでは約52万SKUを注文で、全国の1200店舗で送料無料で店舗受け取りを可能としている。
「三ツ星ファーム」などのイングリウッド、化粧品EC「Fleuri」を運営するメディカルコートの株式の過半以上を取得 メディカルコートは2013年の創業。国際ライセンス保持エステティシャンと共同開発したスキンケアブランド「Fleuri」など、化粧品・医薬部外品・美容関連商品の企画開発・販売を行っている。
上新電機、リワード提供型リテールメディアを「ジョーシン」に導入 家電量販店「ジョーシン(Joshin)」の利用ユーザーは、アプリやSNSに掲載される「得するビジョン」のキャンペーンバナーから、全国のジョーシン店舗での買い物に利用できる「ジョーシン限定QUOカードPay」が獲得可能となる。
「東京靴流通センター」「シュープラザ」「チヨダ」などのチヨダ、2026年2月期のEC売上は30億円超を計画 「東京靴流通センター」「シュープラザ」「チヨダ」などを展開するチヨダの今期は、サイト別MD最適化戦略として販促手法の見直しや限定品の拡充などに取り組んでいく。そのほか、オムニチャネル推進として「お店で自宅で受け取りサービス」の強化などを図っていく。
イオン、化粧品提案の接客で一部店舗にAI肌診断を導入 AI肌診断「skinsense」採用により、「Glam Beautique」一部導入店舗設置のタブレットにてその場で肌測定を試せるほか、独自アプリ「Glam Beautique」でも肌測定ができる。
DHCがパーソナライズされたコミュニケーションやデジタル接客の実現に向けて「KARTE」シリーズを導入 オンラインショップにおける顧客体験向上は「KARTE」、メールやプッシュ配信などチャネルを横断したメッセージ配信に「KARTE Message」、データおよび他のデータの統合と活用を可能にする基盤に「KARTE Datahub」を採用
アイリスオーヤマが対米投資を拡大、トランプ政権の相互関税措置で米国内生産体制を強化 アイリスオーヤマは、米国内における生産・供給体制のさらなる強化と、サプライチェーンの強靭化を目的に総額約1300万ドルの追加投資を実施。ペットシーツの生産ライン新設、医療用マスクの生産設備新設、プラスチック成型事業拡大などに投資する。
アパレルECのyutori、ヤングカルチャー事業とminumのコスメ事業を新設会社「YZ」「pool」に移管 yutoriは新たに同社100%子会社を2社設立する。ヤングカルチャー事業の承継先会社として「YZ（ワイジー）」、コスメ事業の承継先会社は「pool（プール）」。
カネボウ化粧品の「KATE」、マツモトキヨシ香港店舗でバーチャルメイク＋AIアニメイラストの体験型コンテンツを提供開始 カネボウ化粧品は、マツモトキヨシの香港旗艦店に設置している、「KATE」の店舗体験型デジタルコンテンツを刷新する。従前の技術に加え、利用者がバーチャルメイクをした姿のアニメイラストをAIで生成する
LINE経由のEC購買金額が1年で11倍に。カゴ落ち配信などECへの流入促進施策が成功した家具・インテリアのアクタスの事例 ライトユーザーとの顧客接点を拡大する意図でLINE公式アカウントの運用を強化しているアクタスは、施策が奏功し、LINE経由のEC売上アップに成功している。その取り組みとは？
オンワードのEC売上は9.2%増の516億円、EC化率29%、自社EC比率は81.6%【2025年2月期】 オンワードホールディングスのEC化率は2024年2月期比で横ばいの29%。EC売上高における自社ECの売上比率は同4.4ポイント減の81.6%。「ウィゴー」がリアル販路の比率が高いほか他社モール依存比率が高く、自社EC売上比率はマイナスとなった。
ワコールの公式EC「ワコールウェブストア」初のOMO型店舗「WACOAL is（ワコール イズ）」とは？ 知る・楽しむ店舗体験を提供 店内には「ワコールウェブストア」と連動した編集コーナーを展開。人気商品ランキングや特集コンテンツなどデジタル上の企画を実際に商品を見ながらリアルに体験できる。
三陽商会、2028年2月期にEC売上高100億円、「セールのプラットフォーム」からの脱却と「プロパーサイト」化をめざす3カ年計画 三陽商会は新たな方針として、EC独自の商品戦略に基づいた独自販売力の強化をめざす。そのためにEC専用商材を積極導入。2025年3月には立ち上げたEC専用ブランド「BIANCA」もその一環。
「カスハラってなんのこと？」。“ぼのぼの”と考えよう！ カスタマーハラスメント防止のための啓発冊子を消費者庁が冊子公開 冊子はカスハラを知らないぼのぼののキャラクターたちがよくあるカスハラのケースを紹介してもらい、従業員側と消費 者側のそれぞれの視点から考えていくストーリー仕立てになっている。
ECでの化粧品購入時、レビューを参考にしている人は8割超。このうち4割超は「毎回見る」【化粧品の買い方調査】 「実際の使い心地や品質を知りたい」「他者の率直な感想を知りたい」といった理由から、EC利用者の8割超がレビューを見ている。その他、ECでの化粧品購入に関する消費者調査の結果をまとめる
ブランドオフ、オランダ本社のオンラインマーケットプレイスに出品で欧州市場を開拓 コメ兵子会社のK-ブランドオフは、オランダ本社のオンラインマーケットプレイスに出店する。欧州市場でのさらなる顧客獲得をめざす
ニューバランス、ECサイトで学生・教職員向けプログラムを導入。対象者は10％割引＋送料無料 自社ECサイトで、国内16歳以上の学生と、短大・大学・大学院の教職員を対象としたプログラムを開始した。クーポンコード使用回数は5回までで、1回の注文につき上限は税込み7万円までとする
「ファミマオンライン」にクラダシが出品、フードロス削減を軸に訴求 賞味期限が近づいた食品などフードロスとなってしまう商品を20点以上詰め合わせた「ロスおたすけセット」を販売。自社ECサイト「Kuradashi」で定期購入で提供しているセット商品をファミマオンライン限定で、1回から購入できるようにする
フェリシモの連結売上は微減の294億円、主力の「定期便」は購入頻度・単価が向上 フェリシモの「定期便事業」は、「顧客数」「購入単価」「購入頻度」を主要なKPIとして計測、評価している。2025年2月期については、のべ顧客数は減少したが、平均購入単価、顧客1人あたりの購入頻度（回数）が増加した。
スニーカーフリマアプリ「スニダン」、出品機能を刷新。出品時の商品情報を大きく改善 SODAは運営するフリマアプリの出品機能を刷新。幅広いファッションアイテムの提供に向け、従前よりも利用者が出品しやすくした
「店舗のファンを街のファンへ」。メーカーズシャツ鎌倉が実店舗とECサイトでふるさと納税を実現、その方法は？ メーカーズシャツ鎌倉が実店舗とECサイトでふるさと納税の寄付に対応。返礼品としてデジタルクーポンを発行する。デジタルクーポンは実店舗とECサイトでいつでも利用できる。
東武マーケティング、ecbeingのCMS「UNITE（ユナイト）」で新東武カードの公式ホームページ立ち上げ 東武グループが企画運営するECモール「TOBU MALL」もecbeingの提供するECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」を採用しており、「東武カード公式HP」も含め東武グループでのグループシナジーの創出を期待する。
ライフコーポレーションの2025年2月期ネットスーパー売上は24%増の248億円 新規拠点の開設、店舗ごとの出荷量拡大により売上増につなげた。自社ネットスーパーについては、同社の出店エリアの大部分は配送エリアとしてカバー完了したという
「我社は変わる」。紳士服などのタカキューが事業再生に向けてECビジネスを大改革、その取り組みとは？ EC専用新ブランド名は「DRAW」。2025年春夏シーズンより広告し、秋冬シーズンより新規展開の予定。顧客層の拡大も狙いZ世代を中心としたメンズ・レディース・ジェンダーレスなカテゴリーで展開する。
丸善ジュンク堂、「丸善ジュンク堂書店ネットストア」が自宅への配送に対応。従前は店舗受け取りで運営 ネット通販サービスの提供により、紙の本を顧客が買い求めやすくする。Webだけでなくアプリからも利用できるようにする
セブン＆アイが1200億円の売上高をめざすセブン-イレブンの宅配サービス「7NOW」の現状と今後の構想 「7NOW」は、食品から日用品まで約2800アイテムを最短30分で指定の場所に届けるクイックコマースサービス。24年2月期までに1都1道14県、約1万2000店で展開している。
国内ユニクロ事業のEC売上は2ケタ増の824億円、EC化率は15.2%【ファーストリテイリングの2025年度中間期】 連結売上高は同12.0%増の1兆7901億円。国内ユニクロ事業は同11.6%増の5415億円だった。
フェリシモ、リテールメディアに参入。情報産直メディア「CREATOR'S VOICE」を「広告プラットフォーム事業」で展開 リテールメディアとして新たに情報産直メディア「CREATOR‘S VOICE」の運営を開始する。創り手が生み出すモノやサービスの裏側や、 想い、こだわりなどを発信する。
壽屋が北米向け直営ECサイト「KOTOBUKIYA US ONLINE」を「Shopify」で開設、北米ファンへ日本コンテンツIPを直販 3月17日にオープンした北米向け直営ECサイト「KOTOBUKIYA US ONLINE」はShopifyのPlusプランを基盤に構築。越境EC支援を手掛けるイーライフが開発支援をおこなっている。
パルのEC売上は約532億円で約10%増、2028年度には1000億円まで拡大する計画 パルグループHDの2026年2月期におけるEC売上高は、同31.6%増の700億円を目指す。4年後の2029年2月期にはEC売上高1000億円を計画している。
アイスタイル、美容業界のデータマーケティングを支援するBtoB新事業「データドリブンソリューション」を開始 新事業の運営に伴い、NODEとの共同設立で新会社も創設。新事業では、アイスタイルならではの美容に関する保有データや運用ノウハウを強みとする
「Yahoo!フリマ」、配達完了から最短24時間後に入金申請可能＋購入者とのやり取りをサポートする「ゴールド出品者プログラム」を開始 LINEヤフーは、運営する「Yahoo!フリマ」において、「ゴールド出品者」向けの新サービスを開始。取引に関する出品者のストレスや不安の軽減を図る
QVC、AIが商品説明や受け答えなどの接客をするライブコマースを実施へ ドコモのAI技術を活用したAI ショッピングナビゲーター「グルmetaQ」を活用し、アバターAIにより商品のスペックや販売情報、過去の紹介内容などを学習し、商品説明やさまざまな受け答えを可能にした。
ナルミヤ・インターナショナルのEC売上は2.5%増の87億円、EC化率は22.4%、営業利益は19億円 2025年2月期のEC事業は、SEO施策が奏功したほか、SNSやWEB広告投資、広告や店舗で獲得したアプリユーザーからの集客増となり、集客は2桁増となった。
AOKIグループ、2026年度から年間休日数を現行110日から10日増加して120日へ。ワークライフバランスの充実と従業員の健康維持・増進 AOKIホールディングスは年間休日数を10日増やす。従業員の生産性向上と創造性発揮につなげる取り組みの一環となる
シモジマがECサイト「シモジマオンラインショップ」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入 商品特性に合わせた絞り込み条件項目の切り替わり、関連する特集記事を掲出する機能を実装し、UX向上などをめざす
自転車のあさひ、EC売上は23%増の127億円でEC化率16%。受け取り拠点拡大のOMO戦略が寄与 あさひの2025年2月期はWebサイトの内容充実や売れ筋商材の確保などにより売上拡大につなげた。OMO展開では、EC利用率が高いエリアへの出店を加速しEC受け取り拠点の拡大を図り収益性を改善した
「尊厳を傷つけられることなく健康で安全に働ける環境を確保することが責務」。アダストリアが「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定 アダストリアは顧客と従業員の安心・安全を確保することを最優先とし、他の顧客や従業員の安全を脅かす行為には毅然とした姿勢で対応する企業姿勢を明示している
三越伊勢丹の“館業”から“個客業”へ変革を進める新たな施策、年会費永年無料の「エムアイカード ベーシック」とは 「エムアイカードベーシック」は年会費永年無料のクレジットカード。2%のポイント還元を提供するほか、三越伊勢丹アプリと連携するとパーソナライズされた情報の提供なども行う。「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」は訪日外国人など海外顧客向けのアプリ。
アダストリアと伊藤忠商事、カリマーインターナショナルの株式を共同取得 アダストリアは「カリマー」の展開を通じて、アウトドアカテゴリーに本格的に参入。将来的には複数のアウトドア・ライフスタイルブランドの取り扱いを計画。さらなるマルチカテゴリー展開をさらに強化する。
アダストリアのEC売上は5.7%増の728億円、EC化率は28.4%。「and ST」のオープン化で流通総額は403億円 オープン化した「and ST」が好調に推移。流通総額は403億円となった。そのうち、自社グループ販売額は392億円、オープン化販売額は11億円だった。
「ディノス」が「株式会社dinos」に商号変更、新ブランドメッセージは「わたしの『好き』、みつけた。」 DINOS CORPORATIONは7月1日に創業時と同じ「株式会社dinos」に社名変更する。通販ブランド「ディノス」の新たなブランドメッセージ「わたしの『好き』、みつけた。」を策定し、認知拡大をめざしテレビCMも展開していく。
アスクルが内部通報制度を取引先に拡大、コンプライアンス上疑義のある行為を早期に把握 アスクルは内部通報制度を拡充し、対象を取引先にも拡大。外部の通報サービスも活用し、新たに英語・インドネシア語・ベトナム語での通報も対応可能となった。
ユーキャンが通販部門を統合、新たなブランド「ユーキャン ライフ＆カルチャー」をスタート 文化教養コンテンツと生活雑貨を扱ってきたブランドを統合し、新たなECサイトをスタートした。サイトの会員数は5年で80万人をめざす
