27ページ目：EC・通販会社 | Page 27 | ネットショップ担当者フォーラム

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ファンケルがライブコマースをスタート、コロナ禍の購買行動の変化に対応

ファンケルの販売チャネル戦略は今期（2021年3月期）、通販においては新型コロナウイルス感染症の影響により、直営店舗で購入しにくい環境に対応。通販・ECサイトに顧客を誘導するなど、マルチチャネルを持つ強みを発揮する方針を掲げる

ライフがネットスーパー事業を近畿圏で展開、アマゾンのプライム通じて販路を拡大

ライフコーポレーションは、アマゾンジャパンのAmazonプライム会員向けサービス「Prime Now（プライムナウ）」で展開している実店舗で取り扱っている生鮮食品や惣菜の販売を、従来の首都圏に加え対象地域を近畿圏に広げた

資生堂が「ライブコマース」オンライン接客を開始ライブ配信で化粧品紹介

資生堂が「ライブコマース」や「オンラインカウンセリング」を本格的にスタートした。BC（ビューティーコンサルタント）が化粧品・コスメの特徴や使用方法などをライブ配信で紹介。消費者とチャットでリアルタイムにコミュニケーションを図る。第1弾として三越伊勢丹の化粧品ECサイト「meeco」で展開する。新型コロナウイルス感染症拡大で増えている「非接触型」購買ニーズを取引先と開拓する

伊藤園が新ECサイト「CHAGOCORO」をスタート、目的は「生産者と消費者をつなぐ」

農林水産省が展開する「令和2年度国産農林水産物等販売促進緊急対策事業品目横断的販売促進緊急対策事業におけるインターネット販売推進事業」に参画し、運営する

大塚家具がサブスクリプションEC、「airRoom」通じて家具を定額レンタル

大具家具がElalyに商品を供給。Elalyが月額制で大塚家具の家具を利用者にレンタルする。ソファ、ダイニングセット、テレビボードベッドなど約70種類からレンタルを開始し、ニーズに合わせ商品を追加する

アスクルの「LOHACO」が始めるサステナブル消費対応の「エシカルeコマース」とは？

2020年5月期の決算説明会資料では「アスクルは『エシカルeコマース』へ」と宣言。環境保全や社会課題解決を考えたサステナブルなサービスの提供をめざす「エシカルeコマース」の第一歩として、「Go Ethical」を始めた

呉服販売の京都きもの友禅がネット通販市場に参入

和装業界は消費者の節約志向、少子高齢化などによる「和装離れ」が顕在化。こうした状況に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による営業活動の自粛、生活様式の変化などが経営を直撃している

オンワード、ZOZOのサイズデータ活用のオンライン完結のオーダーメードECを「ZOZOTOWN」で展開

日本人の約95％を包含できる豊富なサイズを展開し、自社による生産プラットフォームを有する「KASHIYAMA」と、ZOZOSUITから得た100万件以上のサイズビッグデータを蓄積し、年間800万人以上（2020年3月末時点）のサイト購入者数を有するZOZOが連携する

オンワードが「ZOZOTOWN」に再出店、コロナ禍で売上5割増のECチャネルの販路を広げる

オンワードグループは、「ZOZOTOWN」ユーザーと親和性の高い11ブランド・13ショップが「ZOZOTOWN」に出店。2019年2月に「ZOZOTOEN」を退店して以来、約1年半ぶりの再出店となる

通販大手のジャパネット、プロサッカーに続き長崎からプロバスケットのBリーグ参入を表明。「地域に根差したクラブ運営を」

ジャパネットHDは2017年5月にV・ファーレン長崎をグループ会社化し、プロサッカーリーグに参入。2024年のスタートを目標に、オフィス・商業施設・ホテル・マンションなどを併設した「長崎スタジアムシティプロジェクト」を進めている

無印良品が家具のサブスクを開始！ IDEEもレンタルできて月額800円から

良品計画は無印良品やIDEE（イデー）の家具を定額制でレンタルできるサブスクリプションサービスECをスタートした。ベッド、ソファなどのインテリアが対象となる。利用料金は月額800円からで、契約期間は1年単位で1年～4年の間で選択できる。

ユニクロのEC売上高が1000億超える勢い。コロナ禍で業績47%増

2019年8月期連結決算の「国内ユニクロ事業」EC売上高は、前期比32.0%増の832億円。今期は3Q累計で前期実績に近いEC売上高に達しており、2020年8月期はEC売上高1000億円を突破する可能性が高い。新型コロナウイルス感染症の影響で既存店の売上が落ち込んだため、ECサイトへの誘導を強化した。

AI接客でCVR2.5倍、顧客単価1.6倍。東急百貨店がECサイトのオンライン接客導入効果を公表

AI搭載のオンライン接客ツールを活用したところ、AI接客定員と会話を行わない非利用ユーザーに比べ、利用ユーザーのコンバージョン率は約2.5倍、顧客単価は約1.6倍となったという

AOKIが店頭受け取り＆試着サービス、ビジネスカジュアルブランド「ORIHICA」全店舗で展開

「ORIHICA」では、「手ぶらで帰れて、ご自宅でお受け取り」をコンセプトに、「ウェブオーダーサービス」（店舗で購入し、自宅で受け取るサービス）「店舗受け取りサービス」「取り置き予約サービス」を提供する「イージーウェブショップ」の展開を始めている

コロナ禍で注文増加のオリオンビールが通販サイトを全面刷新、「オリオンビールファン・沖縄ファンの創出に努める」

従前はオリオンビール商品に限っていたが、リニューアルに合わせて商品ラインアップを拡充。ECプラットフォームとして「Shopify」を採用し、オリオンビール公式サイトのサブドメインを使い運営している

しまむらが2020年秋に始めるEC事業――ホームページと公式アプリでECサービスを展開、「しまコレ」はサービス提供を終了へ

しまむらのホームページ、チラシなどの情報を把握できる公式アプリ内でECサービスを展開する方式を採用。2020年2月期で売上高9億5000万円を計上した、スマホで商品を注文し店頭取置が行えるアプリ「しまコレ」のサービス提供は終了する

昔懐かしの映像・音楽商材のECでミドル・シニア層を開拓するポニーキャニオンのセグメント戦略

ポニーキャニオンが開設した「お宝マーケット」はシニア層がターゲット。商材を“昔懐かし”という切り口でセグメンテーション。保有する資産を有効活用すると同時に、潜在顧客が多数存在すると考えられるシニア層を開拓する

“オンライン美容部員”時代を見据えるアイスタイルの新プロジェクトとは

アイスタイルはデジタルシフトが急務とされる美容業界のソリューションとして、「オンライン美容部員」の委託・育成サポートをスタートした。

持ち帰り寿司の「小僧寿し」がECビジネスに参入、全国の名産品などをネット販売

小僧寿しは現在、経営再建中のさなか。持ち帰り寿司業界の市場に依存しない新機軸の事業モデルの創造と推進の一環として、ECサイト「小僧寿しEC店」をスタートした

ヤマハがメーカー直販、ゴルフアクセサリーを扱うECサイト「ヤマハゴルフオンラインストア」を開設

「ヤマハゴルフオンラインストア」はキャディバッグ、キャップ＆サンバイザー、ヘッドカバー、グローブなどのアクセサリー関連商品の全59品番を販売。今後はECサイト限定商品の販売も行う

顔認証のキャッシュレス+AIテクノロジー活用の未来型無人化店舗とは

未来型無人化店舗の名称は「SECURE AI STORE LAB」。最新のAI（人工知能）テクノロジーの活用によって、顔認証によるキャッシュレス決済、無人化による店舗運営を省人化・最適化を実現する実店舗

三陽商会がショッピングバッグ不要客に「ECO（エコ）ポイント」、会員制度「サンヨーメンバーシップ」で割引利用が可能

三陽商会の「ECOポイントサービス」は、店頭での商品購入時にショッピングバッグを不要とする顧客に対し、会員制度「サンヨーメンバーシップ」で割引として使えるポイントを付与するもの

商品棚で来客属性に適した販促コンテンツ配信、デジタル活用し対面接客をサイネージで代替

商品棚で来客属性に合わせて最適なデジタル販促コンテンツを配信する「コネクテッドシェルフ」をTANA-X（タナックス）とリコーが共同で開発。商品棚の前に訪れた見込み客に対し、年齢や性別など属性に合わせて最適な販促コンテンツをダイナミックに表示する

新型コロナで化粧品の購入行動に変化？コスメのタッチアップはどうなった？

アイスタイルが@cosme会員を対象に行った「美容とスキンケアに関するアンケート」では、「スキンケアへの関心が高まった」「ECで化粧品を購入するユーザーが増加した」などの結果が出た。また「美容部員によるタッチアップが受けられない」といった口コミが見受けられた。調査結果を踏まえ、アイスタイルのリサーチプランナーがコロナの影響によるユーザーのEC利用の変化や商品選定の傾向について分析した。

イオン傘下「スポーツオーソリティ」の新しい売り場作り。「Yahoo!ショッピング」商品が買える次世代型店舗+体験+コンサル販売

イオングループでスポーツ専門店「スポーツオーソリティ」を運営するメガスポーツは、イオンモール幕張新都心アクティブモールの「スポーツオーソリティ幕張新都心店」をリニューアル。商品棚とデジタルサイネージを併設した次世代型店舗「QRECS」の設置、体験型サービスなどを展開

青山商事がコロナ禍の影響長期化に備えるため手元資金を強化、当座貸越契約を締結

6月17日に三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、もみじ銀行と当座貸越契約を締結。借入限度額は600億円で、その範囲内で借入と返済を繰り返しできるようにすることにより、新型コロナウイルス感染症の今影響拡大の可能性に備える

青山商事がネットとリアルの融合システム「デジタル・ラボ」を関西エリア4店に導入

「デジタル・ラボ」の関西エリアへの導入は今回が初。導入店舗数は「洋服の青山」で31店舗となる。「デジタル・ラボ」の導入店は、同じ色柄のスーツをサイズ別で在庫を確保する必要がなく、限られたスペースで多くの種類を陳列できる。主に都市部の売場面積100坪未満の狭小店を中心に導入している

アンカーがリアル店の出店を加速、新業態の実店舗「Anker Store Select」14店を1都14県でオープン

各店ともにAnkerグループの人気・定番製品を約50品取りそろえ、直営店「Anker Store」と同様に直営店価格で販売する

ビックカメラが注文から最短45分で商品を届けるスピード配送、エニキャリのシェアリングデリバリーの採用で実現

ビックカメラの最短45分のスピード配送は、シェアリングデリバリー「anyCarry（エニキャリ）」を提供するエニキャリとの連携で実現

【テレビ通販大手の2019年度売上高】ショップチャンネルは1634億円、QVCは1120億円

通販最大手ジュピターショップチャンネルの2019年度（2019年4月～2020年3月）売上高は前期比2.6%増の1634億円。QVCジャパンの2019年度（2019年1月～12月）の売上高は、Qurate Retail Groupによると日本円で1120億5200万円

生鮮食品EC「クックパッドマート」、ローソンでの店頭受取と店舗近郊への宅配サービスをスタート

クックパッドは生鮮食品EC「クックパッドマート」の購入商品をローソン店頭で受け取れるサービスと、ローソン近郊に住むユーザーへの宅配サービスを始めた

ベイクルーズがAmazonでの販売をスタート、「マケプレプライム」対象商品として出品

ベイクルーズグループは自社ECサイト「ベイクルーズストア」を中心にEC事業を展開。ECモールは「ZOZOTOWN」「マガシーク」「アイルミネは」などで販売している

ミスターマックスが中国EC市場に参入、生活必需品販売のマーケットを開拓

日本で培った商品開発、商品供給ノウハウ、Hailu（Hangzhou） Network Technology Co,.Ltdとハイラインズの中国での販売・マーケティング機能を融合し、中国国内における生活必需品販売のマーケットを獲得。グループの企業価値向上をめざす

「カメラのキタムラ」にリスト型攻撃で不正アクセス、個人情報が閲覧された可能性

不正アクセスの手法は、何らかの手段により他者のID・パスワードを入手した第三者が、これらのID・パスワードをリストのように用いてさまざまなサイトにログインを試みることで、個人情報の閲覧などを行うサイバー攻撃「リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）」

マガシークがラジオでファッション情報を発信、「新しい生活様式」のテレワーク時代の女性リスナーにアプローチ

新型コロナウイルスの感染拡大で「新しい生活様式」の1つ「テレワーク」が普及。このような状況下、既存ラジオ番組を聴取できスマホンアプリ「radiko」の3月のユニークユーザー数は約880万人を記録、前月比17%増と伸長している

コロナ禍のジャパネットはコールセンターの「3密」対策をどうやって実現した？

ジャパネットは需要が減ったホテルを一棟まるごとジャパネットHDが借り切り、コールセンターとして活用する「ホテル受注」を実施。250人以上のオペレーターが「ホテル受注」を行っている

百貨店のECサイトでも進むオンライン接客、東急百貨店がAI搭載のセールスオートメーションシステムを導入

東急百貨店はECサイトに接客対話を実現するAI（人工知能）搭載のセールスオートメーション（SA）システム「SELF LINK」を導入。百貨店で培った店舗接客ノウハウとコミュニケーションAI技術を融合する

総合リユースのバイセルテクノロジーズがシニア向け通販に参入、カタログ通販で展開

ラグジュアリー商材などを出張訪問査定によって買い取りし、消費者や事業者に販売する事業などを手がけるバイセルテクノロジーズの顧客の75%以上は、50代以上のシニア層。遺品整理、生前整理、自宅整理などによるサービス利用が多いという

ホビーECの駿河屋が通販購入商品の店頭受け取りをスタート、来店動機の提供で売上向上につなげる

「店舗受け取り」サービスはエーツーが推進するオムニチャネル化促進事業の一環。商品の受取方法を増やすことでユーザーの利便性を向上、同時に来店動機を提供し売上向上につなげる

バロックジャパンがEC限定ブランドを実店舗で展開、ららぽーと通販サイト「&mall」でも販売

バロックジャパンリミテッドはEC限定のアパレルブランド「STYLEMIXER（スタイルミキサー）」の国内初となる実店舗を「ららぽーと横浜」にオープン。合わせて、三井不動産グループが運営するららぽーと公式ECサイト「Mitsui Shopping Park ＆mall（アンドモール）」での取り扱いも始める

三越伊勢丹がEC強化をめざしサイトとアプリを刷新＆オンライン接客もスタート

三越伊勢丹ホールディングスは、「EC事業の強化」「ワン・トゥ・ワン・サービスの拡充」などを目的としたデジタル施策をスタート

コロナ禍で増えるアパレル企業の店頭スタッフによるオンライン接客、ジュンやTSIグループ

ジュンはショップスタッフによるチャット接客サービス「J'aDoRe Stylist」をスタート。TSIホールディングスグループのLaline JAPANも、「Laline（ラリン）」5店舗で店内の販売員が顧客にリアルタイムで接客するオムニアプリツール「HERO」を導入した

ユニクロが「バーチャル+リアルの融合」の最新店舗、ディスプレイ240台とコーディネート検索アプリが連動

「ユニクロ原宿店」では、ユニクロとジーユーが展開するコーディネート検索アプリ「StyleHint（スタイルヒント）」が連動する専用の売り場「StyleHint原宿」を地下1階に設ける。

withコロナを乗り切る策は「マルチチャネルの強みの発揮」、ファンケルの2020年度戦略

通販、店舗販売、流通（卸）、海外などマルチチャネルで商品を販売しているファンケル。2020年度（2021年3月期）はマルチチャネルの特徴を生かし、通販を戦略チャネルと位置付ける

BtoBtoC-ECで「売り上げは美容室に計上」「商慣習を維持」、美容室専売品を直販するミルボンのネット通販とは

ミルボンは6月1日から、美容室専売品をオンラインで購入できる「milbon:iD」をスタートした。美容室の負担となるサイトの運営や受注、物流業務をミルボンが受託する。販売管理は美容室が行うため、売り上げは美容室に計上される。ユーザーは美容室でカウンセリングを受けた後、好きなタイミングで商品を購入可能