三越伊勢丹グループが新規顧客、ギフト需要を獲得している新たなECの取り組みとは? EC部門、法人外商部門、物流子会社が一体となり、新規顧客の獲得、新たな顧客体験の提供につなげている三越伊勢丹グループの新たなECの取り組み。
中川政七商店のAI+データ活用、クラダシのEC運営術、SNS活用・オムニチャネル・リピーター施策など10社の成功事例などを解説 中川政七商店の顧客が商品を手に取る「きっかけ」作り、クラダシのマーケティング戦略、ミレーのオムニチャネル成功事例、売上拡大につながるSNS活用などを事例を交えて解説
アイスタイル、実店舗・ECのリテール事業が絶好調の理由 アイスタイルの実店舗・ECビジネスを手がけるリテール事業は、2024年6月期に売上高は前期比44.2%増の421億円。2024年7-12月期(中間期)は同28.1%増の255億円と好調を維持している。
応募・推薦を大募集中!EC業界で活躍する人物を讃える「ネットショップ担当者アワード2025」 2025年で第3回開催となる「ネットショップ担当者アワード」。EC業界の注目人物にフォーカスし、その活躍を顕彰します。応募・他者推薦を大募集中!ご応募お待ちしています。
元アマゾンジャパンの星健一氏がオイシックス・ラ・大地のCOOに就任 星氏は2008年にアマゾンジャパンへ入社。1年半後、ディレクター、リーダーシップチームメンバー(経営会議メンバー)に昇進。ハードライン事業本部、セラーサービス事業本部、アマゾンビジネス事業本部の事業本部長を歴任し、創世期から成長期の経営層として活躍した
カミソリのサブスクリプションサービス「SMARTSHAVE(スマートシェーブ)」をシック・ジャパンが本格展開 ECオリジナルブランド「SMARTSHAVE(スマートシェーブ)」のサービス開始1周年を記念してスタート。剃り味や清潔さなどカミソリならではの課題を解決し、「快適に使い続けられること」を目指す
「ビックカメラ 日本橋三越」(2/7開店)は電子棚札、家電コンシェルジュなどを展開 「ビックカメラ 日本橋三越」は、三越のおもてなしと、ビックカメラの家電に関する専門的品ぞろえを融合した「家電の新スタイルショップ」。「ビックカメラ 日本橋三越」だけの「家電コンシェルジュ」が三越のスタイリスト(販売員)と連携する
ECサイトが約1か月停止したアダストリア、EC売上は10%増の314億円[2019年度3Q] 国内売上高に占めるECの比率(EC化率)は20.0%で、前年の同期間と比べて1.4ポイント上昇した。EC化率は5年で約2倍に拡大している
家電EC大手のストリームが物流支援(3PL)事業に参入 3PL事業への本格進出は、新たな収益手段を育成するとともに、前期は送料値上げなどでセグメント利益が赤字となったことから、他社の出荷業務を請け負ってボリュームを増やし、送料単価を減らす狙いがあるとみられる
I-neの「BOTANIST(ボタニスト)」が5周年。SDGs推進に取り組むブランドマニフェストを表明 I-ne(アイエヌイー)2020年のテーマは「共に生きる」。バイオマス容器を採用したエシカルな「ヴィーガンライン」の発売や、動画での訴求を実施(記事の最後に用語解説あり)
オイシックス・ラ・大地のファンド、離乳食宅配などのスタートアップ3社に出資 2019年10月に設立したフードイノベーション領域に特化したファンドが、離乳食の宅配、酪農・畜産向けIoTソリューション、ヴィーガンのインスタントヌードルといった事業を手掛けるスタートアップ3社に出資した
バイク用品のECサイトに不正アクセス、カード情報が最大3103件流出の可能性 バイク用品のオンラインショップ「ダートバイクプラスオンラインストア」から顧客のクレジットカード情報が最大3103件流出した可能性があると運営元のダートフリークが発表
エドウインやリー、スナイデルなどがECサイトに店舗スタッフによるコーディネート投稿を開始 実店舗の販売スタッフがコーディネート画像をECサイトに投稿し、コンテンツ経由で商品ページにユーザーを誘導する取り組みを開始した
ディノス・セシールがCookie利用制限でも自然言語AI技術で高精度なネット広告配信を行うスリーアイズに出資 出資するスリーアイズは、Cookieをベースとしたネット広告事業者とは異なり、コア技術である自然言語解析によって、Web上の自然言語・一般知識・トレンドを理解するAIが、高精度なコンテンツマッチングを行うネット広告配信サービス「Candy」を提供している
越境ECで年商671億円のビィ・フォアードが国際物流代行サービスを開始、中古車ECの配送網を活用 貨物の引き取りや梱包、輸出の手続き、現地までの輸送をワンストップで行うという。荷主は海上輸送や航空輸送、内陸国のローカル陸送を利用できる。
セブン&アイのEC売上は13%減の736億円[2019年度3Q] ブランド別の売上高は、「セブンネットショッピング」が前年同期比25.0%減、「セブンミール」は同20.2%減、「イトーヨーカドー」は同0.3%増、「ネットスーパー」は同6.4%減、「アカチャンホンポ」は同4.1%増、「そごう・西武」は同8.7%増、「ロフト」は同1.1%増
ベーグル販売のECサイトに不正アクセスで520件のカード情報が漏えいの可能性。セキュリティコードも 一部システムの脆弱(せいじゃく)性を突く第三者からの不正アクセスが発生。クレジットカード情報が不正利用された可能性がある
ECサイトへのパスワードリスト攻撃が増えている? 事業者がとるべき対策は? 「リスト型アカウントハッキング(リスト型攻撃)」は、何らかの手段により他者のID・パスワードを入手した第三者が、これらのID・パスワードをリストのように用いてさまざまなサイトにログインを試みることで、個人情報の閲覧などを行うサイバー攻撃
無印良品のネットストアが再開見込みを1月下旬に延期、「システムメンテナンスに想定以上の時間を要している」 システムメンテナンスのために停止しているECサイト「ネットストア」の再開を、1月下旬に再延期すると発表した。システムメンテナンスに想定以上の時間を要しているためとしている
「@cosme TOKYO(アットコスメトーキョー)」が原宿にオープン。「世界で勝負できる化粧品小売店になる」 アイスタイルが1月10日、アットコスメの旗艦店となる「@cosme TOKYO(アットコスメトーキョー)」を原宿駅前にオープンした。インバウンド需要も見込んだ「ネットとリアルの新たな融合」を実現する小売店とは
「自ら考え行動しなければならない時代」。ファンケル社長が年頭訓示で伝えたこと ファンケルの島田和幸代表取締役社長が、キリンホールディングスとの資本業務提携、創業者である池森賢二氏が取締役を退任したことに触れ、今後の事業方針などを語った年頭訓示を紹介
自宅を店舗化して買い物する時代がやってくる? AR/MRグラスを使ったネット通販とは MESON社が、MRグラスを使い自宅などでショッピングを疑似体験できる「PORTAL with Nreal」をCES2020に出展。
キューサイが医薬品の通販事業に参入。DMを活用した通信販売を展開、将来的に調剤薬局も 「キューサイ医薬堂」を立ち上げ、加齢による悩みに添った医薬品の提供を行う。「おくすり専任スタッフ」によるサービスも実施
バロックジャパンリミテッドが自社ECと実店舗の在庫を連携、EC商品の店舗決済も 「MOUSSY(マウジー)」など主力ブランドの実店舗と自社ECサイトの在庫データを連携。実店舗の在庫状況をECサイトに表示する機能を導入したほか、店頭にタブレット端末を設置し、ECサイトの商品を実店舗で購入できるようにした
ケーキEC「Cake.jp」の月次売上が1億円突破、ブライダル向けBtoBやリピート顧客の定着などが要因 「Cake.jp」は2018年からブライダル領域に進出し、全国の結婚式場へウェディングケーキの宅配を開始した。2019年にはウェディングケーキのラインアップを一新。ウェディングプランナー向けにケーキ発注システムの提供を開始している
アスクルのBtoC-EC事業(2020年2Q)は減収も営業赤字は縮小、2023年までに黒字化めざす 「BtoC事業」の売上高の約75%を占める日用品通販サイト「LOHACO」の売上総利益率が約1.4ポイント改善したことなどから、営業赤字は前年同期と比べて約15億円縮小した
生理周期に連動してサプリを組み合わせる専用サーバー「fem server」、「Makuake」で先行予約販売開始から1時間で目標金額達成 生理周期のホルモンバランスに連動して必要なサプリを提供するサーバー「fem server」の一般販売開始に先駆け、12月13日よりMakuakeで先行予約販売が始まった
ビックカメラが物流現場にパワースーツを導入、商品持ち上げなど業務負担の低減が目的 ビックカメラやグループ企業の店頭・EC商材を取り扱う物流拠点(埼玉・東松山市および千葉・船橋市)にインテリジェント・パワースーツを導入、物流現場での効果検証を進める
ヤマダ電機傘下入りを決めた大塚家具、EC強化のためWEBマーケチームを立ち上げへ 第三者割当増資による調達資金のうち約4億7000万円を使い、2020年4月にWEBマーケティングチームを立ち上げるほか、ECシステムの開発やサーバー増強を行う
「ECサイトを見たが未購入」の会員の2割以上が来店購入したヒマラヤのO2O施策とは? オンラインショップを閲覧して購入に至らなかった会員について、嗜好性やデモグラフィック情報を踏まえて8つのセグメントに分類し、ハガキDMを発送した結果、来店購入率が最大37%に達するなど一定の成果を上げた。
洋菓子ECサイトに不正アクセスで3312件のカード情報が漏えいの可能性、セキュリティコードも ECサイトのシステム委託先に対して不正アクセスが発生。第三者がECサイトのカード入力フォームを改ざんし、顧客が入力したカード情報を不正に取得した可能性がある
パナソニックと西川が睡眠データ+IoT家電+アプリ+ECで快眠をサポートするサブスク型新サービス センサー付きマットレスでユーザーの睡眠状態を把握し、IoTのエアコンや照明器具を自動制御することで快適な睡眠環境を提供するサブスクリプション型のサービス「快眠環境サポートサービス」を共同開発した
コストコが日本でのネット通販をスタート、店舗と同様の会員のみ購入可能 「コストコオンラインショッピング」の利用は店舗と同様に会員のみに限定。利用には会員登録とオンラインアカウントの作成が必要となる。会費はビジネスメンバー(法人会員登録)が年間費3850円、ゴールドスターメンバー(個人会員登録)は同4400円
アーバンリサーチとファミリーマートが協業で新業態、ライフスタイル提案のコンビニエンスストア 新設するのは「アーバン・ファミマ!!虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー店」。サスティナビリティをキーワードに都市型ワーカーへ持続可能なライフスタイルを提案する新世代のコンビニエンスストアをコンセプトとして、アーバンリサーチとファミリーマートが持つノウハウを融合する
カインズがECサイトの注文商品を取り置く専用ロッカーを設置、大型店中心に全国展開へ オンラインで決済した商品を受け取れるほか、商品の実物を見てから店頭で決済することもできる。顧客の来店を促進し、実店舗での「ついで買い」につなげる
象印のECサイトが不正アクセスで個人情報28万件が流出、改ざん決済画面の誘導でクレカ情報が不正盗取された可能性も 「象印でショッピング」において買い物をした顧客情報が最大で約28万件が流出。流出したメールアドレスには、改ざんしたサイトへ誘導するためのリンクを設置したメールが送信されており、クレジットカード情報を入力した一部顧客のカード情報が不正に搾取された可能性があることも判明している
イオンがAI活用の「次世代ネットスーパー構想」を公表 英国のネットスーパー企業OcadoSolutionsと日本国内における独占パートナーシップ契約を締結。同社が持つフルフィルメントや宅配のノウハウを生かし、AIやロボティクス機能を活用した次世代型のネットスーパー事業を開始する
丸井グループがホビーEC「駿河屋」のエーツーと資本業務提携 通販新聞の姉妹雑誌『月刊ネット販売』で実施した売上高調査「ネット販売白書」では、丸井グループの「マルイウェブチャネル」は31位(EC売上高は241億円)、エーツーの「駿河屋」は48位(EC売上高は『月刊ネット販売』推計で175億円)
青山商事がネットと実店舗の融合を進める「デジタル・ラボ」を地方郊外店に導入 これまで主に都市部の狭小店(売り場面積100坪未満)の店舗に導入してきたが、今回初めて地方の郊外にある売り場面積200坪以上の店舗に導入する
【アダストリアのMD戦略】販売スタッフの声が生んだ売れ筋No.1商品、現場の声を生かす最新の取り組み 販売スタッフからの評価が高かった商品が、2019年春夏シーズンにおいてカテゴリーの売れ筋1位になるなど一定の成果を上げている
ユナイテッドアローズのECサイトが再開、停止期間は約2か月半。自社開発への移行は「必ずやり遂げる」 ECサイト「UNITED ARROWS LTD. ONLINE STORE」を再オープン。ユナイテッドアローズはECサイトを全面刷新するために自社ECの運営を9月12日に一時停止、10月中にリニューアルオープンするとしていた。だが、新システムでの運営スタートが難航。長期にわたるサイトの運営停止を避けるため、従来システムへ切り戻した
セシルマクビー、試着した洋服をSNS投稿+売れたら成果報酬の新しい取り組みスタート SPRING OF FASHIONが提供しているプラットフォーム「KITEKU」を導入した。投稿経由で商品が売れた場合、販売価格の10%が投稿者に支払われる。
三越伊勢丹がお歳暮商材のライブコマースで過去最高のEC売上 三越伊勢丹のライブコマースは、ECサイト「三越伊勢丹オンラインストア」で商品を見ながら、スタイリスト(販売員)とリアルタイムで質問や会話をしながら購買できる仕組みを構築している
「デジタルだけでは顧客価値を担保できない」――ディノス・セシールが印刷プラットフォームのグーフに出資した理由 ディノス・セシールとグーフとはすでに、ECサイトの買い物カゴに商品を入れても購入に至らないカート離脱対策で協業。カート離脱した顧客データをすぐにハガキDMの印刷につなげ、メールと同等のスピード感で送付して購入促進を図る施策を実施、メールのみ送付の顧客と比較した購入率が20%高いという結果を得ている
ナイキがデジタル+ショッピングの新店舗「実店舗でデジタル主導の体験を」 会員データを活用して品ぞろえやサービスを変えるほか、商品の店頭受け取りやアプリを通じた特典の提供など、デジタル技術を活用したサービスを展開する