週間人気記事ランキングアスクルのランサムウェア攻撃被害で事業所向けECや個人向けECで一部情報が流出した可能性/アスクルが「WMS使わず手運用」「FAXで注文受付」で出荷のトライアル運用【ネッ担アクセスランキング】
「ネットショップ担当者アワード」第3回授賞式、MVPはグレイ・パーカー・サービス小林氏 2025年11月6日に第3回「ネットショップ担当者アワード」授賞式を開催。スタートアップから中堅・大手企業まで、事業規模や取扱カテゴリーを問わずさまざまなEC担当者が登壇し、自社EC事業を伸ばすために取り組んだ事例、自身が成長するために行動してきたアクションを語りました<2025年アワード授賞式 速報第1弾>
フェリシモの顧客体験設計、OMO×SNS戦略、商品データ活用事例、ファンから愛されるLINE活用、越境ECの決済、GEO、レンタル・リユース型ビジネス事例などが学べる【11/6+7開催】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日(木)+7日(金)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
アルペンのOMO施策、ワークマンのレビューマーケ、ウェブ接客術、パーソナライズ戦略、AI×コマースなどが学べる【11/6+7開催】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日(木)+7日(金)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
創業95年パリミキのEC2ケタ成長の裏側+実店舗を核とするOMO構築のプロセスを解説【11/6+7開催】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日(木)+7日(金)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
「買い物関連」は50代が最多で33%。購入を意図するキーワードの入力は20代が最多【世代別の検索の特徴まとめ】 調査結果によると、年代によって検索行動は大きく異なることがわかった。若年層は趣味・娯楽や流行情報を求める傾向が強い一方、働き盛りの世代は仕事関連の情報収集を多角的に行いつつ、買い物など日常生活に密着したテーマも積極的に調べる傾向がある
顧客の高齢化による業績停滞リスクを分析・診断+対策を提案するCRMサービス「CRMセカンドオピニオンAGE」をトリノリンクスが提供開始 診断は1回完結型で、前年度の総受注金額に応じた料金体系となっている
オートバックスがECマーケットプレイス事業に進出へ。取り扱い商品の拡大、新たなタッチポイントの創出をめざす オートバックスグループは、マーケットプレイスの基盤に、マーケットプレイス構築SaaSプラットフォームを提供するMirakl(ミラクル)のプラットフォームを採用する。
表示速度の遅さを理由に約5割が購買を断念、約7割が離脱【消費者調査まとめ】 調査結果によると、表示速度の遅さを理由に多くの消費者がサイトやアプリを離脱したり、購買を断念したりしていることがわかった。表示速度が遅いことにストレスを感じる消費者は半数にのぼる
GMOペパボの「カラーミーショップ大賞 2025」、全406ショップがノミネート【一般投票受付中】 「カラーミーショップ」利用ショップのなかから優れたショップを表彰するコンテスト「カラーミーショップ大賞 2025」を実施。3月14日(金)まで一般投票を受け付けている
ロジレスが8.6億円の資金調達を実施。鈴与、コマースメディアなどが出資 EC自動出荷システムを提供するロジレスが8.6億円の資金調達を新たに行う。EC自動出荷システムを軸とした新たなサービス開発・機能強化を推進する
TSI、公式EC「mix.tokyo」を「Shopify Plus」で刷新。ブロンドごとの会員メンバーズサービスを「mix.tokyo members」へ統合 TSIはグループ公式オンラインストアを刷新した。会員メンバーズサービスの統合、独自コンテンツの配信など、顧客の利便性向上を図っている
主要高速道路で予防的通行止めの影響は? 3/5にかけて全国的に荷物の配送に遅延が生じる可能性 大雪の影響による大規模な車両滞留を防ぐため、東名、新東名、圏央道、中央道、首都高などの一部区間で3月4日15時から18時までに予防的通行止めが開始される。
大創産業の「DAISOアプリ」、商品名から店舗在庫を検索できる機能を実装 「DAISO」を運営する大創産業はアプリを刷新し、店舗の在庫検索など3つの機能を追加する。約3300店舗、約6万8000商品が在庫検索の対象店舗となる
賃上げの実施有無は二極化。2024年の実施割合は企業規模5000人以上で約6割、99人以下は34.5% 調査結果によると、従業員が多い企業と99人以下の企業では賃上げを実施する割合が大きく分かれていることがわかった。賃上げを実施した企業でも、従業員の満足度は過半数が「不満」となっている
インテリアショップ「Francfranc(フランフラン)」の公式オンラインショップにレビュー・口コミ・Q&Aエンジン 「ZETA VOICE」を導入 利便性を重視したレビューの並び替えや絞り込み、商品ページへのQ&A機能を実装し、UXや顧客満足度向上につなげる
オイラ大地、誰もが利用できる職域食堂を開店。傘下のシダックスと初の共同プロデュース オイシックス・ラ・大地とシダックスグループは、初めての共同プロデュースで職域食堂を開設。満足度と栄養価の高い食事の提供をめざす
ギフティの2024年通期売上は32%増の95.5億円、営業利益は37%増の17.4億円。デジタルギフトの法人利用が拡大 ギフティでは法人需要の拡大が成長をけん引している。全社の通期売上高は前期比で3割超となった
インターネット広告費は9.6%増の3.6兆円、総広告費は4.9%増の7.6兆円【2024年の国内広告費】 インターネット広告費は前年よりも3187億円増加した。SNS上の縦型動画広告をはじめ、動画広告需要が高まった
KDDIとauコマース&ライフのECモール「au PAY マーケット」が進める「不正ゼロ」の売り場作りとは? KDDIとauコマース&ライフは不正対策強化のため、AI機械学習による不正注文の24時間自動検知、店舗審査の強化など5つの取り組みを「au PAY マーケット」で推進している
「楽天ラクマ」に出店するリユース事業者など向け「eBay」出品連携プランを本格スタート。海外向け販売を支援 「楽天ラクマ」でリユース事業者が中心に出店する「ラクマ公式ショップ」向けにファッションアイテムを「eBay」に出品できるプランの本格提供をスタート。
ネット通販利用世帯は55.3%、支出額の平均は約月2.5万円[家計の消費実態把握調査2024] ネットショッピング利用世帯(2人以上の世帯が対象)割合の月次推移を見ると、2024年はすべての月で54%を超えている。
ZETAが新サービスロイヤルティ向上エンジン「ZETA ENGAGEMENT」の提供を開始 店舗やECサイトなどさまざまなタッチポイントからインセンティブを付与することで、ユーザーのファン化、コミュニティの活性化を促進するソリューション
【2/10現在】全国的な荷物の配送遅延が大雪の影響で継続中。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送状況まとめ 大雪による幹線道路や一般道路の通行止め、道路規制や渋滞などの影響で2月10日現在、全国的に荷物の配送に遅れが生じている。
大雪の影響で全国的に荷物の配送遅延が発生。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送状況まとめ(2/8現在) 大雪による幹線道路や一般道路の通行止め、道路規制や渋滞などの影響で2月8日現在、全国的に荷物の配送に遅れが生じている。
LINEヤフーの取扱高、ショッピング事業は約6%増の1.3兆円。eコマース全体は約5%増の約3.3兆円(2024年4-12月期) eコマースでは「Yahoo!ショッピング」や「Yahoo!トラベル」などが好調に推移。取扱高は前年同期比で拡大している
生活用品専門商社の三栄コーポレーション、大型商品のECフルフィルメントサービスを開始 三栄コーポレーションは、専門商社であり、ECの事業会社としての知見も持つ自社の強みを生かして、フルフィルメントサービスの提供に乗り出した
最も活用しているポイント上位は「楽天ポイント」「dポイント」「PayPayポイント」。経済圏の総合満足度トップは「PayPay経済圏」 MMD研究所が実施した「2025年1月ポイント経済圏のサービス利用に関する調査」によると、61.0%が「経済圏を意識している」と回答した
Amazonの2024年売上高は6380億ドルで11%増、日本円換算では約96兆円 セグメント別売上高では、直販にあたるオンラインストア売上は2470億2900万ドルで同6.5%増。第三者販売サービス売上は1561億4600万ドルで同11.5%増えた
AI活用やモール戦略などのノウハウを公開。味の素AGF、楽天グループ、Amazon、ジェイフロンティア、メルカリなどが登壇の無料オンラインセミナー【2/19+20開催】 主催はユニメディア、コマースピック、WUUZY。ネッ担も後援します。EC運営の課題や悩みを解決するテーマで、学びにつながる講演を配信します
越境ECのビィ・フォアード、商船三井と協働しLNG燃料船を活用した海上輸送における脱炭素化を推進 ビィ・フォアードは商船三井自動車船部の「Book and Claimサービス」を利用し、自社の脱炭素化推進を図る
「安さ納得消費」は減少、こだわり志向の「プレミアム消費」「徹底探索消費」が増加【最新の消費スタイル調査】 生活者1万人を対象に調査した消費実態によると、多くの情報を収集し、お気に入りを安く買ったり、自分が気に入った付加価値には対価を払ったりする、こだわり志向の人が増えていることがわかった。「安ければよい」と考える人は減少傾向だ
約100万アイテムの在庫保有+1日約10万行の出荷を実現するトラスコ中山の新物流センター「プラネット愛知」とは トラスコ中山は自社最大規模の物流センターを竣工。東京ドーム約2個分の広さに、最先端の物流機器を導入し、在庫保有数と出荷能力に強みを持たせる
アスクルの商品廃棄ロス削減の取り組み「Go Ethical(ゴーエシカル)」、累計廃棄削減数が200万個を達成 2019年11月からBtoC向け通販サービス「LOHACO(ロハコ)」で開始した取り組みで、販売に問題がない品質の商品でもさまざまな理由で廃棄されていたものをアウトレット価格で販売している
ファッションレンタルEC「airCloset」「airCloset Dress」、卒業式・入園式向けレンタルサービスを拡充 エアークローゼットは、月額制ファッションレンタルサービス「airCloset(エアークローゼット)」およびドレスレンタルサービス「airCloset Dress(エアクロドレス)」で、母親向けの卒業式・入園式に適した洋服のレンタルを開始した
【北~西日本の大雪】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の荷物の配送+預かり状況まとめ(2/5時点) 大雪による幹線道路や一般道路の通行止め、道路規制や渋滞などの影響で、全国的に荷物の配送に遅れが生じている。
大塚商会のオフィス用品通販「たのめーる」事業、売上高が2000億円を突破 大塚商会の「たのめーる」事業の売上高が堅調に推移している。2024年に売上高は2000億円を突破し、登録口座数は212万口座となった
【1万人に聞いたネット通販利用】10歳代のネットショッピング利用が急進で年平均39回。60歳代のEC利用は51% 生活者1万人が回答したアンケートの調査結果によると、多くの年代でECの利用が進んでいる。また、ECで商品を購入するときに実物を店舗で確認せず購入する人は半数にのぼることがわかった
2024年の男性化粧品市場規模は497億円で14.8%増。基礎化粧品の使用きっかけは肌改善や自分磨きが上位 若年層を中心に、「男性の肌ケアや化粧」に対する好意的・肯定的な意識が広がっていることがわかった。意識の変化を背景に、男性化粧品市場は今後さらなる成長が期待される
オンワードホールディングスが「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定 カスハラ対応フローの構築と相談窓口を設置。発生時には当該部門と適切な部門担当者、相談窓口が連携し、迅速に対策会議を開いて早期解決をめざすとしている。
ヤーマンが中東進出、サウジアラビアでECと現地の美容クリニックを通じて商品展開 ウェアラブルEMS美顔器などをヤーマンが中東で販売開始した。特にサウジアラビアで美容への意識の高まりを見込んでいることなどから、進出を決めた。中東地域の新たな市場創出をめざす
全国企業「倒産リスク」、小売業は2.6万社。物価高と人手不足が直撃 帝国データバンクが企業の倒産について調査した結果によると、2024年、小売業では倒産リスクが高い企業が2.6万社だった。仕入れ価格や人件費の高騰などが影響していると見られる
【北~西日本の大雪予報】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送で全国的に遅れが生じる可能性 大雪の影響による幹線道路、一般道路の通行止め、道路規制や渋滞、除雪状況などの影響で、全国的に荷物の配送に遅れが生じる可能性がある
実店舗でもECのWeb解析のような顧客インサイト把握をめざすJ. フロント リテイリンググループの来店客分析の取り組みとは? パルコ子会社のパルコデジタルマーケティング、J. フロント リテイリング、大丸松坂屋百貨店が来店客分析の実証実験を実施する。
ヤマト運輸、世界200か国以上の国と地域への配送サービス「UPSワールドワイド・エクスプレス・セイバー」運賃・手数料を値上げ ヤマト運輸は、世界各国のUPSネットワークを使って書類や貨物を世界200か国以上の国と地域に届ける「UPSワールドワイド・エクスプレス・セイバー(WWX)」の販売総代理店。
【60歳以上のシニア層のポイ活実態】お得情報の入手先はECなどが57%、もっとも貯めているのは「楽天ポイント」が43% 60歳以上の男女1000人にポイ活の実態を調査した結果によると、約9割の人がポイ活をしていることがわかった。もっとも多くの人が貯めているのは「楽天ポイント」。お得な情報はECサイトからなどの通知やメールで得ている人が多い
グローバルで60万サイトが利用するECプラットフォーム「SHOPLINE」、東南アジア最大級のECモール「Shopee」と連携 EC構築支援のSHOPLINEは、Sea Group傘下の子会社が運営する越境ECモール「Shopee」と連携。利用企業に、より効果的なマルチチャネルでの販路の管理を提供する
ユナイテッドアローズの公式アプリ、店舗の買い物を便利にする「店内モード」やパーソナライズサービスを拡充 ユナイテッドアローズは、2024年10月に続き、アプリの大規模な機能改善を実施した。「店内モード」機能の追加、パーソナライズしたホーム画面の表示などが取り組み内容となっている