週間人気記事ランキング楽天やヤマト運輸などが国土交通省の事業で実施する多様な受取方法の施策とは/LINEヤフーが「Yahoo!ふるさと納税」利用で高付与率の「PayPayポイント」を進呈するキャンペーンを実施【ネッ担アクセスランキング】
アシックスとワコールのOMO、ミルボンのBtoB-EC戦略、SmartNewsのジオマーケ、JFRグループの推し活マーケなど【オンラインイベント登録受付中】 テーマは、OMO、メーカーEC、BtoBtoCの法人向けEC戦略、ジオマーケティングによる新規獲得、JFRグループ(⼤丸・松坂屋・パルコ)が展開するeスポーツ事業と推し活マーケなど。
ZOZO、アスクル、パルコ、中川政七商店、セブン-イレブン、ワコール、ファンケルなどが登壇するリアルECセミナー【7/29+30@オンライン配信】 EC・小売市場で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日(火)+30日(水)に開催。全26講演のセミナーをすべて無料で視聴できます
ファンケル流データ活用+Tips、大手ECモールを活用したBtoB-EC成長術、LINEを起点としたCRM戦略を学べるオンラインイベント【7/29+30開催】 EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日(火)+30日(水)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
アイリスプラザのマーケットプレイス戦略、ショート動画でCVR最大化、転売ヤー対策の最新戦略を解説するオンラインセミナー【7/29+30開催】 著名EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日(火)+30日(水)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
宅配サービス(通販・ECなど)の不満点は「実際に商品を見て選べない」が26%、「配達料金がかかる/高い」が25% 調査によると通販・ECなど物品宅配の利用理由は「価格が安い」「送料が安い・無料」が上位だった。一方で不満点としては「実際に商品を見て選べない」「送料がかかる・高い」が上位となった。
KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」、最大37%還元の「ポイント交換所 大還元祭」を10月16日スタート 「買い得メンバーズ」の特典と店舗からのポイント還元を合わせることで、最大37%の「Pontaポイント」を還元する
「北欧、暮らしの道具店」公式YouTubeチャンネル、約65%が動画をリピート視聴、45歳以上が56%視聴している理由 番組制作ではゲストを起用したドキュメンタリー仕立てなどを展開し、視聴者層の拡大につなげているという
良品計画のインテリアショップ「IDÉE」が法人向けに空間デザインや家具などを提案する「IDÉE Space Design Office」をオープン 良品計画が展開するインテリアショップ「IDÉE」は、法人向けに空間デザインや家具を提案するスペースを都内の既存店内に開設する。実際にディレクションを行った宿泊施設の内観を再現した展示などを用意する。
ECサイトの最終画面における契約事項表示義務違反+誇大広告の化粧品EC会社に業務停止命令、その違反行為と処分内容とは? 解約に関する表示義務違反として、申し込みを受け付けるチャットボット上で表示していた最終確認での解約手続きに関する内容が解約条件の一部であったとし違反認定を受けた。
2024年の通販化粧品市場規模は2.6%増の6130億円と予測。2023年は3.8%増の5977億円 近年、コロナ禍を契機に通販利用者が増加。ECモール(Amazon、楽天市場、Qoo10など)の利用者が増え、従来は自社ECサイトを中心に展開していた通販メーカーもECモールへ出店する企業が増えている。
越境ECのICHIGO、スイーツ販売などのGOOD IDEA COMPANYを買収。リアル展開でインバウンド×越境ECの相乗効果を狙う ICHIGOは、世界180の国と地域に顧客を持つ海外向けサブスクサービス「TokyoTreat」「Sakuraco」、クレーンゲームアプリ「TokyoCatch」などを運営している。
顧客体験の向上に役立つテクノロジー、企業の導入状況・消費者の利用意向は? 企業側の導入状況と消費者側が求める水準に多数のギャップが見られた。「セルフ化や無人店舗」は企業側の導入状況を消費者の活用状況が上回った。一方「OMOロイヤルティプログラム」や「パーソナライズド広告・販促」は企業の取り組みに対し消費者の活用や理解が進んでいなかった。
ECサイトの「送料無料」表示、消費者はどのように感じている? 「送料は事業者が負担している」との認識は約4割 調査の結果、送料無料の表示は問題ないと考える消費者が56%と過半数を超えた。また送料は事業者負担と認識している消費者は約4割いることがわかった。
メガネブランド「Zoff」のインターメスティックが東証プライム市場に新規上場、EC売上は26億円 国内事業における販売チャネルは実店舗とECを展開。2023年12月期連結業績は、売上高が前期比11.1%増の398億7500万円。EC化率は6.7%。
ECモール「Qoo10」のeBay Japan、社会貢献活動で若年女性向け支援団体に300万円を寄付。グ代表「支援の輪を広めていく」 eBay Japanは近年、CSR活動を積極的に展開している。活動の一環で若年女性向けの支援団体に寄付・寄贈を実施。10月上旬に寄付金の贈呈式を執り行った
スーツのAOKI、「ORIHICA」などの公式ECサイトにヤマト運輸の配送サービス品「EAZY」を導入 「AOKI・ORIHICA公式オンラインショップ」にヤマト運輸が提供する置き配対応のEC向け配送商品「EAZY」を導入。ユーザーの受け取り時の手間削減、再配達低減によるCO2排出量削減、配送効率向上による配達員の労働負担軽減に貢献したい考え。
夢展望が中国発のECモール「Temu」と連携。日本向けサイトに商品を出品、海外展開も視野に 2024年夏から越境EC展開を本格化させている夢展望は、海外展開強化とブランド保護を目的に中国初のECモール「Temu」と連携。まずは日本向けサイトに商品を出品する。今後は海外販売も進めていくとしている。
LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、“訳あり”“もったいない”商品を集めた「食品ロス削減特集」を公開 お得ににECOな買い物ができることを目的に「食品ロス削減特集」を公開した。LINEヤフーは、SDGsを意識した新しい取り組みや機能提供を行うことでサステナブルな社会の実現に務めるとしている。
楽天と日本郵便が連携して取り組む買い物困難地域向けの支援サービスとは? 「楽天全国スーパー」「おたがいマーケット」などを活用 ネットスーパーと日本郵便の買い物支援サービス「おたがいマーケット」を組み合わせ、郵便局をハブとする二段階の商品配送を行う。個配ではなく共同の受け取り拠点に届ける。
イオンがITインフラ事業を統合、子会社「イオンスマートテクノロジー」の担当領域を拡大 イオングループは12月から、これまで2社で運営してきたグループのITインフラのフロントエンドからバックエンドまでのシステムの開発運用をイオンスマートテクノロジーの1社にまとめる。
健康食品・化粧品ECサイトに不正アクセス、約4500件のカード情報含む個人情報が漏えいした可能性 被害を受けたのは「スローヴィレッジオンラインショップ」。システムの一部脆弱(ぜいじゃく)性を突いた不正アクセスにより、ペイメントアプリケーションが改ざんされたという
2024年4‐6月はECサイトからのクレカ情報漏えいが前年比11倍超の12万件に【かっこ×リンク調査】 2024年4-6月におけるカード情報の漏えい事件数は2024年1‐3月と比べ2.5倍の15件、カード情報流出件数は同約5倍の12万727件。前年同期間比でみると事件数は3倍、ECサイトからのカード情報流出件数としては11倍超となった
ビックカメラがECサイト「ビックカメラ・ドットコム」、AI活用で商品掲載数2倍をめざす取り組みとは ビックカメラは3年後に商品掲載数約2倍を目指しており、商品情報の収集や整理業務の効率化に向け2024年9月にLazuliが提供するAI活用のクラウド型商品マスタ「Lazuli PDP」を導入した。
LINEヤフー、運用型広告プラットフォーム「LINE広告」が新たに「LINE」内の「ノート」での配信を開始 「ノート」は、月間利用者数9700万人(2024年9月末時点)の「LINE」ユーザーのなかでも20歳代女性が多く利用しているという。
楽天グループの「楽天無人配送」とは? 自動配送ロボットが小売店や飲食店が販売する商品を配送 「楽天無人配送」は東京都中央区の晴海全域、月島と勝どきの一部で開始。「スターバックス コーヒー 晴海 トリトンスクエア店」「スーパーマーケット文化堂 月島店」「吉野家 晴海 トリトンスクエア店」の3店舗の商品を自動配送ロボットが届ける。
カート落ちの理由トップは「送料が高いと感じた」が約36%、気が変わったが31%。購入する際に約7割が価格を重視 シナブルのファッションECサイトの利用実態調査によると、カート落ちの理由は「送料が高い」「気が変わった」「クーポンが使えなかった」の順に多かった。
ヤマト運輸、法人領域の宅配便が好調で取扱数量は8.5%増も単価下落。法人向け2%台の落ち込み 2024年4ー9月期(2025年3月期中間期)に法人領域の宅配便取扱数量は8.5%増となった。純2Q(2024年7‐9月)単体では前年同期間比で10.1%増となるなど大きく伸長した。
【Amazonの消費者・企業調査】ECの利点は迅速な配送が約7割。EC開始で売上1.6%上昇、平均労働時間は月1.3時間減少 回答者全体で書籍・日用品・家電製品・美容・ヘルスケアといった主要なカテゴリーの商品においてオンラインショッピングの方が小売店よりも平均して3~6%強ほど安く入手できると回答していた。
アマゾンジャパン、2023年の日本への総投資額は1.3兆円以上、2010年からの総投資は7兆円超 投資の内訳は物流拠点のフルフィルメントセンターや配送拠点のデリバリーステーション、AWSデータセンターなどのインフラ整備などといった設備投資、各種プログラムの拡充、従業員の報酬など。
「ブラックフライデー」で買い物をしたいは約5割、平均予算は1万4911円。購入チャネルは「ネット通販」が約3割 2023年の「ブラックフライデーセール」は小売り店舗、ECともに売上高は好調だったという。2024年も盛り上がりが予想されるとしている。
LINEヤフー「Yahoo!ショッピング」の「ヤフービッグボーナス」は11/17まで。PayPayポイント最大23.5%還元、家電・食品など半額以下セールなど セール企画は「ヤフービッグボーナス」。メイン企画である11月16日~17日の2日間(プラス2時間)は、事前にエントリーすると対象商品限定でプラス4%、事前期間の11月1日~15日に対象商品を購入するとさらにプラス2%の「PayPayポイント」を付与する。
【ZOZO】DMでの離脱客の掘り起こし、数百億円の取扱高を生む機会学習によるレコメンドなど最近の取り組みまとめ 「ZOZOTOWN」ではDMによる離脱客の掘り起こし、数百億円の取扱高を生む機会学習によるレコメンドなどに取り組んでいる。10月31日に開催された中間期決算発表で明らかにした。
ZOZOの取扱高2791億円で7.9%増、営業利益304億円で5.3%増、広告売上52億円で約23%増【2024年中間期】 2022年3月期連結業績は、売上高が前期比10.4%増の1834億2300万円、営業利益は同13.6%増の564億2100万円、当期純利益は同14.6%増となる395億2600万円
ライトオンが公式オンラインショップ「Right-on」にレビュー・口コミ・Q&Aエンジン 「ZETA VOICE」を導入 商品カテゴリに応じたレビュー項目表示、レビューの絞り込み・並び替え機能を実装し、サイトの利便性やUX向上につなげる
フューチャーショップ、顧客体験向上プラットフォーム「LEEEP(リープ)」と連携 「futureshop」「futureshop omni-channel」を利用しているEC事業者は、動画やスタッフ投稿・レビューなどのコンテンツをノーコードでサイトに実装し、顧客体験の向上を実現できるようになる。
サザビーリーグ、三越伊勢丹グループがAIモデルを提供するAI model社に出資 独自開発の生成AI技術でファッションモデルやタレントを生成するソリューションを開発しているAI modelは開発を加速し、さまざまな企業が利用できる開発を推進するものになるとしている。
カスタマーセンターサポート満足度で総合ECの1位はヨドバシ。テレビ通販はジャパネット、カタログ通販はベルメゾン 「2024年カスタマーセンターサポート満足度調査<EC・通販業界編>」3社は「利用のしやすさ」「用件に対し提供された情報や回答内容の適切さ」「説明の丁寧さ/対応の丁寧さ」「問題の解決や対応に要した時間」の全4ファクターで、それぞれ最高評価を得た。
アマゾンジャパンがラストワンマイル配送の起業家を育成する「Road to Ownershipプログラム」とは プログラムではオンラインセッションを通して財務管理・リーダーシップ理論・労働法など、配送事業を経営するために必要な知識やスキルを学ぶことができる。すでに第1期は修了し、アマゾンのDSPとして起業する修了生もでている。
アリババグループが日本向け越境ECアプリ「TAO」、中国発の「Temu」「SHEIN」などに対抗か アリババグループの「TAO」は、中国発の越境ECプラットフォーム「Temu(テム)」「SHEIN(シーイン)」などに対抗するため開発したと見られる。
ライトオンが公式オンラインショップ「Right-on」にレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」を導入 パーソナライズした商品の表示、カート画面でのレコメンド表示を実装し、クロスセルの機会拡大につなげる
ユナイテッドアローズが自社ECの公式アプリを刷新、OMO推進プラス買い物体験を向上するアプリの特長とは 今回のリニューアルでデザインを全面刷新したほか、「お気に入り登録機能」やマイページ機能の利便性向上を図った。
ジャパネットグループが新たに開局する「BS10」とは? 無料放送と有料放送のハイブリッド運営などを展開 ジャパネットグループの新たなBS放送局「BS10(ビーエステン)」の開局日は2025年1月10日。開局タイミングからJ:COMなどのケーブル局でも視聴も可能となる。
リンベル、アマゾン、LINEヤフー、auコマース&ライフ、RESORT石川森生氏などの講演を10/30配信【事前登録でアーカイブ視聴可能】 イベント名称は「ECカンファレンス2024秋」。事前登録すれば7日間のアーカイブ視聴も可能。時間は10:00~18:00。
ハルメクが初の冠通販番組をBS朝日で放送。番組名は「藤田朋子&たんぽぽの ハルメクときめくショッピング」 BS朝日のメインターゲットは50歳代以上の視聴者で、その世代にアピールする番組作りに取り組んでたという。また、2022年以降は放送外収入の拡大をめざし、自社売主の独自通販番組の制作にも力を入れている。
スキマバイトサービス「メルカリ ハロ」、中小・小規模事業者向けに本格提供を開始 ヤマト運輸は、「メルカリ ハロ」を本格導入を決定。寿司チェーン大手のすしざんまいも11月以降、「メルカリ ハロ」の導入を全国で拡大していく。
再配達が有料になったら? 負担許容額は「100円まで」が6割。再配達・再々配達依頼が多いのは20歳代 軽貨物ロジスティクス協会の調査によると、再配達が有料になる場合の負担額の許容範囲は「100円まで」が6割強、「200円まで」が2割弱となった。
アダストリアがECモール「and ST」で独自の金融サービス提供を計画。みんなの銀行と金融機能・サービス活用の協議を開始 みんなの銀行にアダストリアのパートナー支店を開設し、銀行口座直結の決済の実現などを計画。独自の顧客還元による付加価値向上を検討する。そのほかポイントの現金化サービスなども検討する。
佐川急便とグーグル・クラウド・ジャパンがタッグ、物流業務の自動化・省人化推進や次世代物流システムの開発で 佐川急便では物量や再配達の増加、ドライバー不足など問題に対応するため、DXを活用した省人化や効率化に取り組んでいるが、将来的な労働力不足を見据え、さらなる改善が急務となっていた。
アダストリアがEC直販・モール運営事業を新設子会社「アンドエスティ」に移管、「and STポイント」「dポイント」「楽天ポイント」のトリプル付与も計画 アダストリアは2022年にECサイトの「オープン化」に着手。外部企業が出店するモール型ビジネスを展開し、他社ブランド製品の取り扱いによるカテゴリーの充実やライフスタイル提案の強化を進めて
StoreHeroが「Shopify」利用事業者向けにグロース業務自動化プラットフォーム「StoreHero」の提供を開始 「Shopify」における広告、CRM、在庫管理などのグロース業務を一元管理し、自動化するSaaSサービス