調査

ガートナー ジャパンは、経営トップの9割がIT部門はビジネスの拡大に寄与していないという調査結果を発表。IT部門の多くは一般的に社内でコストセンターと見なされ、ビジネス価値を高める組織だとは認識されていない結果となった

2018年度におけるトラック運送の宅配便取扱個数を宅配便事業者ごとに見ると、ヤマト運輸は前年度比1.8%減の18億353万個、佐川急便は同1.2%減の12億4663万個、日本郵便は同7.6％増の9億4221万個だった

キャッシュレス決済時のポイント還元を「知っている」人に、ポイント還元を受けるために何か対策を取ったか聞いたところ、1割を超える人が「対策をした」と回答した

ECモール「Qoo10」を運営するeBay Japanが実施した「ネットショッピングに関する調査」によると、約9割の人がECを利用しており、ECサイトを選ぶ基準は、価格の安さが8割を超えている

ネット動画視聴後に、コメントを書いたり動画内の商品を調べたりするといった何らかの視聴後行動をしたのは全体の57.5%。「ネット視聴メイン層」では66.3%と高く、消費行動に対してアクティブだった

今は使っていないが今後使いたい、過去に利用していたが今は使っていないを合わせると、LINEが82.0%でトップだった

直近10年間の平均成長率は7.1%。市場規模は10年で約2倍に拡大した

シニア女性誌「ハルメク」 × フリマアプリ「ラクマ」共同調査

日本生産性本部が国内の企業・ブランドを対象とした顧客満足度調査「2019年度 JCSI（日本版顧客満足度指数）」第2回調査を公表。

矢野経済研究所が通販や宅配、出前などのラストワンマイル物流市場に関する調査結果を公表した

「楽天市場」での男性向け美容関連商品の売上高は、2014年から2019年までの5年間で約3.5倍に拡大している

アドビシステムが世界9か国（米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア／ニュージーランド、日本、東南アジア、インド）の消費者約8000人を対象に、デジタル体験の好みや企業への期待について調査した「Adobe Digital Experience Index 2019」を公表

プロフィテロは7月5日、Amazonプライム会員はプライムデーの期間中、3分の1以上（米34%、英38%）が他のECモールでもショッピングをするつもりだとする調査結果を発表した

地方の再配達率は若干前年同月を下回ったものの、都市部および都市部近郊の再配達率は前年同月を上回った

1位は「携帯電話・スマートフォン」、3位は「パソコン」。1位の「携帯電話・スマートフォン」、2位の「インターネット通販」、4位の「100円均一ショップ」については、男女すべての年代で10位以内に入った

2019年オフィス用品通販サービス顧客満足度調査で、総合満足度ランキングの第1位は「Amazon Business」。満足度を構成する5ファクターのうち、3ファクターで最高評価を獲得

宅配ボックスの製造などを手がけるナスタは6月7日、福岡市で実施した宅配ボックス「スマポ」の使用による実証実験に伴う、宅配便配達員へのアンケート結果を発表

矢野経済研究所がサブスクリプションサービスの市場動向調査「2019サブスクリプション（定額）サービスの実態と展望」の一部を公表した。

BtoB-EC市場規模の業種別内訳は、EC市場規模で最も金額が高いのは「卸売」で、2018年の市場規模は前年比10.5%増の103兆9510億円、EC化率は27.7%

越境EC担当者に、「現場の実務」「越境ECを始めたきっかけ」「課題」の3トピックを聞く「越境ECに関する実態調査」をイーベイ・ジャパンが実施

日経BPコンサルティングが「ブランド・ジャパン2019」を公表、Amazonが3年ぶり2回目の首位だった

マクロミルは、20～69歳の男女計1000人を対象に、広告の「No.1表示」に関する意識調査を実施した

電通は、日本の総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「2018年（平成30年）日本の広告費」を公表した

全国の20～69歳の男女合計1万人に消費増税の影響を聞いた「全国1万人意識調査」の結果を電通が公表