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EC好調のユニクロ、2019年度の国内EC売上832億円で32%増。グローバルEC売上高は2583億円

2019年8月期におけるファーストリテイリングのグローバルでのEC売上高は2583億円、売上構成比は11.6%。「国内ユニクロ事業」のEC売上高が拡大したことに加え、「海外ユニクロ事業」のEC売上高も前期比約30%増と好調だった

ユナイテッドアローズがECサイト運営を一時停止、再開は10月中の見込み

10月中にリニューアルオープンする予定。自社ECサイトの開発と運営体制を自社主導に切り替える方針を掲げており、ECサイト運営の一時停止措置は、自社主導に切り替えのためとみられる

ヤマトのデリバリー事業の収益が大幅改善――宅急便単価702円まで上昇などで営業利益は6倍増の407億円

宅急便の取扱個数は減ったものの、2期連続の値上げで利益率は大幅に改善した

ロコンドのEC取扱高は110億円で前期比1.5倍、テレビCMによる認知拡大でアクティブユーザー増加

当期はテレビCMを放送して認知度向上を図ったほか、マガシークとの相互出店契約などを通じて取扱商品の拡充に取り組んだ

ユニクロのネット通販売上は中間期で3割増の485億円、EC化率は約10％

店舗とECを含む「国内ユニクロ事業」は0.5%減収だったが、EC事業は高い成長率を維持している

ニトリの通販・EC売上は27.3%増の389億円

アプリを軸に実店舗とECの連携を強化したほか、マーケティングツールを導入してワン・トゥ・ワン・マーケティングに注力した

セブン&アイのEC売上は1131億円で4%増、会員プログラム「セブンマイル」が順調

セブンネットショッピングやセブンミール、アカチャンホンポ、そごう・西武、ロフトが売り上げを伸ばし、2年連続でグループのEC売上高が1000億円を超えた

大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

楽天の国内EC流通総額は約3.4兆円で、伸び率は11.2%【2018年度の実績まとめ】

売上高にあたる売上収益は初めて1兆円を突破。売上収益は1兆1015億円（前年比16.6%増）だった

千趣会が「過度なECシフトの見直し」「カタログ起点のアナログ・デジタル連携」進める

通販事業の収益悪化に歯止めを掛けるため、事業規模の適正化や人員削減を図る

ユニクロのEC売上は600億円超え！ 29%増の伸び率でEC化率は7.3%［2018年8月期］

EC比率は6.0%から7.3%に上昇

楽天の国内EC流通総額は11%増の1兆7584円【2018年中間期まとめ】

2018年1～6月期は2ケタ台の高い成長率を維持しているものの、前年同期と比べると伸び率は2.9ポイント減少している

楽天の国内EC流通総額は11%増の8576億円【2018年1Qまとめ】

楽天は今後も楽天ダイレクトなどの直販事業、CtoC事業の「ラクマ」への積極投資を続けていくとしている

「ZOZOTOWN」での広告事業スタートなど、スタートトゥデイの中期経営計画まとめ

2021年3月期を最終年度とする中期経営計画では、3年後にBtoB事業で300億円、広告事業は100億円の売り上げをめざす

セブン&アイのEC売上が1000億円を突破、BtoCのネット通販では3サイト目

セブンネットショッピングの売上高が同約1.5倍に増加、他のグループ会社も売り上げを伸ばした

ニトリの通販売上は35%増の305億円、店舗連動の拡充などで高成長維持

家具・インテリア用品の販売事業に占める通販売上高の比率は約5.5%

大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

楽天の国内EC流通総額は約3.4兆円で、伸び率は13.6%【2017年度の実績まとめ】

スーパーポイントアッププログラム（SPU）の拡大、直販ビジネスやCtoCビジネスの強化などが流通総額の拡大に寄与したという

千趣会はカタログ発行4割減で通販不調、110億円の最終赤字

頒布会事業を除く年間購入者数は、前期比14万人減の323万7000人

スタートトゥデイの送料有料化は「大きな影響は出ていない」

送料負担を回避するために購入額を5000円以上に調整する購買行動は見受けられなくなったという

米アマゾンの2017年売上は約20兆円で30%成長、オンラインストア売上は約12兆円

売上高は前期比30.8%増の1778億6600万ドルで、純利益は同27.9%増の30億3300万ドル

楽天の国内EC流通総額は13.7%増の2.1兆円、CtoCは年1000億円規模［17年3Q累計］

楽天の2017年1～9月期（第3四半期累計）連結業績における国内EC流通総額は、前年同期比13.7%増の2兆1514億円

通販新聞ダイジェスト

カタログ通販ひとり勝ちベルーナも送料値上げ。運賃増は｢売上増とコスト削減でカバー｣

ヤマト運輸の運賃値上げがある秋頃から、送料を100円前後値上げする予定

ヤフー宮坂社長が語るYahoo!ショッピング「今後の戦略」と「2016年度の振り返り」

今後のEC取扱高拡大の軸となるのが、ソフトバンクとのシナジー、有料会員向けサービスの強化

楽天・三木谷社長が語る流通総額3兆円突破の理由と海外EC事業【2016年まとめ】

「楽天市場」など楽天の2016年（2016年1～12月）国内EC流通総額は前期比12.0%増の3兆95億円だった

アマゾン日本事業の売上高は約1.1兆円で17%増（円ベース）、ドルベースでは3割増

2016年度（2016年1～12月期）における売上高（ドルベース）は107億9700万ドルで、前期比30.6%増

楽天の国内EC流通総額は3兆円台に突入、伸び率は12%増【2016年度】

2016年度は四半期ベースで2ケタ成長を維持し、通期で大幅な成長率を遂げている

ニッセンHDが債務超過寸前。セブン&アイの完全子会社化で業績の立て直しめざす

2016年中間期（2015年12月21日～2016年6月20日）連結決算で、純資産が6900万円に減少

「LOHACO」の売上高が300億円を突破、前期比64.2％増に

テレビCMやヤフーと連携したポイント施策などにより新規ユーザーを獲得

アマゾンジャパンの2014年度売上高は316億円、ロジスティクスは582億円

アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクスの2014年業績を官報で公開した

通販新聞ダイジェスト

セブン&アイグループ入り後も続く不振、「オムニ7」への不参加…ニッセンHDのなぜ

連続赤字が続き、構造改革は待ったなしの状態。不振の原因などや今後のてこ入れ策などを解説

アマゾン日本事業は約1兆円の売上高! 【Amazonの2015年業績まとめ】

米アマゾンが発表した年次報告書から、国別の売上高や日本事業の売り上げ推移などをまとめてみた

アマゾン日本事業の2015年売上高は約1兆円、ドルベースは4.4%増の82億6400万ドル

第三者の販売を合わせた「Amazon.co.jp」の年間流通総額は1兆5500億円となった模様

ついにロコンドが単月黒字を達成。黒字転換を遂げた5つのポイント

「買ってから選ぶ」という通販・EC業界に新しい風を吹き込んだロコンドが、ついに月次ベースで黒字転換を達成

アマゾン日本事業の2014年売上高は約8300億円、ドルベースでは3.6%増の79億1200万ドル

第三者の販売を合わせた流通総額は1兆3000億円となった模様

楽天市場の流通総額、優勝セールを行った前年に比べ流通額が11.3%増加

楽天スーパーセールやお買い物マラソンなどのセールが奏功した

ビックカメラの今期連結EC売上は800億円超に拡大、コジマなどとの統合通販システムも稼働へ

ビックカメラの2014年8月期連結決算におけるEC売上高は前の期比25.5%増で687億円だった

楽天の1-3月期国内EC流通額は31.7％増の5033億円、出店者数は微減

楽天の14年1-3月期における国内ＥＣ流通額は前年同期比31.7％増の5033億円と大きく伸ばした

業績がコロナ禍前を上回ったアパレル小売業、成長のカギは「EC」「インバウンド」

アパレル企業別の売上高ランキングは、トップがユニクロで同10.5%増の9324億6100万円、2位がしまむらで同5.4%増の6108億1900万円。売上高上位は、ユニクロやジーユー、アダストリア、ワークマンなどSPA（製造小売業）体制の企業が目立つ

「営業利益率5%」の高利益率体質めざしてD2Cシフトを進めるペットゴーの戦略

D2Cブランドによる自社ブランド商品拡充を進め、2024年3月期に2.5%だった営業利益率は、2027年3月期に5%まで引き上げる。

3年後にEC売上高200億円超へ。バローHDが策定した中期経営計画の内容は？

ホームセンターやネットスーパーでEC事業を手掛けるバローホールディングスは中期経営計画で2027年3月期にEC売上高200億円超とする中期経営計画を発表。24年3月期のEC売上高は約111億円だった。

ニトリの通販・EC売上高は4%減の885億円、EC化率は11.1％。全体の減収が響く【2024年3月期】

連結子会社の島忠による2024年3月期の通販売上高は、前期比21.5%減の7億7800万円。連結通販売上高は、同4.1%減の893億2800万円

ニッセン、後払い決済から撤退。SCOREの持分株式51%をDGフィナンシャルテクノロジーに売却

ニッセンは、発行済み株式の51%を保有するSCORE（スコア）を通じて、後払い決済サービス「スコア後払い」を展開している

セブン＆アイがニッセンHDを売却、医療品通販の歯愛メディカルが41億円で取得

ピーク時は2000億円を超えたニッセンホールディングスの売上高は2024年2月期に395億7100万円へと縮小。かつて通販最大手と言われたニッセンHDの株式はセブン＆アイから、歯愛メディカルへと移る

【LINEヤフーの2024年3月期】ショッピング取扱高は1.7%減の1.6兆円。5四半期連続のマイナス成長から4Qにプラス成長へ転換

「Yahoo!ショッピング」「LINEギフト」「ZOZOTOWN」「LOHACO」などによるショッピング取扱高は、2022年10-12月期（第3四半期）から四半期ベースで5四半期連続のマイナス成長が続いていた

上新電機のEC売上は646億円で14.5%減、2期連続減収。EC化率は16%【2024年3月期】

コロナ禍における需要の前倒しの反動、物価高に起因する消費の伸び悩み、行動制限緩和によるレジャー支出の増加などが影響していると見られる

取扱高8000億円をめざすZOZOの今後の事業拡大方針とは

2024年3月期の商品取扱高（同）は前期比7.1%増の5369億円。中長期目標となる8000億円の達成には、前期比で49.0%の増加が必要となる

オンワード樫山がOMO型店舗戦略を加速、全国137店舗へ拡大

オンワード樫山は2024年春、OMO型店舗「ONWARD CROSSET SELECT（オンワード・クローゼットセレクト）」を大阪府の「ららぽーとEXPOCITY」や宮崎県の「イオンモール宮崎」等にも新規出店している

国内ユニクロ事業のEC売上は6.3%減の743億円、EC化率は15.3%【2024年度中間期】

国内ユニクロ事業は同2.0%減の4851億円、国内ユニクロ事業に占めるEC売上高の割合は同0.7ポイント減の15.3%

タビオの2024年2月期EC業績、EC売上は1%減の18億8900万円

2025年2月期の国内EC売上高は、21億円を計画している

パルグループHDの2024年2月期EC売上高は22%増の483億円、5年後に1000億円めざす計画

パルグループホールディングスの2025年2月期におけるEC売上高は、同24.0%増の600億円を見込む。将来的には、5年後の2029年2月期にEC売上高1000億円を計画している

アダストリアの2024年2月期EC売上は10%増の689億円、EC化率は28.3%。広告出稿を募る広告事業もスタート

アダストリアの自社ECサイト「.st（ドットエスティ）」は自社ECのオープン化を推進。ブランドやメーカーなどの広告を配信するリテールメディアを進めている

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