12ページ目：鳥栖剛の記事（新着順） | ネットショップ担当者フォーラム

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ビジネスに役立つ補助金・助成金制度

シニア向け製品のECモール新規出店費用など最大150万円を助成する「高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業」とは

公益財団法人東京都中小企業振興公社は、シニア向け製品の製造・販売に取り組む都内の中小企業向けの助成事業「令和6年度高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業」の事前エントリー受付を開始した。ECモールの出店初期費用や販促費、展示会への出展費用などを最大150万円助成する。

ビジネスに役立つ補助金・助成金制度

東京都が障害者向け製品のECモール新規出店費用など最大150万円を助成する「障害者向け製品等の販路開拓支援事業」とは？

東京都はパラスポーツ関連製品・コンテンツ・福祉・ユニバーサルデザイン製品といった「障害者向け製品」の製造・販売に取り組む都内の中小企業向けに、販路開拓の経費の2/3以内、最大で150万円を助成する。展示会出展費、ECモール出店費が経費対象となる。

ラクスルグループのAmidAHD、子会社2社を吸収合併し「ハンコヤドットコム」に社名変更

旧ハンコヤドットコムの創業は1998年。老舗自社EC企業と知られ、自社ECはんこの通販・ECの大手企業。

ドメイン盗難被害の夢展望子会社、サイト運営困難からの復旧までの経緯と状況

夢展望の子会社で企業サイトのドメインが盗難に遭ったジュエリー販売のトレセンテは、新たなドメインを取得して企業公式ホームページを復旧した。ECサイト「トレセンテオンラインストア」は別ドメイン「trecenti.net」で運営していた。

コメ兵の新たな顧客体験向上施策とは？リテールメディア化が生む“ワクワク”な買い物体験と収益創出事例

コメ兵が取り組むサンクスページを使った新たな施策について、コメ兵の諏訪弘樹氏と、「Rokt Ecommerce（ロクト・イーコマース）」を提供するRokt合同会社の松田誠氏に聞いた

楽天の三木谷社長「地方活性化の政府方針と大きく矛盾」。「ふるさと納税へのポイント付与禁止」撤回求めネット署名

総務省は、ポイント付与を伴うポータルサイトを通じた「ふるさと納税」寄付禁止などを告示。楽天グループは三木谷浩史氏名義で反対の声明を出した。民間原資のポイント付与禁止への違和感や、地方活性化をめざす政府の方針と矛盾するなどとし、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」の撤回を求めるネット署名を開始した。

ふるさと納税、2025年10月からポイント付与伴う寄付禁止。今秋からは返礼品強調の広告宣伝も規制

総務省は「ふるさと納税」に関する基準の見直しを告示。2025年10月より、寄付者にポイント付与などを行うポータルサイトを通じた寄付を禁止する。ポイントサイト経由も対象となる。2024年10月からは返礼品を強調した宣伝広告を禁止。また商品ページでの「お得」などといった表示も規制する。

EC実施の中小企業、自社ECを持たない理由は「コストが高い」「集客に不安がある」が3割超。「社内に人材がいない」も2割超

ペイパルは「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」の結果を6月25日に発表。ECサイトを運営している中小企業に、オンライン販路、自社ECなどを持たない理由などを聞いた。

ECビジネスの課題、「物流・資材コストの増加」が約35％でトップ。コスト、人材、決済、セキュリティ、専門知識、業務効率も高スコア

ペイパルの「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」によると、ECを行う上での課題トップは「物流・資材コストの増加」だった。また人材、決済、セキュリティ、専門知識、業務効率の課題を実感する中小企業も多いことがわかった。

Shopify、150以上の機能・製品アップデートをリリース。拡張AI画像編集機能など利用可能に

Shopifyは「Shopify Summer‘24 Eiditon」として、新たに150種類以上の機能・製品アップデートをリリース。AIによりユーザーからの問い合わせへの対応内容の提案や、拡張AI画像編集機能を実装。開発者向けのサポートも拡充した。

中小EC実施企業のEC化率は23%。越境ECを実施しているは5割、過去3年間で大幅増加【ペイパル調査】

ペイパルの「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」によると、中小企業の売上高全体に占めるECの割合は23.4％。また越境ECを実施する国内の中小企業は半数超となった。

中小企業の半数が「物価高騰」「円安によるコスト増」のあおりを実感。人手不足の課題は3割超【ペイパル調査】

ペイパルは「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」のなかで、中小企業の現状の実態調査を実施。国内の約半数の中小企業が過去一年で「物価高騰」「円安による仕入れ価格などのコスト増」のあおりを受けたと実感している。

「ZOZOCOSME」2024年上半期のアワード発表。ディオールのマキシマイザーなど殿堂入り

ZOZOは「ZOZOCOSME AWARD 2024 上半期」を発表。「ZOZOCOSME」での販売開始以降、不動の人気を誇るとしてディオールのマキシマイザーと韓国コスメのシカマスクを「殿堂入りコスメ」に選出した。

2023年度のふるさと納税、半数超の自治体で寄付額増加。8割弱の自治体が総務省通達で値上げなど実施

一般社団法人自治体DX推進協議会は「2023年度ふるさと納税実態調査報告書」の完成を発表。報告書によると半数超の自治体で寄付額が増加した、

東証グロースに新規上場したライスカレーのビジネスモデルとは？

マーケティング支援やコスメ・アパレルのEC事業を展開するライスカレーが、東証グロース市場へ新規上場。特定のテーマでくくられたコミュニティ内のユーザー行動データから潜在ニーズなどを分析し、企業の集客支援や商品開発支援を手がけている。

三陽商会がリユース品販売を開始。自社製品を「RE:SANYO」ブランドとして再販

三陽商会が衣料・雑貨のリユース品ブランド「RE:SANYO」の販売を開始。年3月から回収を行っている自社製品を再販する。都内・新宿区のアウトレットを扱う実店舗から取り扱いをスタートした。

【ECシステムのリプレイス調査】EC事業者の7割が「使いたい機能がシステムにない」と回答、4割のEC事業者が「機能不足」で刷新

Ｗ２はEC事業を展開する企業100社を対象に、ECサイト運営・ECシステムのリニューアルに関する実態調査を実施した。

1箱350円から「FBA」「楽天ロジ」に納品代行する「サンゴー便」とは

Amazonの「フルフィルメント by Amazon（FBA）」「楽天スーパーロジスティクス（RSL）」へ1箱350円から納品代行するサービス「ACROSS サンゴー便」を、ACROSSがスタート

1位「楽天市場」、2位「Yahoo!」、3位「Google」、4位「Amazon」【ネットユーザー3万人が選ぶブランド力の高いサイト】

日経BPコンサルティングが「Webブランド調査2024-春夏」の結果を公表。総合ランキング1位には「楽天市場」が前々回調査ぶりに返り咲いた。スコア上昇ランキングでは「ドクターシーラボ」が2位となった。

ビジネスに役立つ補助金・助成金制度

賃上げ額の最大45％を税額控除する中小企業向けの「賃上げ促進税制度」とは

2024年4月1日から2027年3月31日までに開始する各事業年度において、中小企業は全従業員の給与などの支給額アップを実現した場合、増加額の最大45%を法人税から税額控除するなど、制度を拡充している

「初回送料無料」「返品可能」「初回無料」フレーズ有りの商品、3割超が「頻繁もしくはたまに購入する」と回答

“EC特有の問題”を解消するフレーズが記載された商品・サービスについて、「初回送料無料」が38%、「返品可能」は33.6%、「初回無料」は31.8%が「頻繁もしくはたまに購入する」と回答した。

商品購入のきっかけになるフレーズ1位は「売上No.1、人気No.1など」、一方で「本当にそうなのかなと思う」は7割超

ネオマーケティングは「景表法と薬機法表現に関する調査」を実施。「No.1（売上No.1、人気No.1など）」「トップ（売上トップ、人気トップなど）」「最○（最高、最上など）」「○○1位（日本1位、世界1位など）」「○○初（日本初、業界初など）」といったいずれのフレーズが商品購入に与える影響などを調べた。

東京ディズニーリゾート未入園者向けオンライン販売、「東京ディズニーリゾート・アプリ」から「ディズニーストア. jp」へ移行

オリエンタルランドは、東京ディズニーリゾート未入園者向けのオンライングッズ販売を「東京ディズニーリゾート・アプリ」から、「ディズニーストア. jp」へ移行。「ディズニーストア.jp」では4月から東京ディズニーリゾート関連グッズの取り扱いを開始。7月から本格展開開始とし、特集ページの公開と商品ラインアップを拡充する。

C Channel 、子会社のアパレルEC「神戸レタス」のマキシムを売却。譲渡先は婦人服のフジスター

赤字が続いているC Channelは連結子会社のアパレルEC「神戸レタス」を運営するマキシムをフジスターに売却すると発表。譲渡額は非公表。フジスターは婦人服や子供服の卸売りなどを手がけており2023年末にもEC実施企業のM&Aを行っている。

【クチコミ実態調査】半数が「レビュー件数の多さが購買に影響」「評価高い商品選ぶ」、否定的なレビューで6割超が購入をためらう

消費者庁は「消費者意識基本調査」で、消費者がクチコミから受ける影響やクチコミ行動の実態について調査。全年代で過半数がレビューなど「評価高い商品を選ぶ」ことがわかった。

Hameeの売上高は25%増の176億円、営業利益5割増の19億円。コスメ事業が好調で22億円を売り上げる大躍進【2024年4月期】

Hameeの2024年4月期の連結業績はコマース、プラットフォームともに健闘し大幅な増収増益となった。コマースセグメントのコスメティクス事業の大幅な売上増、プラットフォームセグメントにおけるネクストエンジンのARPUの向上などがけん引した。

「北欧、暮らしの道具店」好調のアパレル戦略とは？ 1型数千枚の在庫をEC1店舗で売り切る商品戦略と販売計画の裏側

「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムは、オリジナルアパレルの1型数千枚生産する商品も限りなくゼロに近い商品廃棄率を実現している。その裏側には、解像度の高いユーザー理解による商品企画、精度の高い独自の需要予測、最適な訴求を行う販路などがある。

フリマアプリ利用経験や約6割、出品経験は4割弱、CtoC取引のトラブル遭遇率はECモールより低い【2023年版の消費者白書】

消費者庁は2023年度の「消費者白書」を公開。オンラインCtoC取引の利用実態についても調査し、フリマアプリやオークションサイトなどの利用経験は約6割、出品経験は4割弱に上ることが分かった。またオンラインCtoC取引におけるトラブル遭遇率はECモールより低く、実店舗よりも高いという傾向もわかった。

カウネット、カート内商品を買わずに一時保存＋値下げ通知もする「あとで買う機能」を追加

カウネットはECサイト「カウネット」上でショッピングカートに追加した購入検討中の商品を買わずに一時保管ができる「あとで買う機能」を追加。ユーザーはサイトを再訪した際に一度購入を見送った商品を探す手間をなくすことができる。

JR東日本が「推し活」ニーズを開拓、応援広告を募る新たなECサービス「推しSta！」とは？

JR東日本はファン同士が資金で集めて”推し”の広告を出稿する「応援広告」の新たなサービス「推しSta！」を開始。応援広告に特化した枠販売のECサイトでいわゆる共同購入の形を採用。小額からファンが応援広告企画に参加できるようにした。

ラクスルがトートバックのオリジナルプリントEC「トートバッグ工房」運営会社を約14億円で買収

ラクスルはトートバッグ・エコバッグのオリジナルプリントEC「トートバッグ工房」を運営するエーリンクサービスを約14億円で買収する。すでに参入しているノベルティ領域の主要カテゴリーであるトートバックのシェア拡大を狙う。

クールジャパンの経済効果を50兆円へ、政府の「新たなクールジャパン戦略」とは

政府は「新たなクールジャパン戦略」を策定。2023年にゲーム・アニメなどのコンテンツ産業で20兆円の海外展開をめざす。インバウンドや食、ビューティー分野も含めたクールジャパン関連産業全体での経済効果としては50兆円を掲げた。

ステマ規制で初摘発。Googleマップの“やらせレビュー”で内科クリニックに措置命令

景品表示法におけるステルスマーケティング規制で初の摘発。消費者庁は、来院者に割引を提供するとしてGoogleマップに星4つか5つのクチコミ投稿をすることを依頼していた都内の内科クリニックを運営する医療法人社団祐真会にステマ行為を認定し景表法の措置命令を行った

Amazon、楽天グループ、LINEヤフー、ファンケル、JADMAの「送料無料」表示見直しの取組事例まとめ

消費者庁では事業者に向けて呼びかけている「送料無料」表示の見直しについて、実際の事業者の取り組みとしてアマゾンジャパン、LINEヤフー、楽天グループ、ファンケル、JADMAの5事例を公表。取り組み事例の募集も行っている。

物価高倒産、右肩上がりで増加。円安、物価上昇、ゼロゼロ融資の返済ピークなどが影響

東京商工リサーチ（TSR）によると、物価高による倒産が5か月連続で増加。「物価下落の要因は見当たらず、価格転嫁が追い付かない中小・零細企業の物価高による倒産は増勢をたどる可能性が高い」と指摘している。

プロ向け株式市場「TOKYO PRO Market」に上場したEC支援・D2Cの「メディエア」とは

EC支援とヨガウエアのD2C事業を手がけるメディエアが「TOKYO PRO Market」に上場。2023年9月期の売上高は前期比12.4％増の4億9120万円、売り上げの約9割はEC支援事業。今後はアライアンスやM＆Aを通じたD2C事業の拡大や越境EC分野の新規サービス追加を検討している。

ビジネスに役立つ補助金・助成金制度

置き配などでポイント付与の原資、システム改修などの費用を補助する「再配達率削減緊急対策事業」とは

国土交通省は、再配達率削減を目的としたシステム改修費などに最大1/2、1億5000万円を上限とする補助金を出す。置き配選択など消費者向けのポイント還元といったインセンティブの実施にも原資の最大5円/件を補助する。交付申請は6月28日まで。

JR東日本の新「Suicaアプリ」でめざす「Suica経済圏」拡大構想とは。コマース領域ではEC・OMOもサービス拡充

JR東日本グループはSuica経済圏のデジタル・リアルにまたがる拡大をめざし、2027年度までに各種サービスのIDを統合。2028年度には各種サービスをまとめた「Suicaアプリ」（仮称）をリリースする。

ドメイン盗難でサイト運営困難に。「別途新たなドメインを入手し復旧する予定」の夢展望子会社で何が起きた？

夢展望の子会社でジュエリー販売のトレセンテの企業公式ホームページがドメイン盗難により閲覧できなくなった。別途新たなドメインを入手し公式サイトを復旧させる予定。顧客情報の流出などの被害は確認されていない。

アマゾンの「Amazonネットスーパー」、プライム会員以外も利用可能に

「Amazonネットスーパー」はこれまで、「Amazonプライム」会員限定で展開してきた。これをサービス対象エリアのAmazonアカウントを持つ全ユーザーに対象を広げる。プライム会員へは配送料の優遇を行う。

アジャイルメディア・ネットワーク、EC事業に参入

アジャイルメディア・ネットワークがEC事業に参入する。将来的には本業の口コミマーケティング支援などのノウハウをかけ合わせた商品・サービス販売へと成長させシナジー創出につなげる。

アマゾンジャパン、「Prime Video」がプロボクサー那須川天心選手とスポンサーシップ契約を締結

アマゾンジャパンは「PrimeVideo」において、プロボクサーの那須川天心選手（帝拳ジム所属）とスポンサーシップ契約を締結。那須川天心選手のボクサーパンツにロゴを掲出するほか、さまざまなコラボレーションを展開していく。

企業からの情報発信、受け取る手段の上位は公式Webサイトが41％、メルマガが32％。重要な情報はメールが1位で3割

WOW WORLDが実施した「企業に求めるコミュニケーション・情報発信の方法」調査。企業からの情報を受け取るのに希望する手段、希望する重要な情報を受け取る手段などについて消費者の意識を調べた

LINEヤフー、「Yahoo!オークション」の落札システム利用料を一律10%に改定

LINEヤフーは「Yahoo!オークション」の落札システム利用料について、一部を除き一律落札価格の10％（税込）に改定する。これまで「LYPプレミアム」会員の利用料は8.8％だった。

東京都内の中小企業向けデジタル化支援「デジタル技術導入促進ナビゲーター事業」とは

東京都は無料で都内の中小企業のデジタル化支援をする事業「デジタル技術導入促進ナビゲーター事業」を実施中だ。ナビゲーターが中小企業のDXに最適な補助金やツールを提案する。

スポーツ用品のヒマラヤが中古買取を強化、レンタル＋リユースの「リコマースビジネス」に本格参入

スポーツ用品大手のヒマラヤはリユース事業を本格化。中古品買取の対象をゴルフ用品のみから各スポーツ用品やキャンプ、釣り具などにまで広げた。店頭で現金またはヒマラヤポイントで買い取る。買取品の売り場として中古品ECサイトも新設した。

【EC決済調査】消費者が重要視するのは「ポイント」「普段使い」「利便性」。EC事業者は「利用料金の安さ」「入金の早さ」

DEGICAが実施した「ECサイトでの決済方法に関する実態調査」によると、消費者がECでの決済で重要視するのは「ポイント」「普段使い」「利便性」で、希望する決済方法がないと買い物自体を中止するなど離脱が発生していることがわかった。また、EC事業者側の重視ポイントは「利用料金の安さ」「入金の早さ」となった。