三越伊勢丹グループが新規顧客、ギフト需要を獲得している新たなECの取り組みとは？ EC部門、法人外商部門、物流子会社が一体となり、新規顧客の獲得、新たな顧客体験の提供につなげている三越伊勢丹グループの新たなECの取り組み。
中川政七商店のAI＋データ活用、クラダシのEC運営術、SNS活用・オムニチャネル・リピーター施策など10社の成功事例などを解説 中川政七商店の顧客が商品を手に取る「きっかけ」作り、クラダシのマーケティング戦略、ミレーのオムニチャネル成功事例、売上拡大につながるSNS活用などを事例を交えて解説
アイスタイル、実店舗・ECのリテール事業が絶好調の理由 アイスタイルの実店舗・ECビジネスを手がけるリテール事業は、2024年6月期に売上高は前期比44.2%増の421億円。2024年7-12月期（中間期）は同28.1%増の255億円と好調を維持している。
応募・推薦を大募集中！EC業界で活躍する人物を讃える「ネットショップ担当者アワード2025」 2025年で第3回開催となる「ネットショップ担当者アワード」。EC業界の注目人物にフォーカスし、その活躍を顕彰します。応募・他者推薦を大募集中！ご応募お待ちしています。
「Yahoo!検索」の「統合コマース検索」に商品レビューを生成AIが要約する「レビューAI要約」機能を実装 「レビューAI要約」機能は、生成AIが「Yahoo!ショッピング」に投稿されている商品のレビューから、ユーザーに評価された「良い点」「悪い点」を抽出。それぞれの要約を最大5件ずつ表示する。
「Qoo10」、ビューティーに特化したオフラインイベントを初開催（7/13＋14に東京ビッグサイト） eBay Japanは「Qoo10」のオフラインイベントでライブコマースを実施し、ユーチューバーなどのゲストを毎回招へいする
NTTドコモの「dショッピング」、「買いまわり」でポイント最大10倍企画、毎月定期的に1週間開催 従来不定期で実施していた「dポイント」還元キャンペーン「買いまわりでお得！」を、「dショッピングWEEK」として毎月定期的に1週間実施することにした。
しまむらが始めたAIモデル起用のプロモーションプロジェクトとは？ しまむらはAIモデルの起用で、「移り変わりの早いファッショントレンドへの対応」のほか、「10代～20代の若い女性の顧客層の取り込み」という課題の解決につなげる。
アマゾンの「Amazonネットスーパー」、プライム会員以外も利用可能に 「Amazonネットスーパー」はこれまで、「Amazonプライム」会員限定で展開してきた。これをサービス対象エリアのAmazonアカウントを持つ全ユーザーに対象を広げる。プライム会員へは配送料の優遇を行う。
ジャパネットホールディングスの売上高は5.4%増の2621億円で過去最高【2023年12月期】 ジャパネットグループは2023年、資本業務提携しているスターフライヤーの航空機内での通販、食品だけを扱う新ブランドの展開などに着手した
「楽天市場」の「RakutenスーパーSALE」は6/4にスタート。「半額タイムセール」「ポイント最大46倍」など展開 楽天は、6/4（火）20:00～6/11（火）01:59に買い物した楽天会員を対象に、お得なセールを展開する
イングリウッド、MEGUMIさんフルプロデュースの化粧品ブランドのネット通販 MEGUMIさんがフルプロデュースしたスキンケアブランド「Aurelie.（オレリー）」。MEGUMIさんは20代の頃、人生最大の肌荒れと劣化を経験。それから10年以上かけて1000種類を超える美容法を試した経験などを製品作りに生かしている
オイシックス・ラ・大地、定期会員向けツアーなどを提供する合弁会社「オイシクル」を設立 オイシックス・ラ・大地は「農」「食」「アート」が融合する体験型施設「KURKKU FIELDS」を運営するKURKKU FIELDSと、合弁会社「株式会社オイシクル」を設立。
企業からの情報発信、受け取る手段の上位は公式Webサイトが41％、メルマガが32％。重要な情報はメールが1位で3割 WOW WORLDが実施した「企業に求めるコミュニケーション・情報発信の方法」調査。企業からの情報を受け取るのに希望する手段、希望する重要な情報を受け取る手段などについて消費者の意識を調べた
三井物産、アパレルブランド「Papas」「Men's Bigi」などのビギHDを完全子会社化 三井物産は、MSD企業投資が運営するMSD第一号投資事業有限責任組合が保有していたビギホールディングスの株式66.6%を取得、持株比率を100%にした
ECサイトのFAQで利用者の5割が「不満」、事業者は8割が「満足」【問い合わせ手段に関する意識調査】 EC事業者は自社ECサイトのFAQについて「満足している」が33.0%、「やや満足している」が50.2%と回答。ECサイトの利用者は、ECサイトで疑問が解決できなかった経験について、「よくある」が7.4%、「たまにある」が43.8%
2024年も“猛暑”予報、「巣ごもり消費」ニーズ増でEC利用、ネット動画視聴が増える 猛暑の影響で行動が「増える」と回答した項目は、「在宅時間」が最多で31.0%。「ネット配信動画の視聴」が22.7%、「ネットショッピング」が20.1%、「テレビ視聴」が19.1%で続いた。
東京都内の中小企業向けデジタル化支援「デジタル技術導入促進ナビゲーター事業」とは 東京都は無料で都内の中小企業のデジタル化支援をする事業「デジタル技術導入促進ナビゲーター事業」を実施中だ。ナビゲーターが中小企業のDXに最適な補助金やツールを提案する。
スポーツ用品のヒマラヤが中古買取を強化、レンタル＋リユースの「リコマースビジネス」に本格参入 スポーツ用品大手のヒマラヤはリユース事業を本格化。中古品買取の対象をゴルフ用品のみから各スポーツ用品やキャンプ、釣り具などにまで広げた。店頭で現金またはヒマラヤポイントで買い取る。買取品の売り場として中古品ECサイトも新設した。
【EC決済調査】消費者が重要視するのは「ポイント」「普段使い」「利便性」。EC事業者は「利用料金の安さ」「入金の早さ」 DEGICAが実施した「ECサイトでの決済方法に関する実態調査」によると、消費者がECでの決済で重要視するのは「ポイント」「普段使い」「利便性」で、希望する決済方法がないと買い物自体を中止するなど離脱が発生していることがわかった。また、EC事業者側の重視ポイントは「利用料金の安さ」「入金の早さ」となった。
【2024年夏「楽天市場」トレンド予測】キーワードは「酷暑お出かけ新定番」「節約ホビー飯家電」「ガチ世界グルメ」 楽天グループは、暑さ対策グッズや食が今夏の一大トレンドになると予測。暑さ対策では、男性向け日傘の流通額が過去4年で23倍、日焼け止めは前年比3.8倍と伸びており注目だ。「食」分野では直近3か月で流通額2倍の「節約ホビー飯家電」、過去4年間で3倍の「ガチ世界グルメ」をトレンドとして予測した。
オルビス、使用済みスキンケア容器を「スパチュラ（ヘラ）」にリサイクルする施策を開始 ユーザーから回収した使用済み容器・ボトル、試作品容器などを「スパチュラ（ヘラ）」にリサイクル。2024年5月下旬以降から順次配布する
EC利用者の5割強、会員登録は「面倒かつ不要メールが増え煩わしい」。EC担当者の9割「会員登録はユーザーにとって負担」 ジャクスタポジションの調査によると、ECサイト利用者の約9割にとって会員登録が負担となっており、半数超は会員登録が面倒で離脱していることがわかった。また会員登録は「面倒かつ不要メールが増え煩わしい」とネガティブな印象をもつECサイト利用者も半数超だった。
ECサイト利用時の重視点「送料が安い・無料」「商品価格」「豊富な品揃え」が6～7割、購入場面は「価格が安い」が6割 マイボイスコムが実施した「オンラインショッピングの利用」調査によると、ECサイト利用者はECサイト利用時の重視点として「送料が安い・無料」「商品価格」「豊富な品揃え」が6～7割、購入場面は「価格が安い」が6割となり商品価格の安さや配送料の安さを特に重視していることがわかった。
アウトドア用品ECのヤマップ、損害保険会社を設立。ビッグデータを活用した新しい形の保険とサービスを提供 損害保険会社の設立は国内ベンチャー企業としては珍しいという。国内損保会社としては35社目。ヤマップは今後、デジタルデータに基づく新しい形の保険とサービスを提供していくとしている。
ギフトモール、約5億円の資金調達を実施。新規事業の拡大、人材採用などに充当 ギフトECモールを運営するギフトモールが約5億円の資金調達を新たに行う。ギフトモールの流通額は2023年に約200億円。調達資金をさらなる事業投資や人材採用にあてる
Amazon、750円未満商品の販売手数料を5％に引き下げ。2500円以下のアパレルは12％→8％に変更済 アマゾンジャパンは6月1日から、一部ジャンルを除く750円未満の商品の販売手数料を5％、最低手数料を30円に変更する。ファッションジャンルでは先んじて5月15日から2500円未満の商品の販売手数料を8％に引き下げている。
業績がコロナ禍前を上回ったアパレル小売業、成長のカギは「EC」「インバウンド」 アパレル企業別の売上高ランキングは、トップがユニクロで同10.5%増の9324億6100万円、2位がしまむらで同5.4%増の6108億1900万円。売上高上位は、ユニクロやジーユー、アダストリア、ワークマンなどSPA（製造小売業）体制の企業が目立つ
全国的に多い「意図しない定期購入」の消費者相談。消費者庁がPIO-NET相談を分析 消費者庁は2023年の7月から9月末までに寄せられた消費生活相談をテキストマイニング技術を用いて分析・公表した。全体ではオンライン取引における「意図しない定期購入」「副業サイト」相談が多く、若年層はゲーム課金の相談が目立つ結果となった。
ワールド、衣料品買取の仕組みを外部企業に提供。グループ会社のティンパンアレイが買取・販売スキームを外販 ワールドグループでブランド古着販売の「ラグタグ」を運営するティンパンアレイは、買取プログラムの外販を開始。提携先には専用の買取フォームを用意し、ラグタグが査定から再販までを請け負う。5月からパタゴニアが導入しており、買取プログラム「Worn Wearプログラム」にラグタグの二次流通スキームを活用している。
「営業利益率5%」の高利益率体質めざしてD2Cシフトを進めるペットゴーの戦略 D2Cブランドによる自社ブランド商品拡充を進め、2024年3月期に2.5%だった営業利益率は、2027年3月期に5%まで引き上げる。
アスクル、東京・有明で実施する「TOKYOエシカルマルシェ」に出展＆ポップアップストアをオープン 2024年5月25日（土）～26日（日）に東京都江東区有明のシンボルプロムナード公園内イーストプロムナード 石と光の広場周辺で行われる。アスクルオリジナル商品を5種類販売
法人カード使用が進む利用先でトップはECサイト。法人カード利用で「経理業務負担が減った」は45% 業務効率化を実現する手法の1つとして、利用数が増加しているのが「法人カード」。法人カード利用が企業でどのように利用されているか、また経理業務に与える影響をインフキュリオンが調査した。
コーナン商事が訪問看護の看護師向けECと連携。20万品目を特別価格で提供 コーナン商事は訪問看護ステーション向けEC「iBow e-ストア」と連携。5月29日からコーナン商事が取り扱う約20万アイテムを特別価格で販売する。訪問看護におけるコスト削減や看護師の福利厚生に貢献したい考え。
ヤマトHDが進める物流マッチング＋共同輸配送などを実現するオープンプラットフォーム構想とは 物流業界は、輸送能力の不足が懸念される「物流の2024年問題」、気候変動への対応など、深刻化するさまざまな課題に直面。物流は国民生活や経済活動を支える社会的インフラとして、さらなる効率化に向け大きな変革を迫られているとしている
価格欄が「???」。メルカリが始めた購入希望者から価格提案を受けて値決めする「価格なし出品」機能とは 「メルカリ」で、商品価格を決めずに出品ができる「価格なし出品」が可能になる。出品者は購入希望者が提案する価格で販売できるようにする。メルカリのユーザーアンケートでは約6割のユーザーが価格設定に悩みを感じており、この機能で課題を解消する。
「楽天市場」で能登半島地震の復興応援特設ページ、北陸4県の1800点1000万商品を紹介 「楽天市場」は5月17日に、「令和6年能登半島地震」被災地域の復興支援特設ページ「北陸げんき市 買って応援！食べて応援！北陸4県 お買い物deエール」を公開。北陸4県の「楽天市場」出店店舗1800以上が参加し、1000万点以上の特産品などを紹介。
政府、郵便料金の値上げを了承。「葉書」は63円から85円、「封書」の84円（25g以下）と94円（50g以下）は110円に 2024年秋頃に、第一種定形郵便物の「封書」について、25g以下の84円、50g以下の94円をそれぞれ110円に値上げし、サービス改善の一環としてこの重量区分を1区分に統合する。また、第二種郵便物の通常葉書は現状の63円から85円に引き上げる。
ビジネスでの生成AI活用は「文章要約」「情報収集」「メール文章作成」が上位。職場でのルールや規則「ある」は83.3％ MMD研究所が実施した「生成AIのビジネス活用に関する調査」によると、70.6％が「ビジネスにおける生成AI活用で業務効率が向上した」と回答した
ヤマダHD、家電流通業界特化の接客AIサービスを創出。ANAホールディングス発のスタートアップと提携 家電流通業界に特化した接客AIサービスの創出に向けた業務提携の締結に合意。店舗開発・拡大における人手不足の課題解決に向けて接客の接点増加と品質向上をめざすという
通販・ECでの商品購入に直結した広告は「ECモール広告」が6割。SNSは「YouTube」がトップ、2位「LINE」、3位「X」 ディーエムソリューションズが「ECでの商品購入に直結するデジタル広告の実態調査」を実施。通販・ECでの買い物に直接影響のあったオンライン上でのプロモーション、最も影響があったSNSなどを調べた
ニトリの自宅で家具の試し置きができるAR＋シミュレーションサービスの「スマホで簡単！3Dで試し置き」とは ニトリがアプリ不要でAR（拡張現実）を活用し自宅で家具設置シミュレーションができるサービス「スマホで簡単！3Dで試し置き」を開始。同サービスの3Dモデルを活用して間取りからまるごとインテリアをシミュレーションし提案するサービスも開発した。
菓子のシャトレーゼ、公式ECで新サービス「eギフト」を開始。URLだけで贈れる利便性でギフト利用を促進 提供にあたってはギフティの法人向けサービスを利用。ブランドの公式ECサイトに直接、eギフトシステムをつなぎこみ、ファンによる利用促進、拡大を見込む
ミニストップのECを絡めたOMO推進店「Newコンボストア」とは？ フラッグシップ店が東京・神田にオープン ミニストップのEC売上高が前年比811％と成長している。OMOを組み込んだ店舗開発も進めており、5月20日に東京・神田にオープンした新モデルのフラッグシップ店では、EC注文商品の店舗受け取り・EC専売品の店頭販売・店頭からのEC誘導など、ECを連携させた取り組みを実施する。
コープさっぽろが宅配EC「トドック」にレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」を導入 「ZETA RECOMMEND」導入で、パーソナライズしたオススメ商品、人気商品ランキングなどを表示できるようになった
レビューを企業に伝えたい理由は？ 1位は「商品やサービスの改善、商品開発に役立ててほしいが」で5割超 商品・サービスのレビューを直接企業に伝えたいと思う理由は、「商品やサービスの改善、商品開発に役立ててほしいと思った」「購入した商品やサービスで良い体験ができたから」が46.1%、「スタッフの対応が良かったから/スタッフに感謝を伝えたいから」など
ECプラットフォーム「Shopify」、一部プランで円建て月額使用料を適用 日本円での支払いを適用するのは、個人事業主向けの「ベーシック」（月額使用料4850円）、少人数チーム向けの「スタンダード」（同1万3500円）、ビジネス向けの「プレミアム」（同5万8500円）
3年後にEC売上高200億円超へ。バローHDが策定した中期経営計画の内容は？ ホームセンターやネットスーパーでEC事業を手掛けるバローホールディングスは中期経営計画で2027年3月期にEC売上高200億円超とする中期経営計画を発表。24年3月期のEC売上高は約111億円だった。
家電レンタルサービスの利用経験は8.2%。レンタルサービスの懸念点は「コスト」「返却の手間」「衛生面」 MMD研究所が実施した「家電レンタルサービスに関する調査」によると、家電レンタルサービスの認知は50.6%、利用経験は8.2%だった
