204ページ目：人気記事ランキング（過去1週間） | ネットショップ担当者フォーラム

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資生堂のグループEC売上は3500億円規模、ネット通販比率は34%【2021年度】

連結売上高に占めるEC売上高の比率は、2019年の13%から、2020年は25%、2021年は34％と拡大している

JR西日本が立ち上げる地域創生＆旅行キャンペーン連動＆地域産品販売のECサイト「DISCOVER WEST mall」とは

メインターゲットは、旅行やグルメなど自分なりの価値観を保有した30～40代の大都市在住の女性。旅前にECで地元に眠る地産品を購入・堪能してもらい、生産地への旅行需要を開拓する

マザーズ市場に新規上場するコミック全巻のECサイト「漫画全巻ドットコム」を運営するTORICOとは？

TORICOは、コミック全巻セットに特化したネット書店「漫画全館ドットコム」が中心のECサービス、国内外へのデジタルコミック配信サービス、リアルの世界やECサイトでのマンガイベントサービス展開している

コメリが24時間商品を受け取りできる「KOMERI PICK UP LOCKERS」を千葉県に拡大

「KOMERI PICK UP LOCKERS」は、ECサイト「コメリドットコム」や店頭で注文した商品を、商品注文時に付与されるQRコードを専用ロッカーで読み取らせると、24時間いつでも受け取りできる宅配ロッカー

ジャパネットグループのBS放送と通販が連動する「ジャパネットアプリ」とは

ジャパネットホールディングスのグループ会社は、2022年3月27日にBS放送局「BSJapanext（ビーエスジャパネクスト）」を開局。BS放送と連動する公式アプリとしてリニューアルした

楽天グループが「ケンコーコム」「爽快ドリンク」などの直営店舗を「楽天24」にブランド統合

「Net Baby World 楽天市場店」は「楽天24 ベビー館」、「爽快ドリンク専門店楽天市場店」は「楽天24 ドリンク館」、「爽快ペットストア楽天市場店」は「楽天24 ペット館」、「ケンコーコム楽天市場店」は「楽天24 ヘルスケア館」に変更

EC自動出荷システム「LOGILESS」、5周年を記念したインフォグラフィックを公開

ロジレスは、EC自動出荷システム「LOGILESS」の5周年を記念し、インフォグラフィックを公開した

EC利用世帯は5割超え、支出額の平均は月1.8万円［家計の消費実態把握調査2021］

ネットショッピング利用世帯（2人以上の世帯が対象）割合の月次推移を見ると、2021年はすべての月で50.0%を突破。12月は56.0%（前年同月比1.4ポイント増）となり、月次で過去最高

カインズが「キャンセル率半減」「欠品率低下」「在庫切れから補充の時間1/3に短縮」した受発注業務の統合管理とは

世界中の小売業が利用しているマイクロソフトのSaaS型ERPパッケージ「Microsoft Dynamics 365」を活用。日立ソリューションズがシステム刷新を担った

フューチャーショップ、ECサイトで購入した商品を店舗で受け取れる「店舗受取オプション」を実装

「futureshop」利用企業は、機能追加開発の必要なく月額3000円（税抜）で「店舗受取オプション」を利用できる

「楽天」「アマゾン」「ヤフー」「au Pay Market」「Omni7」のEC利用者、利用回数はどのECサイトが多い？【ニールセン調査】

ニールセンデジタルの調査結果。PCとモバイルの重複を除いたトータルデジタルで最も利用者数が多かったのは「楽天市場」で5104万人が利用、「Amazon」が4729万人、「Yahoo!ショッピング」が2288万人だった

コメリ店頭受け取りを強化、「PayPayモール」店でも「取り置きサービス」を開始

コメリが取り組むネットと店舗の連動で大きな役割を担っているのが、ECサイトで注文した商品を店頭で受け取れる「取り置きサービス」。店頭での商品受け取りの比率は8割に達している

スマホ後払いサービスの利用経験上位は「キャリア払い」「メルペイスマート払い」「PayPay後払い」

MMD研究所が発表した「スマホ後払いサービスに関する調査」によると、スマホ後払いサービスの認知は50.4%で、うち利用経験があるのは62.5%

日本郵便の郵便局をEコマース商品などの体験スペースにする「JPショールーム」とは

郵便局の空きスペースに商品展示コーナーを設置、「郵便局のネットショップ」「楽天市場」といったEコマースなどの商品を顧客に体験してもらうサービス

GMO-PG、「PGマルチペイメントサービス」に「au PA（ネット支払い）」を追加

GMOペイメントゲートウェイが運営する「PGマルチペイメントサービス」で「au PAY（ネット支払い）」が利用可能になった

コナカと東京大学・数学科発のAIベンチャーが開発したAI完全パ－ソナライズドAIレコメンデーションとは

東京大学・数学科発のAIベンチャーであるArithmerと完全パ－ソナライズドAIレコメンデーション「AI Coordinate レコメンドアプリ」を開発した

「楽天西友ネットスーパー」の新物流センター「DPL茨木」が稼働

「DPL茨木」の所在地は大阪府茨木市。自動化装備、常温・冷蔵・冷凍の3温度帯などを完備している

「雇用調整助成金」の特例措置は6月まで延長。上限助成額は9000円、助成率は中小企業9/10、大企業3/4

7月以降については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」に沿って、雇用情勢を見極めながら助成内容を検討、2022年5月末までに公表する

イーベイ・ジャパンの2021年取引額1位は「レディースアパレル＆バッグ・ブランド小物」。2位は「時計・パーツ＆アクセサリー」

イーベイ・ジャパンは、2021年の第4四半期と1年間における「eBay」を通じて日本の販売者から出品された商品の販売動向を発表した

ポケットマルシェがメーカーとの共同企画をスタート。調理家電・器具と食材のセット商品を販売、ユーザーとの接点作りを支援

ポケットマルシェは、調理家電・器具と食材をセット販売するメーカーとの共同企画「ポケマルな、おいしいお道具」を開始した。

アシックスの「返品サービス」からロイヤル顧客育成のアプローチ。全国3万か所の返品拠点＆簡単な手続きを提供する仕組みとは

アシックスの「返品サービス」は、全国のファミリーマート、宅配ロッカー、ヤマト運輸のセンターで返品できる

7割以上が「チャットでの問い合わせ経験あり」。約6割が「窓口対応に満足して購買・利用継続を決めた」

モビルスが行った「お客さま窓口の利用実態調査」によると、7割以上が「チャットでの問い合わせ経験がある」と回答した

海外で進むサステナブル消費、東京は海外7都市比で認知も実践も大きく遅れ【世界8都市のEC利用動向調査】

調査の正式名称は「世界8都市オンラインショッピング利用調査2022」（トランスコスモスが実施）。サスティナブル消費の理解や実践、オンラインショッピング意識、越境ECサイトの利用率と日本ブランドの購入意向などを調査している

「サイバーセキュリティ対策の強化を」。内閣サイバーセキュリティセンター、経産省など6省庁が連名で注意喚起

EC業界では決済代行サービスのメタップスペイメントは2月、データベースへの不正アクセスで、最大46万件のカード番号やセキュリティコードなどが流出したと発表している

かっこの不正検知サービス「O-MOTION」、業界特化型「O-PLUX」が「GMOクラウドEC パッケージEC」で利用可能に

ECサイト構築サービス「GMOクラウドEC パッケージEC」で、かっこの不正検知サービス「O-MOTION（オーモーション）」と業界特化型「O-PLUX」が利用可能になった

ユナイテッドアローズの自社EC刷新、基本機能強化＆アプリの進化＆新サービスなどリニューアルまとめ

EC運営を自社運営に移行。システムには日本ユニシスが小売・通販事業者向けに提供するSaaS型のコマース事業基盤を採用し、将来的なOMO施策の実現を担保する設計となっている。

日本郵便、佐川急便が進める協業内容とは？「拠点受け取り」「幹線輸送」の共同化など

日本郵便と佐川急便は2021年9月、物流サービスの共創に向けた両社の事業成長を目的とした協業に関して基本合意を締結している

ヤフーの「ベストストアアワード2021」総合賞1位、PayPayモールはコジマ、Yahoo!ショッピングは「家電と住設のイークローバー」

「ベストストアアワード2021」の「PayPayモール」からは、2021年を代表する著しい成果をあげた店舗を表彰する「PayPayモール大賞」を選出した

休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」、2022年6月まで原則的な措置の助成額8265円を延長

2022年1月から3月末まで助成額上限を8265円としていた。それを6月まで延長する

「LINEギフト」ホワイトデーのオススメ商品を紹介する特集ページを公開。バレンタインデーの利用件数は過去最多を記録

LINEは、「LINEギフト」において2022年2月14日のバレンタインデー当日の利用件数が過去最多となったと発表した

高島屋がショールーミングストア事業に参入

シュールーミングストアの1号店は4月下旬、高島屋新宿店2階にオープンする予定。高島屋とトランスコスモスの合弁会社が運営を担う

無印良品が月額定額制サブスクECを強化＆店舗受け取りサービスを拡充

サブスクリプションサービス「月額定額サービス」は3月7日から、「ネット注文店舗受け取りサービス」は3月10日から対象アイテムを拡大する

成城石井とアマゾンが協業、Amazonに「成城石井ネットスーパー」を開設

成城石井は、自社店舗配達（一部店舗のみ）、ECビジネス、店頭受取Web予約サービス、フードデリバリー・サービスに加えて、Amazonを通じたネットスーパーを展開する

【ウクライナ情勢】欧州11の国と地域向けEMS（国際スピード郵便）の引き受け停止

EMSの新規引き受け停止対象は、アンドラ、英国、ガーンジー、ジャージー、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、マン島、モナコ、ガドループ

IPAが100万円以上もするECサイトの脆弱性診断を無料で実施、申し込みの受け付けをスタート

無料診断の対象は中小企業が運営するECサイト。オープンソース、パッケージ、スクラッチ開発により構築したECサイトなどの条件がある

【EC担当者の意識】「コロナで新規獲得が難しくなった」が約8割。2022年は「新規に注力」が5割、「LTV向上の最大化」が33%

コロナ禍における新規顧客の獲得、2022年のマーケティング戦略、CRM施策などについて、EC・通販会社のマーケティング担当者102人に聞いた

消費者庁が「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」を解説【オンライン説明会3/18開催】

6月1日に施行する規定のポイントや事業者が対応すべき点などについて、「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」の解説を交えて、事業者に説明する

「204X年」に到来するファッションの世界とは？ ZOZOグループが描くテクノロジーで進化するファッションの未来

「204X年」には、「先端テクノロジー」と呼ばれる技術が、未来の世界では日常に溶け込み、人々の生活をより自由で豊かなものに進化している

最も推奨したい通販化粧品はファンケル、2位はハーバー研究所、3位はオルビス。「推奨者」の年間購入金額は「批判者」の1.6倍に

NPSにおける「推奨者」の年間購入金額は「批判者」に比べて約1.6倍。「中立者」は批判者の約1.1倍、推奨度が高いほど年間の平均購入金額が高い

Twitter上のUGCは購買行動にどのくらい影響している？ 6割が口コミきっかけで商品購入、7割が来店きっかけに

Twitter上の情報は購買に大きな影響を与えていることが判明。特に一般ユーザーの投稿が購買や来店を促す強力な理由となっている

Amazonが新規大口出品の事業者向け特典プログラムを開始、最大550万円の還元、FBAの割引などを提供

最大550万円の還元特典を受けられるプログラムのほか、スポンサープロダクト広告のクリック課金型広告2万2000円分のクレジット、「フルフィルメント by Amazon（FBA）」の割引きなどを提供する

YouTubeが動画内ショッピングやライブコマース機能の開発を計画

動画内でのショッピング機能、ライブショッピング機能、最適なアプリ内でのショッピング表示についての開発を計画している

ストライプインターナショナルがレビューの評価項目＆並び替えを強化。レビュー・口コミ・Q＆Aエンジン「ZETA VOICE」を導入

ストライプインターナショナルは公式ECサイト「STRIPE CLUB（ストライプクラブ）」に、レビュー・口コミ・Q＆Aエンジン「ZETA VOICE」を導入した

ワークマンが「社運をかけて」取り組むEC注文による無在庫販売＆店舗受け取り。5年で200億円規模に育てるその仕組みとは

ワークマン本部の倉庫から店舗に商品を出荷する無在庫販売方式は将来の成長の切り札となるとしており、「社運をかけて」取り組むという

「日本を代表するOMOリテーラーに」。楽天グループと西友の新たな協業体制とは

「楽天ポイント」を軸にしたOMOで、新規顧客層の獲得、既存顧客の活性化を図り、西友を日本を代表するOMOリテーラーにすることをめざすとしている

ファッションレンタルサービス「airCloset」、オプションで選べるブランドに「Demi-Luxe BEAMS（デミルクスビームス）」「23区」などを追加

エアークローゼットは、月額制ファッションサービス「airCloset（エアークローゼット）」の「ブランドセレクトオプション」に5つのブランドを追加した

ユナイテッド・スーパーマーケットHDのネットスーパー、複数店舗で在庫と配送ネットワークを共有して配送エリアを拡大

店舗から商品を出荷する「店舗型」のネットスーパーはは店舗ごとにフルフィルメント機能を持ち、店舗単位で店頭商品のピックアップと発送を行うため、配達エリアが限定されるといった課題があった

宮城県・福島県沖地震、ヤマト運輸と佐川急便が荷物の配送に遅れが生じる可能性があると発表

顧客が指定した配送日時から遅延する可能性があるため、EC実施企業はECサイトなどで荷物が遅延する旨のアナウンスが求められる

フューチャーショップ、FacebookコンバージョンAPIの標準連携を実施

FacebookコンバージョンAPIの活用で、Facebook・Instagram広告の効果測定を改善し、パフォーマンス向上につなるという

コロナ禍でBtoC企業の販促予算が増えた媒体は「Web」を上回り「DM」がトップ。BtoB企業では「商談用資料」

「DM」「商談用資料」が「WEB」よりも投資予算が伸びたのは、コロナ禍で在宅期間が長くなったことにより、顧客に直接情報を届ける販促方法の価値が見直されたのではないかと推測

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