103ページ目：人気記事ランキング（過去1か月） | ネットショップ担当者フォーラム

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アスクルの「新しい働き方」改革。テレワーク中心の勤務形態へ移行、オフィスには完全個室などを新設

アスクルは「新しい働き方」の実現に向け、東京本社を全面リニューアルした。テレカン用完全個室ブースの新設やオフィス位置情報アプリを活用したコミュニケーション促進をめざす

1000億円の取扱高、ファッションEC市場のシェア3%をめざすロコンドの「長期ビジョン」

ロコンドは、2030年度の取扱高1000億円、営業利益は100億円をめざす「2030年長期ビジョン」を発表

テレビ通販最大手ショップチャンネルとC Channelが提携、生放送ノウハウ＋ネットメディアでライブコマース事業

生放送のテレビ通販といったノウハウを持つショップチャンネルと、メディア運営を軸にした顧客基盤を持つC Channelがタッグを組む

ビックカメラの連結EC売上は24%増の803億円、EC化率は19.1%【2021年中間期】

ビックカメラグループの中間期連結EC売上高は前年同期比24.1％増の803億円。EC化率は19.1％。EC事業は大きく伸びたが実店舗の低迷を補うには至っていない

グルメをテーマにした店舗が順位を競う「楽天グルメバトル2021春」を実施

「楽天市場」は、全国558のグルメをテーマにした「楽天市場」出店店舗が参加し、ユーザーの購入結果で9つの商品カテゴリーの各1位と総合1位を決定する「楽天グルメバトル2021春」を実施

EC売上1000億円めざすライフコーポレーションのネットスーパー戦略

ライフコーポレーションの2021年2月期EC売上高（ネットスーパー事業）は前期比76.1％増の53億円。2030年度に1000億円規模まで拡大する方針

Amazonのプライム会員はグローバルで2億人を突破

2019年12月期の決算発表で12月末時点のプライム会員数が1億5000万人を突破したと公表しており、約1年で5000万人以上増加している

オンワードのEC売上は約416億円で26%増、EC化率は23.9%に上昇【2021年2月期】

オンワード樫山の自社EC売上高は前期比35.4％増の264億6600万円、他社ECモールでの売上高は同4.7％減の18億9200万円

ドトールコーヒーがネット通販を活用したD2Cビジネスをスタート

4月15日に公式通販サイト「ドトールオンラインショップ」を開設。ドトールコーヒーショップで人気のコーヒー豆、ECサイト限定のオリジナル商品も扱う

画像認識AIカートとスマホアプリで決済、エイチ・ツー・オーリテイリング「レジレス店舗」の取り組みとは

「画像認識AIカート」は、顧客が「商品をカートに入れる」「カートから取り出す」だけでレジスキャンが完了する仕組み。バーコードスキャンも不要で、ユーザーエクスペリエンスの向上が期待できる

EC専門メディア2社が語る「コロナ禍のEC事情と次の成長市場」【4/15開催】

明日4/15、ネッ担編集長の瀧川と日本ネット経済新聞編集局デスクの手塚氏がコロナ禍のEC市場と、期待される成長市場について激論を交わします【4/15ウェビナー】

花王が「楽天市場」を通じて商品開発するプロジェクトスタート

花王は一般的に目が向けられにくい少数派の悩みにフォーカス、「楽天市場」を通じた商品開発プロジェクトなどから、個の深い悩みを解決できる商品作りをめざす

ナルミヤ・インターナショナルのEC売上は41%増の86億円、EC化率は29%【2021年2月期】

ナルミヤ・インターナショナルのEC事業は2022年2月期、EC売上高は100億円、会員数100万人の達成が目標

「まん延防止等重点措置」の適用区域に「雇用調整助成金の特例」を適用

「まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例」の対象期間は6月30日まで。大企業への助成率は4/5、解雇せず雇用を維持した場合は10/10に

「楽天市場」にテストマーケティング商品を販売できる「新商品コレクション」を新設

楽天はメーカーの新商品やテストマーケティング段階の商品を紹介する「新商品コレクション」を「楽天市場」に新設した

全国ネットショップグランプリのグランプリはヤッホーブルーイングの「よなよなの里」

「第13回全国ネットショップグランプリ」（一般社団法人イーコマース事業協会主催）で、ヤッホーブルーイングが運営するクラフトビールのECサイト「よなよなの里」がグランプリを受賞

新たな越境ECプラットフォームになる？JTBが始める「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」事業とは

「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」には、海外・国内のユーザーに対して、日本の自治体や事業者が日本各地の特産品や体験コンテンツを提供できる機能を搭載する予定。JTBとFIXER、Fun Japan Communicationsが手がける事業

【4/10開催の無料イベント】シニア層、若年層を獲得するためのヒントが学べる「ネットショップカンファレンス2021」

一般社団法人イーコマース事業協会の設立19周年の記念イベント「ネットショップカンファレンス2021」。会員、非会員ともに参加費は無料

ユニクロの国内EC売上高、中間期は4割増の738億円【2021年度】

連結売上高は同0.5%減の1兆2028億円。国内ユニクロ事業は同6.2%増の4925億円だった。国内ユニクロ事業に占めるEC売上高の割合は15.0%

セブン&アイのEC売上は1041億円で3.9%増。ニッセンHDは営業赤字3.5億円【2020年度】

「セブンネットショッピング」が同18.1％増の236億8800万円、食品宅配の「セブンミール」は同0.3％増の233億7400万円、「イトーヨーカドー」は同38.2％増の75億300万円、イトーヨーカドーの「ネットスーパー」は同10.1％減の357億3400万円

コメリが通販＋店舗網＋タクシー買物代行でアプローチする「買い物難民」救済策

カタログ販売の「コメリまごころ便」を通じてカタログ衛生用品・介護用品・日用品などを販売、商品はつくば市内のタクシー事業者が届ける

ファーストリテイリングが有明本部に「自社スタジオ」「新拠点のカスタマーセンター」など開設

ユニクロの本部「UNIQLO CITY TOKYO」やジーユー本部などのグローバルヘッドクォーターが入る有明本部の4階を改装。撮影スタジオ、Web制作専用ワーキングスペース、仮想店舗などを設置した

郵便・ゆうメールの配達日数早見表土日を挟むといつ届く？（21年10月～）

日本郵便は2021年10月以降、土曜日の郵便物とゆうメールの配達を休止し、配達日数を繰り下げます。土日を挟んだ場合の配達日はどうなるのか、わかりやすい早見表を掲載しています。ただし、ゆうパック、ゆうパケット、クリックポスト、レターパックプラス、レターパックライト、速達、レタックス、書留、簡易書留については配達日数に変更はありません。

休業者が直接申請できる「休業支援金」の中小企業向け申請期限を5月末まで延長

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）の中小企業向けに関する申請期限を5月31日（月）まで延長。申請期限延長の対象は2020年4月～12月の休業分

アダストリアのEC売上は23%増の538億円、EC化率は30.6%。自社EC売上の半数はスタッフのスタイリング投稿経由【2021年2月期】

「.st（ドットエスティ）」を展開するアダストリアの2021年2月期におけるEC売上高は、前期比23.4％増の538億円。EC化率は30.6％。EC化率の内訳は自社ECが約15.9％、モールなどの他社ECは14.7％

コロナ禍のEC拡大は既存ユーザーの購買回数＆単価の増加が要因。ECへの不満は「代金とは別に送料がかかる」【Google調査】

「購入者あたりの利用金額」は2020年10～12月に大きく上昇。同様に、平均利用回数と1回あたりの購入金額も2020年10～12月に最も高くなっている

大手総合ECモール出店者の相談に無料で応じる「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」がスタート

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（取引透明化法）の施行に伴い、経済産業省の委託を受けたJADMAが相談窓口の運営を担う

「プラットフォーム透明化法」でECモールはアマゾン、楽天、ヤフーを規制対象に

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（取引透明化法）の指定を受け、楽天グループは各種情報を開示。ヤフーは2020年12月までに各種取り組みが完了したとしている

ニトリは2025年度にEC売上高1500億円達成を目標。2021年2月期は59%増の705億円

ニトリホールディングスの2021年2月期EC事業の売上高は、前期比59.2％増の705億円。2025年度にEC事業の売上高を1500億円達成を目標に掲げる

ミクシィが始めた生鮮食品などのデリバリーサービス「mikuma（ミクマ）」とは

「mikuma」は、「生鮮食品はオーガニックなものを選ぶ」「肉や魚の特定の切り方を要望する」など、ユーザーの好みに合わせた商品をショッパー（配達員）にリクエストできるデリバリー事業

「EC・通販関連」の求人数が増加しているアパレル・ファッション業界、ハイクラス人材と未経験者の二極化傾向

2019年12月～2020年2月までの求人数と2020年12月～2021年2月までの求人数を比較すると、「生産管理」「プレス・販売促進」「EC・通販関連」「人事・総務・経理・財務」で前年よりも求人数が増加

ユナイテッドアローズ、子会社のフィーゴ社をユニオンゲートグループに売却

ユナイテッドアローズは、イタリア製バッグ・革小物ブランド「Felisi（フェリージ）」を手がける子会社フィーゴとのシナジー効果を生み出しながらフィーゴの継続的な成長をめざしていくことは難しいと判断した

「超PayPay祭」最終日の取扱高が前回比で約1.8倍、単日ベースで過去最高を記録

2021年3月に実施した「超PayPay祭」は、2020年10月から11月にかけて実施した前回の「超PayPay祭」をさらに拡充。最終日の取扱高は、前回の「超PayPay祭」最終日（2020年11月15日）と比較して約1.8倍となった

消費者が選ぶ価値が高いブランドランキング、1位はYouTube、2位にGoogle、3位にユニクロ、4位に無印良品【2021年】

「ブランド・ジャパン2021」は、企業ブランドと製品・サービスブランド合わせて1000ブランドを対象に、一般生活者が評価。EC専業系ではAmazonが7位、楽天市場は80位だった

「雇用調整助成金」の特例措置、「休業支援金」は5～6月に助成額の上限を縮減、7月以降はさらに縮減予定【厚労省が発表】

5月以降、「雇用調整助成金」特例措置、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（休業支援金）」は縮減フェーズに入る予定

商品購入時に重視するのは「価格」で9割。「買い物しやすい場所」「接客態度」が急増【メルカリの調査】

メルカリは全国のフリマアプリ利用者・非利用者、緊急事態宣言中にフリマアプリを利用し始めた人に消費行動に関する調査を行った。昨年より中古品の購入・使用への抵抗感が高まり中古品の購入機会は減っていたが、「まだ使える不要品」を売る意向は増えた

Instagramにオススメ商品やスポットなどを紹介する「まとめ機能」

「まとめ」機能を使うと、作成者は「Instagram」上にシェアされているさまざまな商品やスポット（位置情報タグ）、フィード投稿を選び、タイトルや説明文を加えて記事のような形式で公開することができる

楽天の「Rakuten EXPRESS」配送地域を沖縄県に拡大、対象は37都道府県で国内人口カバー率は約63.5%

「Rakuten EXPRESS」の配送対象エリアは合計37都道府県となり、国内人口におけるカバー率は約63.5％となった

「楽天市場」の商品検索画面に広告を出稿できるメーカー向け運用型広告プロダクト「RMP-Sales Expansion」をスタート

出店者にもメリットがあるという。各メーカーによる広告配信で、関連商品を探すユーザーに商品情報を訴求できる機会が増え、売り上げの向上につなげることができるとしている

「メガネの三城」「パリミキ」の三城が進めるオムニチャネル施策

三城は、サービス向上とオムニチャネル化推進のため、自社ECサイトを9月14日に刷新。「PARIS MIKI ONLINE SHOP（パリミキオンラインショップ）」としてリニューアルオープンした。

NHNグループが初期・月額費用無料で提供するECカート「shop by」とは

NHN godo JAPANが9月16日、「shop by（ショップバイ）」をリリースした。会員管理、決済連携、販売集計、商品管理と言った基本機能を搭載。月額、初期費用とも無料で利用できる

コロナ禍のECサイト利用率は78.4%。約3人に1人が2019年比で「利用頻度が増えた」

三井住友カードが実施したオンラインサービス利用時のキャッシュレス決済調査。2020年4月～7月までのECサイトの利用率は78.4%で、全体の35.6%が2019年と比べ利用頻度が増えたと回答した

アルペンの新しい生活様式ニーズを開拓するEC連動のバーチャル店舗とは

ECサイト連動のバーチャル店舗は立川立飛店の店舗を完全再現した。24時間365日、時間や場所にしばられることなく、いつでも自由に店内を回ることができるようにするための店舗。外出を控える、人混みを避けるといった新しい生活様式、消費者ニーズに対応する

「楽天ふるさと納税」参加自治体が1000団体突破。新型コロナで返礼品を伴わない寄附が2019年の約11倍

「楽天市場」が提供するふるさと納税サービス「楽天ふるさと納税」の参加自治体数が2020年9月9日に1,000団体を突破した。新型コロナウイルスの影響を受けた事業者や生産者への支援企画を通じた寄付金額が2020年7月に10億円を超えた

UCC上島珈琲の公式アカウント＆LINEミニアプリを使ったEC連動OMO施策

上島珈琲は、味覚評価データを基にパーソナライズしたコーヒー体験をEC・店舗チャネルで提供する「My COFFEE STYLE」をアップグレード。LINE公式アカウント、新たに対応したLINEミニアプリに「味覚診断」「My COFFEEマップ」「My COFFEEスタイリスト（bot）」の機能を追加した