三越伊勢丹グループが新規顧客、ギフト需要を獲得している新たなECの取り組みとは？ EC部門、法人外商部門、物流子会社が一体となり、新規顧客の獲得、新たな顧客体験の提供につなげている三越伊勢丹グループの新たなECの取り組み。
中川政七商店のAI＋データ活用、クラダシのEC運営術、SNS活用・オムニチャネル・リピーター施策など10社の成功事例などを解説 中川政七商店の顧客が商品を手に取る「きっかけ」作り、クラダシのマーケティング戦略、ミレーのオムニチャネル成功事例、売上拡大につながるSNS活用などを事例を交えて解説
アイスタイル、実店舗・ECのリテール事業が絶好調の理由 アイスタイルの実店舗・ECビジネスを手がけるリテール事業は、2024年6月期に売上高は前期比44.2%増の421億円。2024年7-12月期（中間期）は同28.1%増の255億円と好調を維持している。
応募・推薦を大募集中！EC業界で活躍する人物を讃える「ネットショップ担当者アワード2025」 2025年で第3回開催となる「ネットショップ担当者アワード」。EC業界の注目人物にフォーカスし、その活躍を顕彰します。応募・他者推薦を大募集中！ご応募お待ちしています。
アマゾンvs楽天vsLINEヤフー。EC利用者はどこが多い？ Temuも上位に浮上【ニールセン調査】 ニールセン デジタルが調査した2024年5月におけるECモールの利用状況によると、最も利用者数が多かったのは「Amazon」で6724万人だった。「楽天市場」は6631万人、「Yahoo!ショッピング」は3541万人。
出前館、サンクス画面で外部広告を表示。デリバリーサービスの値下げに向けてリテールメディアで広告収益を創出 出前館は、注文完了後のサンクスページ画面で広告を配信する取り組みを開始。広告収益をサービス提供価格に反映し値下げを行う取り組みに今後注力するとしている。
オフィス通販のカウネット、プラ資源リサイクルサービス「カウネットLoopla」のサービス対象エリアを拡大 「カウネットLoopla（ループラ）」は、事業者（自治体・個人含む）から使用済みクリヤーホルダーを回収し、プラスチック製品の原料として再資源化する取り組み。
サンドラッグと佐川急便が宅配ロッカーの共同利用をトライアル。サンドラッグ店頭に設置、再配達荷物受け取りも サンドラッグと佐川急便が宅配ロッカーを活用したサービスのトライアルを開始。サンドラッグ店頭に佐川急便の専用宅配ロッカーを設置した。ロッカーではサンドラッグECでの購入商品の受け取りや佐川急便の再配達荷物を受け取ることができる。
EC売上50億円をめざす「SHOE PLAZA」「東京靴流通センター」のチヨダ、「au PAYマーケット」に出店 「東京靴流通センター」「SHOE PLAZA」などのチヨダは2027年2月期のEC事業売上計画として50億円を掲げ、EC事業の強化を推進中。今回の「au PAYマーケット」新規出店もその一環。
ECサイトに「よく利用する決済手段」がないと55％以上が離脱。よく利用するのは1位がクレカ、2位はPayPay、3位が楽天ペイ SBペイメントサービスが実施した「ECサイトで物品・デジタルコンテンツを購入する際の決済手段に関する調査」によると、よく利用する決済手段は男女ともに「クレジットカード決済」が1位
アスクルのBtoB通販「ASKUL」が始めた複数カテゴリ横断の商品購入で最大20％割引の「まとめ割」とは オフィス用品のBtoB通販「ASKUL」の「まとめ割」は、複数カテゴリ横断の商品購入で割引を提供するサービス。対象商品5カテゴリ以上の購入で最大20％オフとなる。
アマゾンが始めたオンライン服薬指導＋処方薬配送の「Amazonファーマシー」とは Amazonはショッピングアプリ上で、薬局によるオンライン服薬指導と処方薬の注文ができるオンラインサービス「Amazonファーマシー」。購入した薬は自宅など指定の住所に配送または薬局で受け取ることができる。アインホールディングスやウエルシアホールディングスなど約2500の薬局と提携している。
ハニーズHDの2024年5月期EC売上高は11.4％増の61億3300万円。2025年5月期は7.4％増の72億円を計画 ハニーズホールディングスの2024年5月期におけるEC売上高は前期比11.4%増となる61億3300万円。2025年5月期は前期比17.4%増となる72億円をめざす。OMO戦略を強化しECと実店舗の相互利用・相互送客の拡大を図る。
ミスミグループが始めた、納期を急がないメカニカル部品の注文を最大30％割引する「納期割引サービス」とは ミスミグループ本社は、「MISUMI ECサイト」で納期を急がない商品購入を割引する「納期割引サービス」を開始。納期10日以上で最大で30％割り引く。アルミフレーム関連部品やシャフトなど1000品目以上が対象。
クラシコムグループのファッションD2Cブランド「foufou」、リニューアルしたECサイトの刷新ポイントは？ 「北欧、暮らしの道具店」のクラシコムのグループ企業で、ファッションD2Cブランドを展開するfoufouはECサイトをリニューアル。ブランドの世界観により没入できるようレイアウトをこだわりぬいたほかユーザビリティの向上も図った。
1.6万件のネット広告監視で153事業者に改善指導、EC事業者が気を付けるべきポイントは？ 東京都は令和5年度の「インターネット広告表示監視事業」を実施報告。1万6000件の広告を監視し、153事業者の156件の広告に対して景品表示法に基づく指導を行った。指導例も公表した。
「Yahoo!ショッピング」が保険関連サービスを強化、複数商品で同時に保険加入可能に 機能強化したのは、「Yahoo! JAPAN」のサービス上でユーザーのニーズに沿った最適な保険商品を提案する「PayPayほけん シナリオ保険」。「Yahoo!ショッピング」での買い物時、これまでできなかった同時に複数商品への保険加入を可能とした。
ささげ情報をクラウド上で一括管理して業務を効率化するAMSのクラウドサービス「PICO」とは 「PICO」は、月額1万円から撮影・採寸・原稿業務の情報をクラウドで一括管理するサービス。ささげ業務の作業工数33％削減にも繋がったケースもあるという。
小規模イベント主催者がセルフ型でチケット販売できる「楽天チケットmini」とは？ チケット販売、入場管理までをサポート 「楽天チケットmini」は、イベント概要とチケット情報、「楽天チケット」のWebサイト上に掲載するイベントページの公開日を登録するだけで、1イベントにつき最大1000枚まで「楽天チケット」でチケット販売管理できるチケット販売管理システム。
売上高200億円・営業利益10億円めざすアイケイHDの事業戦略とは？ 韓国コスメやEC・海外展開を強化する中期経営計画を解説 IKホールディングス（アイケイHD）は中期経営計画「IK Way to2027」を策定。「韓国コスメの強化」「セールスマーケティング事業の基盤強化」「EC強化と海外事業の再チャレンジ」の3つを重点施策に掲げた。
ビックカメラが進めるEC戦略とは？ 店舗＋EC併用ユーザーは購買金額・購入頻度が店舗のみの2倍超でクロスユース促進 ビックカメラは重要経営課題としてEC事業に注力している。3年後に品ぞろえを2倍に拡大。非家電商品の売上拡大もめざし、購買頻度の向上やリピート顧客の増加もめざす。
Amazonが日本最大の再エネ購入企業に。国内の大規模風力発電所・太陽光発電所に投資 Amazonが青森の大規模陸上風力発電所と、山口の大規模太陽光発電所に投資する。陸上風力発電所と単体の大規模太陽光発電所への投資は、Amazonとして日本で初めての取り組み。
「あなたの為 今日も走るんだ みんなの生活を守るために」。トラックドライバー応援歌を三重の運送業者が「YouTube」で公開 物流の2024年問題に関連してマイナス面がクローズアップされることは少なくない。トラックドライバーのイメージアップなどに向けて三重県の運送業者・カワキタエクスプレスがトラックドライバーの応援歌を制作、「YouTube」で公開した。
イオンの夏の消費を盛り上げるセール企画「イオン 超！ナツ夏祭り」とは？ 実店舗とネットで展開 米国ではAmazonが7月に実施するプライム会員向けセール「プライムデー」の前後に、ウォルマート、ターゲットなどの小売事業者、EC企業など多くの企業がセール企画を展開している。
アマゾンの「プライムデー」で「Amazon Pay」もキャンペーン。自社ECでの買い物で最大10万円分還元の「Amazonギフトカード大還元祭」 AmazonのID決済サービス「Amazon Pay」でも、「プライムデー」にあわせたキャンペーン「Amazonギフトカード大還元祭」を実施。期間中に「Amazon Pay」を使って1000円以上の決済をすると、プライム会員は最大10万円分のAmazonギフトカードが抽選で当たる。
インバウンド需要増のビックカメラ、自社専用カスタマイズ英語研修を導入。特有の語彙など業務直結する内容を学習 インバウンド需要が急増しているビックカメラは、従業員による積極的な顧客対応を実現するためにビジネス特化型オンライン英会話による研修をスタートした。ビックカメラ専用にカスタマイズされた内容となっており、特有の語彙など業務に直結する内容を学習している。
アップガレージが始めたリテールメディアの内容は？ カー＆バイク用品リユースのEC・実店舗で他社広告を配信 アップガレージグループはユーザー体験を改善しつつ、自社ECサイトの広告収益を確保するために、リテールメディアサービスの提供をスタートした。
猛暑はECにとってビジネスチャンスか？ニューノーマルになりつつある“猛暑”のネット通販消費を考える 猛暑が“ニューノーマル（新常態）”となりつつある。民間の調査では2024年は「巣ごもり消費」の夏となる見込みという。猛暑はECにとってビジネスチャンスになりえるか考察する。
成城石井がECサイトを「Shopify Plus」でリニューアル。その特徴は？ 成城石井はECプラットフォーム「Shopify」を導入し公式オンラインショップ「成城石井.com」をリニューアルオープン。ページ表示速度アップなど操作性を向上させた。
アイリスプラザ、家具・インテリア専門ECサイト「SIMPLE STYLE」アプリをリリース 2023年3月にオープンしたアイリスプラザのホームファッション専門店「SIMPLE STYLE」の公式アプリがリリース。リリースに合わせクーポンプレゼントや、ポイントが最大で30倍還元となるキャンペーンも実施する。
アダストリアが自社開発のスタイリング投稿「STAFF BOARD」を外部提供。ORiental TRafficのダブルエーが導入 アダストリアは、自社開発したスタイル投稿サービス「STAFF BOARD（スタッフボード）」の外部提供を開始した。7月1日から導入企業1社目となるシューズブランド「ORiental TRaffic（オリエンタルトラフィック）」のダブルエーが運用を開始した。
田原俊彦さんが電話口で接客するアサヒ緑健の新たな販売チャネル＋導入したボイスコマースの「テレAI」とは？ アサヒ緑健は、歌手の田原俊彦さんとのコラボ商品「緑効青汁・公式コラボパッケージ」を発売。自動音声に従って注文を完了できるテレのボイスコマースサービス「テレAI」を導入し、田原俊彦さんの自動音声が接客するという専用販路も用意した。
貯めているポイントのトップは「楽天ポイント」、2位は「Vポイント」、3位は「PayPayポイント」 ICT総研が共通ポイントの利用動向調査を実施。「貯めているポイント」「現在の残高をおおむね把握しているポイント」、「メインで利用している携帯電話」などを調査した。
アインHDがフランフランを約500億円で買収。「クロスMD」「モール型ECサイト」「共同出店」など期待するシナジーとは？ アインホールディングスはFrancfrancを約500億円で買収する。顧客層などが共通しておりクロスマーチャンダイジングや共同出店や共同商品開発などでシナジー創出を図る狙い。モール型ECサイト構築も視野に入れている。
ファミペイ初の会員プログラム「ファミマメンバーズプログラム」とは？ ファミペイ提示の購入総額＋来店でランクアップ ファミリーマートは7月から独自のスマホ決済「ファミペイ」初の会員プログラム「ファミマメンバーズプログラム」を開始。月間の来店回数と購入金額に応じてランク分けする。
資生堂、ECサイトを「資生堂オンラインストア」へ刷新。多言語対応、AR活用などその特徴は？ 資生堂のECサイト「ワタシプラス」が「資生堂オンラインストア」に生まれ変わる。ユニバーサルデザインへの刷新や多言語対応を行うほか、ブランド拡充やコンテンツ強化を行う。
インスタ起点でユーザーの8割が検索、5割が商品購入、経路は外部検索→ECが最多【Instagram利用動向調査】 ホットリンクの調査によると、Instagramをきっかけに約80％が検索行動を起こしており、約55%は購入経験があった。購入経路は外部サイトで検索を行いECで購入というケースが最も多い。
急がない注文は当日配送対象でも翌日配送に。アスクルが始めた配送日を当日・翌日から選べる「当日配送選択式サービス」とは BtoB通販の「ASKUL」は、これまで一律で当日配送していた当日配送対象の注文の配送日を当日・翌日から選べるようにした。名古屋センターの配送エリアから運用開始とし、2025年5月までに全エリアに広げる予定。
ビジネスに役立つ補助金・助成金制度シニア向け製品のECモール新規出店費用など最大150万円を助成する「高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業」とは 公益財団法人東京都中小企業振興公社は、シニア向け製品の製造・販売に取り組む都内の中小企業向けの助成事業「令和6年度 高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業」の事前エントリー受付を開始した。ECモールの出店初期費用や販促費、展示会への出展費用などを最大150万円助成する。
ビジネスに役立つ補助金・助成金制度東京都が障害者向け製品のECモール新規出店費用など最大150万円を助成する「障害者向け製品等の販路開拓支援事業」とは？ 東京都はパラスポーツ関連製品・コンテンツ・福祉・ユニバーサルデザイン製品といった「障害者向け製品」の製造・販売に取り組む都内の中小企業向けに、販路開拓の経費の2/3以内、最大で150万円を助成する。展示会出展費、ECモール出店費が経費対象となる。
ドメイン盗難被害の夢展望子会社、サイト運営困難からの復旧までの経緯と状況 夢展望の子会社で企業サイトのドメインが盗難に遭ったジュエリー販売のトレセンテは、新たなドメインを取得して企業公式ホームページを復旧した。ECサイト「トレセンテ オンラインストア」は別ドメイン「trecenti.net」で運営していた。
コメ兵の新たな顧客体験向上施策とは？ リテールメディア化が生む“ワクワク”な 買い物体験と収益創出事例 コメ兵が取り組むサンクスページを使った新たな施策について、コメ兵の諏訪弘樹氏と、「Rokt Ecommerce（ロクト・イーコマース）」を提供するRokt合同会社 の松田誠氏に聞いた
楽天の三木谷社長「地方活性化の政府方針と大きく矛盾」。「ふるさと納税へのポイント付与禁止」撤回求めネット署名 総務省は、ポイント付与を伴うポータルサイトを通じた「ふるさと納税」寄付禁止などを告示。楽天グループは三木谷浩史氏名義で反対の声明を出した。民間原資のポイント付与禁止への違和感や、地方活性化をめざす政府の方針と矛盾するなどとし、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」の撤回を求めるネット署名を開始した。
ふるさと納税、2025年10月からポイント付与伴う寄付禁止。今秋からは返礼品強調の広告宣伝も規制 総務省は「ふるさと納税」に関する基準の見直しを告示。2025年10月より、寄付者にポイント付与などを行うポータルサイトを通じた寄付を禁止する。ポイントサイト経由も対象となる。2024年10月からは返礼品を強調した宣伝広告を禁止。また商品ページでの「お得」などといった表示も規制する。
EC実施の中小企業、自社ECを持たない理由は「コストが高い」「集客に不安がある」が3割超。「社内に人材がいない」も2割超 ペイパルは「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」の結果を6月25日に発表。ECサイトを運営している中小企業に、オンライン販路、 自社ECなどを持たない理由などを聞いた。
ECビジネスの課題、「物流・資材コストの増加」が約35％でトップ。コスト、人材、決済、セキュリティ、専門知識、業務効率も高スコア ペイパルの「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」によると、ECを行う上での課題トップは「物流・資材コストの増加」だった。また人材、決済、セキュリティ、専門知識、業務効率の課題を実感する中小企業も多いことがわかった。
Shopify、150以上の機能・製品アップデートをリリース。拡張AI画像編集機能など利用可能に Shopifyは「Shopify Summer‘24 Eiditon」として、新たに150種類以上の機能・製品アップデートをリリース。AIによりユーザーからの問い合わせへの対応内容の提案や、拡張AI画像編集機能を実装。開発者向けのサポートも拡充した。
中小EC実施企業のEC化率は23%。越境ECを実施しているは5割、過去3年間で大幅増加【ペイパル調査】 ペイパルの「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」によると、中小企業の売上高全体に占めるECの割合は23.4％。また越境ECを実施する国内の中小企業は半数超となった。
中小企業の半数が「物価高騰」「円安によるコスト増」のあおりを実感。人手不足の課題は3割超【ペイパル調査】 ペイパルは「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」のなかで、中小企業の現状の実態調査を実施。国内の約半数の中小企業が過去一年で「物価高騰」「円安による仕入れ価格などのコスト増」のあおりを受けたと実感している。
「ZOZOCOSME」2024年上半期のアワード発表。ディオールのマキシマイザーなど殿堂入り ZOZOは「ZOZOCOSME AWARD 2024 上半期」を発表。「ZOZOCOSME」での販売開始以降、不動の人気を誇るとしてディオールのマキシマイザーと韓国コスメのシカマスクを「殿堂入りコスメ」に選出した。
2023年度のふるさと納税、半数超の自治体で寄付額増加。8割弱の自治体が総務省通達で値上げなど実施 一般社団法人自治体DX推進協議会は「2023年度ふるさと納税実態調査報告書」の完成を発表。報告書によると半数超の自治体で寄付額が増加した、
東証グロースに新規上場したライスカレーのビジネスモデルとは？ マーケティング支援やコスメ・アパレルのEC事業を展開するライスカレーが、東証グロース市場へ新規上場。特定のテーマでくくられたコミュニティ内のユーザー行動データから潜在ニーズなどを分析し、企業の集客支援や商品開発支援を手がけている。
