大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

楽天グループの2024年1-3月期（第1四半期）は、「毎月5と0のつく日」特典や「SPU」の改定、楽天トラベルにおける全国旅行支援の効果による前年ハードルが高かったことなどから国内EC流通総額が2四半期連続で落ち込んだ。

近年の物価や人件費、電気代、システム管理費などの高騰を含む外部環境への変化対応に加え、AIなどイノベーションへの適応、さらなる店舗運営の支援やユーザビリティを強化するため、月額固定費の基本出店料を引き上げる

アマゾン日本事業の2023年（2023年1-12月）売上高は円ベースで3兆6662億8200万円。ドルベースでは260億200万ドルで前期比6.6%増

楽天モバイルが流通総額の拡大に寄与しているという。直近1年間におけるMNO契約者と非契約者の1人あたりの平均購買額の差は3万8541円で、楽天モバイルユーザーが「楽天市場」の流通総額を押し上げている

アマゾン日本事業の2022年（2022年1～12月）売上高は円ベースで3兆1958億7600万円。ドルベースでは243億9600万ドルで前期比5.7%増

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2022」で、「楽天市場」の流通総額が6兆円に近いことを明かした

2023年4月頃を目安に、ガイドラインの順守状況をストアパフォーマンスの評価項目に追加する。「PayPayモール」で展開していた「PayPayモール商品画像登録ガイドライン」の運用を踏襲する格好となる

「楽天市場サービス向上委員会」は、「地域・コミュニティ」「サステナブル・SDGs」「システム」「物流」といったトピックについての改善を協議する分科会によって構成している

「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」の検索結果画面で「優良配送」対応商品を優先的に表示する取り組みを始めました。条件は 最短お届け希望日が「注文日＋2日以内」であり、出荷遅延率が一定水準未満であることを示す専用アイコンが表示されます。ユ－ザーへのメリットや表示の背景をまとめました。

小澤隆生社長執行役員CEOの「ユーザーの声をサービス改善に生かし、良いサービスを提供し、社会に貢献する」という思いを実現するため、メルマガなどの配信をデフォルトオフに変更することにした

2021年度（2021年1～12月期）の国内EC流通総額は前期比10.4%増の5兆118億円、営業利益率は13.5%（モバイル除く）

「Amazon Style」は2022年後半、アマゾンが初めて運営するアパレルの実店舗（ロサンゼルス）。最新テクノロジーを活用しているのが特徴

アマゾン日本事業の2021年（2021年1～12月）売上高は円ベースで2兆5378億1000万円。ドルベースでは230億7100万ドルで前期比12.8%増

楽天グループは次なる目標として、国内EC流通総額10兆円突破をめざすとしている

三木谷浩史会長兼社長が国内EC流通総額の成長要因にあげたのは、モバイルとのシナジー、送料込みライン、配送の効率化、ポイント利用の一層拡大

楽天グループの国内EC流通総額は1兆1220億円で前年同期比22.4%。ショッピングECの流通総額は前年同期比33.9%増

「楽天市場」単体では流通総額が3兆円を突破しているという。新規購入者、1年以上「楽天市場」を使っていなかったユーザーの復活購入、加えて、1人あたりの月間購入額の増加、ユーザーの定着率（リピート購入）などが成長要因

日本事業の2020年（2020年1～12月）売上高は円ベースで2兆1893億2700万円、前期比25.5%増。ドルベースは204億6100万ドルで前期比27.9%増

ヤフーが12月7日に始めた「Yahoo!ショッピング」内での新企画「トクプラ」。「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」「トクプラ」をクロスセグメントECプラットフォームとしてマルチなEC体験を提供する

楽天の三木谷浩史会長兼社長が語った「楽天モバイルとのシナジー」「コロナ禍の楽天市場」「物流への投資」「サステナブル消費への対応」など、8月27日のオンラインカンファレンス「楽天オンラインEXPO」講演要旨

楽天は新型コロナウイルスで運営に悩む出店者への支援策として「楽天まなびウィーク」を開催。リピーター育成やトレンド分析などを学ぶ場としてだけでなく、店舗間のコミュニケーションを行う場を提供する

楽天市場に出店する有力店舗を中心として設立された「楽天市場出店者 友の会」は3月5日に会見を行った。会見の質疑応答では発足の経緯や楽天ユニオン、公正取引委員会への考えなどを述べた

ドルベースの売上高は160億200万ドルで前期比15.7%増（2018年の日本事業売上高は138億2900万ドルで、前期比16.1%増）

三木谷浩史会長兼社長が語った、購入者の送料負担を0円とするラインを3980円以上に設定する施策（3月18日から開始予定）への決意、2019年の総括と今後の戦略とは