週間人気記事ランキング

【2024年のEC業界総まとめ】発表！ ネットショップ担当者フォーラム 年間アクセスランキング。今年注目を集めた話題は？

本年2024年に公開された記事の中から、アクセス数の多かった上位100記事を発表します。編集部からのコメントも合わせてお楽しみください。過去の年間ランキングへのリンクは記事の末尾にあります。
藤田遥 8:00

1位～10位

  1. 「楽天ペイ」アプリのポイント還元プログラムを刷新、「楽天キャッシュ」のチャージ払いで最大1.5%のポイントを進呈

    どのチャージ方法から「楽天キャッシュ」にチャージした場合でも、「楽天ペイ」アプリによる「楽天キャッシュ」でのコード・QR払い時に最大1.5%のポイントを付与する

    2024/4/19

  2. アマゾン、「代金引換」の提供を6月5日までに取りやめ

    「Amazon.co.jp」を利用する消費者は6月6日以降、「代金引換」は利用できなくなる

    2024/5/27

  3. 楽天ペイメント、「楽天ポイントカード」「楽天ペイ」「楽天Edy」のアプリを統合へ

    まず、「楽天ポイントカード」と「楽天ペイ」を12月頃に統合。その後、「楽天Edy」も統合する

    2024/4/19

  4. ヤマト運輸が宅急便の料金を一部値上げへ。「180サイズ」「200サイズ」「クール宅急便」など4月から

    今回の運賃改定は消費者向け。ヤマト運輸は法人向けについて、「これまでの改定状況を踏まえながら、引き続き、契約内容の適正化に向け協議していく」としている

    2024/1/15

  5. 南海トラフ地震の防災対策で注目集まるBCP策定。企業はどのくらい対策をしている？ BCP策定率＆策定意向のトップは高知県

    帝国データバンクは5月に「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2024年）」を実施。6月に調査結果を公表、8月による気象庁による南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発表後に、南海トラフ地震防災対策推進地域にフォーカスしたBCP策定状況の調査結果を公表した。

    2024/8/23

  6. 2025年4月施行「65歳までの雇用確保の義務化」「70歳までの雇用確保の努力義務化」は知ってますか？

    2013年施行の高年齢者雇用安定法により、2025年4月からすべての企業で「65歳以上の雇用確保」が義務化。65歳までの「定年引上」「継続雇用制度の導入」「定年廃止」のいずれかの雇用確保措置が全企業の義務となる。

    2024/7/31

  7. 最低賃金を最大50円引き上げで1054円へ、中央最低賃金審議会

    2024年度の地域別最低賃金額の目安について答申。各都道府県で答申通りに引き上げが行われた場合の全国加重平均は1054円で、上昇額は前年度比7円増加の50円。

    2024/7/30

  8. 創価学会の仏具・書籍などのECサイトでカード情報1.8万件が漏えいした可能性。不正アクセスでペイメントアプリケーションが改ざん

    不正アクセスによる被害を受けたECサイトは創価学会の仏具・書籍などを販売する「博文栄光堂オンラインショップ」。クレジットカード情報（1万8394件）などが漏れた可能性がある。

    2024/11/13

  9. ヤマト運輸、日本郵便に「ネコポス→クロネコゆうパケット」の委託スケジュール見直しを申し入れ。「全て停止」の一部報道は「遺憾」「間違った印象を与える」

    ヤマト運輸は、「日本郵便への配送委託を全て停止すると打診した」とする一部報道について、「間違った印象を与える可能性のある一部報道が行われたことは誠に遺憾」とコメントした。

    2024/12/19

  10. ヤマトHDが総合物流のナカノ商会を買収、連結子会社化

    総合物流業務を手がけるナカノ商会は、小売事業者や食品などのメーカー・サプライヤー、EC事業者の上流の物流領域を中心に法人顧客を抱えている。

    2024/11/6

編集部からひと言

瀧川
瀧川

個人的にはM&A、物流関連の大きなニュースがあった1年でした。M&Aで言うと、カタログ通販のニッセンと下着ECの白鳩が歯愛メディカルの傘下へ、キリンホールディングスによるファンケルの完全子会社化、名糖産業による「おいもや」の買収など、合従連衡が進んだ1年でした。年の瀬に老舗EC支援企業EストアーのM&Aニュースもありました。また、物流関連では、同じく年末にヤマト運輸と日本郵便を巡る“協業関係”を巡るニュースが話題に。大手プラットフォームの配送拠点拡充もあり、コスト増などによる配送コスト削減に注力する企業も増えた1年だったと認識しています。

2025年、「M&A」「物流」は引き続き大きなキーワードになりそう。大手によるEC企業の買収、事業承継によるM&Aなどはさらに進むでしょう。大手プラットフォームでは、配送を巡って大きな動きがありそうです（タイミングを見て記事化します）。ということで、2025年も『ネットショップ担当者フォーラム』をよろしくお願いいたします。2024年もありがとうございました。

藤田
藤田

100位内で多そうなカテゴリを見ると、物流関連が100位内に25、ポイント関連が12記事ランクインしていました。

個人的には、イトーヨーカ堂がネットスーパー事業から撤退する一方、エリア限定や地場スーパーがAmazonや楽天のネットスーパーに出店する、イオンの新ネットスーパーの会員数拡大など、ネットスーパー関連記事が昨年より多かった印象です。来年はどのような話題が出てくるのか、注目しています。

高野
高野

100位以内の上位アクセス記事で注目された話題は、物流関連が多いと感じました。運賃改定、Amazonの送料無料ライン引き上げ、ZOZOの「ゆっくり配送」導入、メルカリの「エコメルカリ便」（宅配便100サイズまでを送料一律730円で発送できる。対象は関東の1都3県）提供開始など、2024年は物流の「2024年問題」をはじめ、例年以上に物流にまつわる話題が尽きない1年だったと感じています。

そのほか、アクセス6位に「65歳までの雇用確保の義務化」「70歳までの雇用確保の努力義務化」、7位に最低賃金引き上げの話題がランクインするなど、従業員の雇用や賃金にまつわるトピックスにも注目が集まりました。さまざまな要因で原価高騰の市況が続くなか、どのように雇用条件や賃金の改善を図っていくかは難しいところ。

EC業界をとりまく諸問題に2025年も注視していきます。

11位〜20位

  1. ヤマト運輸、四国・中国地方から首都圏宛ての「お届け日数」「指定時間帯」を変更。「翌々日午前中から」→「翌日14時以降から」

    現在、中国・四国地方から首都圏へ向けて発送する荷物は、配達日時を翌々日午前中から日時指定できるが、10月から発送翌日14時以降からに変更する。

    2024/9/13

  2. 【アマゾンの「プライムデー」】「PayPay」コラボ、最大15%のポイント還元、「Amazon Pay」決済でギフトカード進呈などのキャンペーン実施

    「Amazonプライム」会員限定セール「プライムデー」（7月16日0時から7月17日23時59分）では、セール当日や前後期間でさまざまな決済・ポイント還元キャンペーンを展開する。

    2024/7/15

  3. ヤマト運輸、東京・関東⇔関西間発着荷物に遅延が発生する可能性。東名高速道路の集中工事（11/9まで）の影響で

    10月21日（月）から11月9日（土）まで東名高速道路で実施されている集中工事により、交通規制に伴う渋滞、迂回ルートにおいて渋滞などの発生が予想されている。

    2024/10/28

  4. 「楽天スーパーSALE」で楽天モバイル契約者限定先行セールを実施

    9月の「楽天スーパーSALE」は、9月4日20時にスタートするが、「楽天モバイル」契約者は、9月3日20時から商品を購入できる。

    2024/8/26

  5. アマゾンが送料無料ラインを2000円から3500円に値上げ。「Amazonプライム会員の利用価値がさらに高まる」の声

    3月29日以降、通常配送の送料無料ラインを3500円以上に変更。Amazonプライム会員、Prime Student会員は、購入金額にかかわらずで引き続き配送料を無料で利用できる

    2024/2/26

  6. ヤマト運輸、2024年～2025年の年末年始は配送遅延が起きる可能性があると公表

    ヤマトホールディングスは、「荷物をお送りいただく際には、日数の余裕をもってご利用くださいますようお願い申し上げます」とアナウンスしている。

    2024/12/19

  7. 「楽天市場」の基本出店料を約3割値上げへ（6/1から）。楽天グループが初めて月額固定費の引き上げに踏み切る理由とは？

    近年の物価や人件費、電気代、システム管理費などの高騰を含む外部環境への変化対応に加え、AIなどイノベーションへの適応、さらなる店舗運営の支援やユーザビリティを強化するため、月額固定費の基本出店料を引き上げる

    2024/2/26

  8. 千趣会がシニア向け通販を強化、60代後半～70代向けの通販カタログを創刊

    千趣会は、子育て世代の女性を対象とした通販事業を強みとしてきたが、既存顧客が一定の年齢層に達すると離脱してしまう課題を抱えていた

    2024/4/19

  9. 最低賃金の全国平均は51円引き上げの時給1055円。最も高いのは東京都で1163円、低いのは秋田県で951円

    7月25日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和6年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考に、各地方最低賃金審議会が調査・審議して答申した結果を厚生労働省が取りまとめた。

    2024/9/4

  10. ECモールの利用はZ世代とY世代「Amazon」、X世代以上は「楽天市場」がトップ。利用頻度が高いのはZ・Y世代「YouTube」、X世代は「Google」

    ECモール利用、普段の情報収集、利用頻度が高いサービスなどを調査、Z世代、Y世代、X世代との世代間比較をしながら調査結果をまとめている

    2024/5/13

21位〜30位

  1. 利用するECサイトは「Amazon」と「楽天市場」の二極化。若年層はアマゾン、「楽天市場」は年齢が上がると利用率が高まる傾向

    「生活者のEC利用実態調査2024」から、「最も利用（購入）しているECサイト」の年代別利用率、チャネル別購入カテゴリー、ECの利用頻度と平均購入額などをまとめた。

    2024/7/22

  2. 「Amazon ネットスーパー」が九州に初進出。地場スーパー「マルキョウ」と協業し2024年にスタート

    Amazonが北部九州を地場とするスーパー「マルキョウ」と組み、生鮮食品などを最短2時間で配達する「Amazon ネットスーパー」が九州初進出を果たす。年内に福岡市と周辺エリアを皮切りにスタートし、順次拡大していく予定。

    2024/5/22

  3. 東北エリアの食品スーパーマーケット「ヤマザワ」が「楽天全国スーパー」へ出店

    「楽天全国スーパー」に出店する「ヤマザワネットショップ」で、年中行事向けの商品の予約注文受付を2025年1月に開始する。

    2024/12/3

  4. 【EC売上ランキング2024年版】1位はアマゾン、2位ヨドバシ、3位ZOZO、4位ヤマダHD、5位ユニクロ、6位ビックカメラ

    大手量販店のEC販路成長や、市場におけるテレビ通販の存在感の高まりなど、2023年度のネット販売実施企業の調査結果と動向をまとめる

    2024/10/28

  5. 貯めているポイントのトップは「楽天ポイント」、2位は「Vポイント」、3位は「PayPayポイント」

    ICT総研が共通ポイントの利用動向調査を実施。「貯めているポイント」「現在の残高をおおむね把握しているポイント」、「メインで利用している携帯電話」などを調査した。

    2024/7/5

  6. ZOZO、ヤマト運輸からの配送費用値上げで「ゆっくり配送」「送料変更」を検討へ

    「ゆっくり配送」は配送までのリードタイムを広くすることで複数の注文を1つにまとめ、配送コストの低減につなげる施策。3月からテスト運用を開始する

    2024/2/19

  7. 東京ディズニーリゾート未入園者向けオンライン販売、「東京ディズニーリゾート・アプリ」から「ディズニーストア. jp」へ移行

    オリエンタルランドは、東京ディズニーリゾート未入園者向けのオンライングッズ販売を「東京ディズニーリゾート・アプリ」から、「ディズニーストア. jp」へ移行。「ディズニーストア.jp」では4月から東京ディズニーリゾート関連グッズの取り扱いを開始。7月から本格展開開始とし、特集ページの公開と商品ラインアップを拡充する。

    2024/6/19

  8. アマゾンジャパン、兵庫県に12年間で1370億円超を投資。Amazonに出品する県内事業者は約6000社

    兵庫県は日本のなかでもAmazonによる投資が多い県の1つという。

    2024/12/17

  9. 最低賃金が1500円に引き上げられたら。5割の企業が自社の賃上げは「できないと思う」、対応策は「価格転嫁・値上げ」が37%

    石破茂首相は、最低賃金を全国加重平均で1500円に引き上げるという政府目標について、達成時期を従来の「2030年代半ば」から「2020年代」に前倒しすると公表している。

    2024/12/4

  10. 【2024年のEC業界予測】景況感は「厳しい」。押さえておきたい“警戒ポイント”と対策まとめ

    2024年のEC業界はどうなる？ 消費者の「コト消費」が進む一方で、「モノ消費」のかげりに懸念も。竹内謙礼氏が市況感から成功のポイントまで徹底解説する（連載第28回）

    2024/1/17

31位〜40位

  1. 1位「楽天市場」、2位「Yahoo!」、3位「Google」、4位「Amazon」【ネットユーザー3万人が選ぶブランド力の高いサイト】

    日経BPコンサルティングが「Webブランド調査2024-春夏」の結果を公表。総合ランキング1位には「楽天市場」が前々回調査ぶりに返り咲いた。スコア上昇ランキングでは「ドクターシーラボ」が2位となった。

    2024/6/21

  2. アマゾン日本事業の売上高は約3.6兆円、ドルベースは260億ドルで6.6%増【Amazonの2023年実績まとめ】

    アマゾン日本事業の2023年（2023年1-12月）売上高は円ベースで3兆6662億8200万円。ドルベースでは260億200万ドルで前期比6.6%増

    2024/2/8

  3. 佐川急便の年末年始の配送対応について【2024年～2025年】

    佐川急便は「年末年始期間中は交通渋滞が予想されますので、日時に余裕をもった発送をお願いいたします」とアナウンスしている

    2024/12/3

  4. イトーヨーカ堂、ネットスーパー事業から撤退。ピーク時は500億円超の売上

    イトーヨーカドーネットスーパーは25年2月に営業終了。店舗起点の配達サービスは維持するとし、利用者向けにはすでに展開している「OniGO」による配送利用へのシフトを案内している。

    2024/10/17

  5. NTTドコモ、「Amazon ブラックフライデー」でdポイントの還元キャンペーンを実施

    アマゾンジャパンとNTTドコモは4月、「dポイント」付与を中心とした協業をスタートしている

    2024/11/26

  6. 市場規模700億の「青汁」市場、成長し続けている企業の差別化戦略とは？ コロナ禍後の市場は縮小傾向も、一部企業は堅調

    シニアを中心に定着した通販青汁市場だが、近年は緩やかに規模が縮小している。トレンドやユーザーには変化が見られるようだ。市場傾向と、上昇気流に乗っている企業をまとめる

    2024/5/7

  7. 最低賃金1500円に引き上げ、約5割の企業が「不可能」。実現には「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」の声も

    最低賃金（時給）が全国平均1500円に引き上げられた場合、小売業は62.3%、製造業は60.7%が「不可能」と回答した。

    2024/12/18

  8. 【警報級の大雪予報】ヤマト運輸、広い範囲で荷物の配送に遅れが生じる可能性

    1月23日から25日頃にかけて、強い寒気と冬型の気圧配置の影響により日本海側を中心に大雪となる見込みとなっている

    2024/1/24

  9. 【アマゾンのFBA改定まとめ】低在庫＋過剰在庫に手数料。長期在庫は手数料を引き上げ、1000円以下の商品は一律66円引き下げなど

    新商品特典プログラムの対象拡大、配送代行手数料のサイズ区分変更、1000円以下の商品のFBA配送代行手数料改定、長期在庫追加手数料の改定を実施。低在庫レベル手数料、在庫保管追加手数料を新たに導入する

    2024/2/1

  10. 【台風10号への配送対応】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ

    フェリー、航空機、貨物列車の欠航または遅延、高速道路の道路規制などの発生が予想されており、荷物の配送に遅れが生じる可能性がある。

    2024/8/27

41位〜50位

  1. イオン、11/22から最大10日間の「イオン ブラックフライデーセール」。ネット限定先行セールなど実施

    イオンのブラックフライデーセールは9年目。「予約販売会」「ネット限定先行セール」などを展開する。

    2024/10/31

  2. メルカリが新配送サービス「エコメルカリ便」を提供開始。宅配便100サイズまで送料一律730円で発送できる

    1都3県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）が対象で、発送は非対面配送サービス「SMARI（スマリ）」を使用し「置き配」で商品を受け取る。配達員の負荷軽減、CO2削減、ユーザーの商品出品時の課題解決などにつなげる

    2024/4/1

  3. US版「メルカリ」で日本版「メルカリ」出品商品の購入が可能に。BEENOSが越境販売をサポート

    US版「メルカリ」から、日本版「メルカリ」で出品されている商品が購入できるようになった。BEENOSが間に入り、「US版メルカリ」の利用者が購入した日本の「メルカリ」の商品の購入手続き、海外発送、カスタマーサポート対応を行う。

    2024/8/5

  4. 「最大70%割引」「最大25.5％のポイント付与」。Yahoo!ショッピング内の「超PayPay祭」は3/1スタート

    セール期間中は割引価格で買い物できるほか、「PayPayポイント」もたまりやすい。「タイムセール」も合わせて実施する

    2024/3/1

  5. ヤマト運輸、名神高速道路の集中工事（8/24～9/14）で荷物の配送に遅延が生じる可能性

    吹田IC（大阪府）と小牧IC（愛知県）間の上下線で集中工事が行われる影響で、東海・近畿地方を中心に全国を発着する荷物の配送に遅れが生じる可能性がある

    2024/8/24

  6. 楽天の決済代行サービス「オンライン決済サービス」、「PayPay」「au Pay」にも対応

    ID・QR決済はこれまで、「楽天ペイ」（オンライン決済）を提供してきたが、グループ以外のID・QR決済も導入する。

    2024/11/26

  7. 経産省、アマゾンジャパンが独占禁止法に違反していると認定。公取委へ措置を要請

    アマゾンジャパンを巡って、11月26日に公正取引委員会が立ち入り調査を実施したと複数のメディアが報道。出品サービスの「マーケットプレイス」において、出品者に不当な値下げなどを強いたなどと報じている。

    2024/11/28

  8. Amazonの「プライムデー」で消費者はどう行動する？ セール前にカート追加などにしたユーザーの40%以上が商品未購入

    ウブンは2023年のAmazon「プライムデー」期間中のユーザー動向を調査。最適なAmazonマーケティング戦略計画の参考データとして公表した。

    2024/7/11

  9. ふるさと納税、2025年10月からポイント付与伴う寄付禁止。今秋からは返礼品強調の広告宣伝も規制

    総務省は「ふるさと納税」に関する基準の見直しを告示。2025年10月より、寄付者にポイント付与などを行うポータルサイトを通じた寄付を禁止する。ポイントサイト経由も対象となる。2024年10月からは返礼品を強調した宣伝広告を禁止。また商品ページでの「お得」などといった表示も規制する。

    2024/7/1

  10. 静岡の上場小売店「マキヤ」、売上約60億円のEC会社「ユージュアル」グループを買収

    マキヤは静岡県富士市に本社を置く東証スタンダード市場に上場。総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」「mammy」のほか、「業務スーパー」「ハードオフ・オフハウス」「ダイソー」などのフランチャイズ店を、静岡県、神奈川県、埼玉県、山梨県で合計103店舗を展開している

    2024/1/29

51位〜60位

  1. Amazonが年末年始のセールページ「ホリデーストア・年末年始特集」をオープン

    2025年の年始に、恒例の「Amazon 初売り」の実施も予定。「Amazon 初売り」の詳細は後日、改めて公表するという。

    2024/12/3

  2. 物流代行の関通へのサイバー攻撃、システム障害がEC企業に打撃。個人情報漏えいの可能性、配送遅延、サイト停止など

    関通の倉庫管理システム「クラウドトーマス」がランサムウェアによるサイバー攻撃を受けたもよう。関通を利用する企業からは個人情報漏えいの可能性や出荷遅延、受注受け入れ停止、サイト停止といった影響が発表されている。

    2024/9/19

  3. 楽天グループが2025年の経済圏トレンドにあげた「寄せ活」とは？

    「寄せ活」とは、経済圏を「1つ」や「2つ」に寄せて、ポイントを貯めたり、使ったり、増やしたりすることを指すという。

    2024/12/13

  4. ヤマト運輸、「宅急便」「宅急便コンパクト」の受取方法に「置き配」を追加（6/10から）

    ヤマト運輸の「置き配」で指定できる受け取り場所は、「玄関ドア前」「宅配ボックス」「ガスメーターボックス」「物置」「車庫」「自転車のかご」「建物内受付／管理人預け」「対面」

    2024/5/28

  5. 【お盆期間中の配送】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ（2024年）

    ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便のお盆期間中における配送遅延の可能性、対応などについてまとめた。各社とも交通渋滞が発生すると予測されるため、お盆期間中は荷物の配送に遅れが生じるとしている

    2024/8/10

  6. 小林製薬「紅麹」の影響、関連製品は全国3.3万社に流通した可能性

    調査を実施した帝国データバンクによると、国内では最大約3万3000社において小林製薬製の紅麹原料を使用した製品が流通している可能性があるとしている

    2024/4/1

  7. 世帯年収2000万円以上の富裕層はどんな消費行動をする？ 一般消費者に比べてEC利用率は高い傾向

    富裕層は一般消費者と比べてEC利用率が高く、特に「飲料（清涼飲料・アルコール）」や「日用品」では一般消費者より1割以上EC利用率が高いことがわかった。

    2024/9/3

  8. 2024年は「Yahoo!ショッピング」が復活する！？ 3つの観点から予想【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年1月8日～1月14日のニュース

    2024/1/16

  9. 【能登半島地震の影響】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送状況まとめ（1月4日現在）

    石川県能登地方で発生した能登半島地震の影響で、石川県を中心に荷物の配送の停止・遅れなどが生じている

    2024/1/5

  10. 健康食品・化粧品ECサイトに不正アクセス、約4500件のカード情報含む個人情報が漏えいした可能性

    被害を受けたのは「スローヴィレッジオンラインショップ」。システムの一部脆弱（ぜいじゃく）性を突いた不正アクセスにより、ペイメントアプリケーションが改ざんされたという

    2024/10/30

61位〜70位

  1. 【関東の大雪予報】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送に遅れが生じる可能性

    大雪の影響による幹線道路、一般道路の通行止め、道路規制や渋滞、除雪状況などの影響で、関東の広い範囲で荷物の配送に遅れが生じる可能性がある

    2024/2/5

  2. KDDIグループの通販モール「au PAY マーケット」の方針、尾﨑社長「au経済圏、Pontaを軸にもう一度ECの在り方を検討する」

    KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」のアワード「BEST SHOP AWARD 2023」の1位は「お酒のビッグボス」、2位は「リカーBOSS」

    2024/3/26

  3. ヤマト運輸がスキー用品やスーツケースなど大型レジャー用品の運賃査定方法を変更、値上げへ

    ヤマト運輸はスキー用品やスーツケースなどの大型レジャー用品の運賃査定方法を変更する。

    2024/10/23

  4. アマゾンvs楽天vsLINEヤフー。EC利用者はどこが多い？ Temuも上位に浮上【ニールセン調査】

    ニールセン デジタルが調査した2024年5月におけるECモールの利用状況によると、最も利用者数が多かったのは「Amazon」で6724万人だった。「楽天市場」は6631万人、「Yahoo!ショッピング」は3541万人。

    2024/7/26

  5. ユニクロ、40周年記念セールの「感謝祭」をスタート。割引価格での販売、プレゼント贈呈など実施【6/2まで】

    ユニクロはECと店舗で「感謝祭」を6月2日まで開催する

    2024/5/24

  6. Amazonの激安ECプラットフォーム「Amazon Haul」とは？ 「Temu」「SHEIN」に対抗する低価格サイトの特長

    中国発の激安ECプラットフォームに対抗し、EC最大手のAmazonが競合サイトを立ち上げました。Amazonの新プラットフォームについて説明します。

    2024/11/21

  7. 政府が一定規模以上の事業者を「特定事業者」に指定、「物流統括管理者」の設定など義務付け【物流2024年問題対策】

    政府が閣議決定した「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流総合効率化法）」「貨物自動車運送事業法」の改正案では、一定規模以上の事業者を「特定事業者」に指定、「物流統括管理者」の選任や中長期計画作成の義務付けなどを盛り込んだ

    2024/2/19

  8. 日本郵便、年末年始は「ゆうパック」などの配送に遅れが生じる可能性【2024年末～2025年始の対応まとめ】

    日本郵便は年末年始の期間、速達や書留、「ゆうパック」「ゆうパケット」（クリックポストを含む）などは毎日配達する。

    2024/12/20

  9. 最低賃金最大50円引き上げの答申で企業は給与設定を変更する？ 4割が「引き上げる」、賃金上昇の対策は「価格転嫁」が約5割

    厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会は7月、2024年度の地域別最低賃金額の目安について答申。各都道府県で答申通りに引き上げが行われた場合の全国加重平均は1054円で、上昇額は前年度比7円増加の50円。

    2024/8/28

  10. 「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」などが置き配、ゆっくり配送、コンビニ受取などでポイント還元

    政府が、1配送あたり最大5円までポイント還元の原資を支援する。物流負荷の低い選択を消費者に促す仕組みを社会実装することを目的にポイント還元施策を10月から始める。

    2024/7/26

71位〜80位

  1. アマゾンジャパン、セール企画「Amazon スマイルSALE」を5/31～6/3まで実施

    セール企画「Amazon スマイルSALE」の期間は6月3日23時59分まで。

    2024/5/31

  2. イオンの新ネットスーパー「Green Beans」、9か月間で会員数16万人を突破

    「Green Beans（グリーンビーンズ）」は、専用物流拠点からの宅配・配送サービスを展開する倉庫型ネットスーパー事業

    2024/4/22

  3. 楽天グループ、「楽天PointClub」で利息が自動で付く新機能「貯めトクモード」の本格提供

    「貯めトクモード」の設定をオンにすると、手持ちの通常ポイントがすべて自動で「利息プラスポイント」に追加される。これにより、年利0.108％でポイントを増やすことができる

    2024/9/19

  4. 【大手ECモール調査】「楽天市場派」は6割、「Amazon派」は4割。お得感は「楽天市場」、利便性は「Amazon」と評価

    ファンくるが実施した「ネットショッピングについての調査」によると、「楽天市場派」は6割、「Amazon派」は4割だった。

    2024/10/23

  5. 2024年の秋冬は暖冬傾向、秋・冬物商品の動き出しは鈍いと予測【ウェザーニューズ調査】

    毛布・羽毛布団・おでん・鍋つゆ・セーター・ダウンジャケット・ハンドクリームなどの需要は10月から徐々に高まり、11月以降に本格化する予想。平年より気温は高く、年明け後は段々と減少すると見ている。

    2024/9/25

  6. 日本郵便が「ゆうパック」サービスの見直し、配送日数を半日程度後ろ倒し＋「20-21時」の配達希望時間帯を廃止

    日本郵便は2024年4月以降、「ゆうパック」と速達郵便物など（レターパックを含む）のサービス内容を見直す

    2024/1/31

  7. 購買行動に影響を与えるSNSは「Instagram」が1位で約76%、2位は「YouTube」、3位は「X」

    SNSを利用する習慣がある20～40代の女性を対象に「SNSがライフスタイルに与える影響」に関する調査をuluコンサルタンツが実施

    2024/3/7

  8. KDDIグループの「au PAY マーケット」、最大34％ポイント還元「ポイント交換所 大還元祭」

    Pontaポイントを最大1.5倍に交換する「お得なポイント交換所」において、ポイント還元を拡大する還元祭を実施する

    2024/7/17

  9. LINEヤフー、「Yahoo!オークション」の落札システム利用料を一律10%に改定

    LINEヤフーは「Yahoo!オークション」の落札システム利用料について、一部を除き一律落札価格の10％（税込）に改定する。これまで「LYPプレミアム」会員の利用料は8.8％だった。

    2024/6/4

  10. 【能登半島地震の支援まとめ】「買って応援！」などEC・通販実施企業の支援・取り組み（随時更新）

    能登半島地震の支援に関連する取り組みまとめ

    2024/1/11

81位〜90位

  1. 政府、「『送料無料』表示の見直し」をEC実施事業者に求める方針

    「送料無料」表示の見直しは、物流サービスに対するコスト意識の浸透、ドライバーに対する社会的な理解の醸成が目的

    2024/7/30

  2. Amazonの2023年売上高は5747億ドルで約12%増、日本円換算では約81兆円

    セグメント別売上高では、直販にあたるオンラインストア売上は2318億7200万ドルで前年比5.4増。第三者販売サービス売上は1400億5300万ドルで同19.0%増えた

    2024/2/2

  3. 楽天グループ、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」の総務省告示への反対署名100万人突破と発表

    楽天では約10日間で100万件を超える署名が集まったことを踏まえ、告示撤回を求めて政府、総務省に申しれを行う予定という。

    2024/7/10

  4. 「Temu（ティームー）」のすごさはフルホスティングモデルにあり！ 全世界をカバーする販売システムとは【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年3月11日～3月17日のニュース

    2024/3/19

  5. 「Shopify」でワンステップ決済を実現できるフォーム一体型LP作成ツール「CommChat（コムチャット）」とは

    決済フォーム一体型のランディングページを制作できるというハックルベリーの新サービス。その特徴と、期待できる効果を解説する

    2024/2/19

  6. 「楽天市場」、指定日時に1回受取で「楽天ポイント」のキャンペーン。国交省の「再配達率削減緊急対策事業」の一環

    キャンペーン名称は「ありがとうの心を込めて一回受け取りで300万ポイント山分けキャンペーン」。キャンペーンにエントリーし、対象期間中に1000円（税込）以上買い物した商品を、指定の日時に1回で受け取った購入者に対し、「楽天ポイント」300万ポイントを山分けで進呈する。

    2024/10/15

  7. 【通販・EC市場規模】2023年は約16兆円、2035年は19兆円でEC化率は18.9%に

    富士経済はECを中心に成長が予想される通販市場の最新動向を調査。その結果を「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2024」にまとめた

    2024/5/8

  8. ヨドバシが入る西武池袋本店、2025年夏にリニューアルする百貨店はどう変わる？

    リニューアル後の売り場面積は、従来の約半分となる約4万8000平方メートルとなる予定。残りの売り場は、家電量販店「ヨドバシカメラ」を展開するヨドバシホールディングスが利用する計画

    2024/6/14

  9. LINEヤフー執行役員が語る「Yahoo!ショッピング」の2024年戦略＋復調の兆しが見えた2023年の振り返り

    2023年10月、新会社として発足したLINEヤフー。足元では流通額の落ち込みが目立ったが、新たな施策で改善の兆しが見え始めているという。今後「ヤフーショッピング」はどう変わっていくのか？

    2024/2/19

  10. 「楽天ペイ」と「楽天モバイル」の連携強化、新規ユーザー対象に「楽天ペイ」支払いでポイント最大5％還元

    「楽天ポイント」を3か月間最大3.5%還元する新たなキャンペーン、2024年夏からの新ポイント還元プログラムで、最大5%のポイントを還元する

    2024/4/23

91位〜100位

  1. 大雪の影響でヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で広範囲な配送遅延、一部地域で集荷・配送業務の停止が発生中

    日本海側では1月25日も広い範囲で雪が降る見込み。広い範囲で交通規制などが発生し、荷物の配送に大幅な遅れが生じている

    2024/1/25

  2. ポイント経済圏の総合満足度トップは「PayPay経済圏」。58%が「経済圏を意識してサービスを利用」

    MMD研究所の「2024年1月ポイント経済圏のサービス利用に関する調査」によると、最も意識している経済圏のトップは「楽天経済圏」だった

    2024/2/13

  3. 「SEOは崩壊」したのか？ していくのか？ 答えはあなたとサイトにあるのでは【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年10月8日～10月25日のニュース

    2024/11/6

  4. 【関東の大雪】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で配送に遅れ。一部では荷物の預かりを停止

    大雪の影響による幹線道路、一般道路の通行止め、道路規制や渋滞、除雪状況などの影響で、関東の広い範囲で荷物の配送に遅れが生じている

    2024/2/5

  5. アマゾンジャパン、「Prime Video」がプロボクサー那須川天心選手とスポンサーシップ契約を締結

    アマゾンジャパンは「PrimeVideo」において、プロボクサーの那須川天心選手（帝拳ジム所属）とスポンサーシップ契約を締結。那須川天心選手のボクサーパンツにロゴを掲出するほか、さまざまなコラボレーションを展開していく。

    2024/6/5

  6. アフィリエイト広告が不当表示、育毛剤EC会社に東京都が景表法違反で措置命令

    措置命令を受けたヴィワンアークスでは広告代理店やアフィリエイターに作成させた広告表示の内容を十分に把握していなかったという。ただ、景品表示法上の責任は広告主となる。

    2024/10/15

  7. ヤマト運輸が始める法人向け投函サービス「クロネコゆうメール」とは？ ヤマトが集荷し、日本郵便が配送

    メール便領域についてヤマト運輸は「クロネコDM便」（カタログやパンフレット、チラシを全国へ送ることができる投函サービス）を1月31日に終了。配送を日本郵便へ委託する

    2024/1/29

  8. ドメイン盗難でサイト運営困難に。「別途新たなドメインを入手し復旧する予定」の夢展望子会社で何が起きた？

    夢展望の子会社でジュエリー販売のトレセンテの企業公式ホームページがドメイン盗難により閲覧できなくなった。別途新たなドメインを入手し公式サイトを復旧させる予定。顧客情報の流出などの被害は確認されていない。

    2024/6/6

  9. 【物流2024年問題】宅配便ドライバーの月給「あまり変化がない」が約6割、「仕事に余裕がなくなった」「人を増やしてほしい」の声

    日本国内のEC市場規模はこの10年で2倍以上に拡大し、輸送需要は増加傾向。この需要と供給の乖離（かいり）により、物流業界はさらに深刻な人手不足に直面していると指摘している。

    2024/10/4

  10. 「ブラックフライデー」で買い物をしたいは約5割、平均予算は1万4911円。購入チャネルは「ネット通販」が約3割

    2023年の「ブラックフライデーセール」は小売り店舗、ECともに売上高は好調だったという。2024年も盛り上がりが予想されるとしている。

    2024/11/5

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

関連リンク: 
この記事が役に立ったらシェア!
関連記事: 
これは広告です

ネットショップ担当者フォーラムを応援して支えてくださっている企業さま [各サービス/製品の紹介はこちらから]

[ゴールドスポンサー]
ecbeing.
[スポンサー]