【2023年のEC業界総まとめ】ネットショップ担当者フォーラム年間アクセスランキング発表！今年注目を集めた話題は？ | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム

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藤田遥 2023/12/27 8:00 1 2 0

1位～10位

「Yahoo!ショッピング」で起きている客離れ。ポイント戦略の転換、出店者の声など現状まとめ
「PayPayモール」と統合した「ヤフーショッピング」だが、ポイント戦略の転換などで流通額減少に待ったがかからない。今後の方針や、出店者のリアルな声をまとめた
2023/7/4
シェア179ツイート 194はてブ 190noteで書く
最も利用しているスマホ決済サービスのトップは「PayPay」で2位は「楽天ペイ」。利用サービス数の平均は2.7個
MMD研究所が実施した「2023年1月スマートフォン決済利用動向調査第1弾」によると、スマホ決済サービスを併用している割合は62.6％だった
2023/2/22
シェア38ツイート 14はてブ 0noteで書く
NTT西日本子会社の個人情報流出問題が通販企業にも影響。山田養蜂場は約400万件、フォーマルクラインは約19万件の流出可能性
山田養蜂場、東洋新薬グループのフォーマルクラインは、テレマーケティング業務をNTTマーケティングアクトProCX（NTT-MA）に委託していた
2023/10/20
シェア21ツイート 20はてブ 0noteで書く
【送料値上げの背景】ヤマト運輸と佐川急便が運賃引き上げ、日本郵便も値上げの可能性。主因は燃料高騰と2024年物流問題
宅配便の届出運賃について、佐川急便は平均8%、ヤマト運輸は同10%の値上げを表明。日本郵便も値上げに動く可能性は大きいと見られている
2023/2/27
シェア16ツイート 28はてブ 0noteで書く
ヤフー、ポイント戦略大転換の反響は？日曜日の高還元施策の廃止に「売れない」の声
2022年10月にヤフーは「PayPayモール」と「ヤフーショッピング」を統合。これに伴うポイント戦略の大きな方向転換に「売れない」となげく出店者も多くみられている
2023/2/20
シェア18ツイート 46はてブ 17noteで書く
ヤマト運輸、東京23区と千葉県の一部地域宛て宅急便などで大幅な遅延が発生。全国から目黒区・渋谷区など宛て荷物は荷受けを停止
羽田クロノゲートの機器故障により、東京都23区の一部、千葉県へ送る荷物の配送に遅れが生じている
2023/12/12
シェア19ツイート 24はてブ 1noteで書く
カゴ落ちの理由は6割が「購入を見送ったため」、4割が「送料が発生することが分かったため」
ECサイトを週に1回以上利用している男女1090人に、ECサイトのカゴ落ちに関する実態調査を実施した
2023/11/27
シェア2ツイート 9はてブ 0noteで書く
ヤフー、「Yahoo!ショッピング」の一部付与特典を「PayPayポイント」から「ヤフーショッピング商品券」へ切り替えへ
7月以降の「5のつく日キャンペーン」で付与する特典を「ヤフーショッピング商品券」に変更する。「ヤフーショッピング商品券」の決済手数料は現在無料だが、5月18日から3.0%を徴収する
2023/4/19
シェア16ツイート 32はてブ 1noteで書く
「テム」じゃないよ「ティームー」だよ！とにかく安い「Temu」で買い物してみた【ネッ担まとめ】
ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年10月9日～10月15日のニュース
2023/10/17
シェア20ツイート 17はてブ 1noteで書く
ヤマト運輸と日本郵便の協業、「ネコポス」は2025年3月＋「クロネコDM便」は2024年2月までにJPへ全配送業務を委託
ヤマト運輸は、「クロネコDM便」と「ネコポス」の輸送・配達業務を日本郵便（JP）に委託する
2023/8/28
シェア47ツイート 22はてブ 1noteで書く

編集部からひと言

瀧川
コロナ禍時の「巣ごもり消費」の反動、物価高などの影響で、厳しい1年だと感じた事業者は少なくないでしょう。長い不況によるデフレーションのなか成長してきた通販・EC市場は、昨今のインフレ環境などで成長が鈍化。ユーザーの消費がより慎重になってきています。スタグフレーションに陥る危険性も指摘されています。2024年はどうなるのか？ネッ担では、経済の見通し、消費動向、対策など皆さんのビジネスに役立つ情報を継続して発信していきたいと考えています。2023年も1年、ありがとうございました。

藤田
「Yahoo!ショッピング」などヤフー関連記事が100位以内に10ランクインしていました。「物流2024年問題」を目前に控え、物流関連記事も34と多かったなぁと。AIにも注目が集まった年だったと思いますが、来年はどんな進化を遂げるのか、新しいサービスが出てくるのでしょうか。

高野
アクセスランキングを見ると、2023年の通販・EC業界はヤフー関連、物流関連に注目が集まる1年となりました。物流に関する事業者の取り組みを振り返ると、初期設定を「置き配」に設定したZOZOなど、大手を中心に物流まわりの対策にのりだしている事業者がどんどん増えてきた印象です。
事業者からすると、物価高騰、送料値上げなど、コスト高に歯止めがかからない状況が続いています。2024年はますますコストカット、効率化の必要に迫られそうです。

11位〜20位

【大雪などによる配送への影響】ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の対応まとめ
広い範囲で猛烈な吹雪による各高速道路の通行止めなどの道路規制（一般道を含む）、航空、船舶（フェリー）の欠航など輸送への影響により、荷物の配送および引き受に遅延が生じる見込み
2023/1/25
アマゾン日本事業の売上高は約3.2兆円、ドルベースは243億ドル（前期比5.7%増）【Amazonの2022年実績まとめ】
アマゾン日本事業の2022年（2022年1～12月）売上高は円ベースで3兆1958億7600万円。ドルベースでは243億9600万ドルで前期比5.7%増
2023/2/8
ヤフー「Yahoo!ショッピング」の「超PayPay祭」、販促コストは大幅縮小の見通し
Zホールディングスは2022年度3四半期決算の説明会で、「Yahoo!ショッピング」で開催する「超PayPay祭」の販促コストを「大幅に縮小する予定」とコメントしている
2023/2/27
ジャパネットが定年後再雇用制度を刷新。65歳までは週休3日で給与は正社員の9割、70歳までは週休4日の給与7割
仕事以外の時間を充実するために週休数を段階的に増加、急な収入源に陥らない給与設計にしたとしている
2023/4/3
楽天グループと日本郵便、A5サイズに対応した新規格の配送サービス「ゆうパケットポストmini」を全国一律160円で提供
「ゆうパケットポスト」よりも小さいA5サイズに対応した新規格で、「楽天ラクマ」で提供している「かんたんラクマパック」で選択できる配送方法のなかでは最も安い送料になる
2023/7/20
佐川急便の年末年始の配送対応について【2023年～2024年】
佐川急便は年末年始期間中に集荷予約制を適用すると公表。「年末年始期間中は交通渋滞が予想されますので、日時に余裕をもった発送をお願いいたします」とアナウンスしている
2023/12/4
「物価高」で道路貨物運送業の倒産が急増、今後は「2024年問題」もネックに
働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが、2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用。「2024年問題」は、これによりドライバーの離職や売上減、荷主企業は運賃値上げの可能性などが懸念されている
2023/1/17
【2023年GWの配送まとめ】ヤマト運輸、日本郵便の配送対応＆遅延可能性について
ヤマト運輸、日本郵便ともにGW期間中は交通渋滞が予想されるため、配送が遅れる可能性があると告知している
2023/4/28
元DHC会長吉田氏の新通販会社「大和心」で数百人規模の人材募集。Webデザイナー、オペレーターなど12職種で
吉田氏の設立した通販会社「大和心」は、新物流拠点の完成が2023年9月と間近に迫っている。新事業開始に向けた人材募集の詳細とは
2023/8/24
ヤマト運輸と佐川急便、一部地域で荷物の配送に遅れ。年末商戦で12月も配送遅延が続く可能性も
荷物量が増加傾向にあり、一部地域で荷物の配送に遅れが生じているという。12月はさまざまな年末商戦セールが行われるため、配送遅延が続く可能性がある
2023/12/4

21位〜30位

イオンの新ネットスーパー「Green Beans（グリーンビーンズ）」とは
新ネットスーパー「Green Beans」は、最新のデジタル技術と機能を活用したオンラインマーケットという
2023/4/7
「楽天市場」のクーポンシステム利用料、無料キャンペーンを2024年3月末で終了
「楽天市場」出店店舗向けの戦略共有会（2023年8月2日実施）で発表。ーポン機能の強化に向けた取り組みを行っており、安定的なシステム稼働に向けた投資が必要となったため、無料キャンペーンの終了を決めた
2023/8/3
大塚商会、愛知県に物流センター「中部物流センター」を開設、ロボット導入で1.5倍の出荷に対応できる作業効率を実現
現在の中部物流センターから最新の大型物流センター「中部物流センター」へ移転。中部圏における新たな物流拠点として物流ネットワーク体制を強化する
2023/7/31
食品メーカーの2023年値上げは前年比2倍ペース。月間2000品目超の値上げ、夏まで常態化の可能性
今後は、4月に控える輸入小麦の価格改定動向が注目される。小麦の国際相場はピークから下落しているが2021年に比べると高止まりの状態が続いている
2023/2/6
【EC売上ランキング2023年版】1位アマゾン、2位ヨドバシ、3位ZOZO、4位ヤマダHD、5位ビックカメラ、6位ユニクロ
「月刊ネット販売」が実施した2022度の売上高ランキングによると、300社の合計は前年調査と比べて2ケタ増となった。上位企業やジャンルごとの動向を解説する
2023/10/16
【シニアのEC利用率】高齢世帯は2割超。65～74歳は約4割、75歳以上は25%
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まった2020年に大きくネットショッピングの利用率が上昇。高齢者が世帯主の世帯では、2021年以降も利用率は上昇を続けている
2023/6/15
佐川急便、送料を値上げへ。「飛脚宅配便（飛脚クール便含む）」「飛脚特定信書便」「飛脚ラージサイズ宅配便」の運賃改定
物価高騰などの影響を受け、佐川急便は宅配便のインフラとその品質を維持・向上することを目的に運賃の改定を決めた
2023/1/30
荷物の36%が運べなくなる！？経産省が警鐘を鳴らす物流業界の「2024年問題」とは
JADMAの賀詞交歓会に登壇した経済産業省大臣官房審議官の澤井俊氏は、物流業界の「2024年問題」に言及。現在の物流量の36%が運搬できなくなる可能性もあると示唆した
2023/1/11
売れ行き不振の声上がるヤフー「Yahoo!ショッピング」。イベント増＋商品券での買い回りで巻き返しは実現する？
ポイント制度変更などにより流通額の減少に歯止めがかからない「ヤフーショッピング」。「ポイントキャンペーン増」「商品券」で巻き返せるか。
2023/7/24
ジャパネットたかたグループの連結売上は前期比1.1%減の2487億円【2022年12月期】
2022年12月期は店舗回帰の消費行動などが影響したと見られる。コロナ禍前の2019年12月期から2022年12月期の年平均成長率（CAGR）は6.2%
2023/4/21

31位〜40位

看板商品「クルミッ子」は入荷するとすぐに完売！鎌倉紅谷のECサイトが取り組む買い物体験向上＆ストレス軽減のアプローチとは
焼き菓子の「クルミッ子」などを展開する鎌倉紅谷がECサイトに「Amazon Pay」を導入したことで購買時の利便性が向上。人気のあまり即完売する「クルミッ子」も「Amazon Pay」によって初めて買えたという消費者が続々と現れている
2023/4/4
【日本郵便とヤマト運輸の本格協業】「競争」から「共創」へ向かう施策詳細＋2024年物流問題への政府の対応策
協業を発表した日本郵政とヤマトグループ。両社の確執は過去のものとし、企業間のつながりを強化して新たなビジネスモデルに乗り出す。詳細をまとめた
2023/7/11
楽天の国内EC流通総額は12.3％増、アマゾン日本事業の売上高は5.7%増。勢いはどっちにある？【ネッ担まとめ】
ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年2月13日～2月19日のニュース
2023/2/21
ヤマト運輸の年末年始、国際宅急便など海外向け配送の荷受けを停止
国際宅急便とUPSワールドワイド・エクスプレス・セイバーの荷受けを年末年始の期間、停止する。ヤマト運輸は、「荷物を送る際は、日数に余裕を持って利用するようお願いします」とアナウンスしている
2023/12/11
ヨドバシカメラ、「Makuake」発の人気商品をECサイト・実店舗で販売
マクアケと協業して実現した。ヨドバシカメラのユーザーは、ECサイトと実店舗を通じて、「Makuake」プロジェクト実行者の思いや商品開発のストーリーなどを把握した上で商品を購入できるようになる
2023/6/13
【ステマ規制】消費者庁が公表した運用基準案とは？判断基準は第三者の「自主的な意思」の有無
消費者庁は今年1月、ステルスマーケティング規制に対する事業者の予見性確保のため、運用基準案を公表。運用基準は、ステマを「事業者による表示内容への関与」で整理する
2023/2/6
EC・小売事業者が知っておくべきインボイス制度とは？公認会計士が適格請求書保存方式の概要から対応方法を解説
インボイス制度への対応は請求書発行・受領双方の業務フローを見直すことが、業務上ではもっとも重要。必要に応じてシステムの導入を検討し、社内への周知徹底や運用を軌道に乗せる時間も考慮しておく必要があるでしょう
2023/1/16
EC責任者から「校長」へ。花王でDX推進の生井氏、茨城県の中高附属校で民間校長に
生井秀一氏は花王でECビジネス、DXを推進。部長職経験者として茨城県立下妻第一高等学校・附属中学校の校長に就任する
2023/3/31
10月1日スタートの「ステマ規制」がEC・D2C事業者に与える影響とは？「記事型広告」はオワコンに？
消費者庁は「ステルスマーケティング規制（ステマ規制）」を景品表示法の告示に指定し、10月1日に施行した。ステマ規制がEC・D2C事業者に与える影響について解説する
2023/10/2
【首都高6/10までの通行止め】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で荷物の配送に遅れが生じる可能性
ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ。首都高速1号羽田線高速大師橋の架け替え工事が5月27日から始まり、一部区間において終日通行止め規制が行われる。そのため、首都高速道路と周辺一般道において交通渋滞が予測される
2023/5/31

41位〜50位

【Z世代調査】「効率的でないことにストレスを感じる」が6割、クレカ利用で半数以上「リアルタイムに利用を把握したい」
メルカリが実施した「Z世代の行動特性や価値観とクレジットカード利用に関する調査」によると、クレジットカードを選ぶ理由は全世代で「ポイントの還元率が高い」がトップ
2023/4/19
佐川に続きヤマトも値上げ。第二次宅配クライシス目前の物流業界をサッと振り返る【ネッ担まとめ】
ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年2月6日～2月12日のニュース
2023/2/14
【お盆期間中の配送】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ（2023年）
ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便のお盆期間中における配送遅延の可能性、対応などについてまとめた
2023/8/10
ポスト投函できる小荷物を1個120円で配送。セイノーグループが始める通販・EC向けの新サービス「コニポス」とは
セイノーグループの配送インフラを活用したサービスを通じて、近年の人件費や物価の上昇の影響に伴う物流費の高騰といった通販・EC事業者の課題の解決に挑戦していくという
2023/7/3
日本航空がECモール事業に進出。グループの「JALショッピング」は営業終了、通販モールへ完全移転
約3000万人のJALマイレージバンク（JMB）会員に向けて、物販を手がける企業の商品を購入できる“買い物の場”を提供
2023/2/6
楽天が「配送品質向上制度」導入を発表。その前にSKU対応も必要で忙しくなりそう【ネッ担まとめ】
ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年1月23日～1月29日のニュース
2023/1/31
Amazonの2022年売上高は5139億ドルで9%増。アマゾンの直販ECは前年割れに
営業利益は同50.8%減の122億4800万ドル。当期純損益は前期の333億6400万ドルから、2022年度は27億2200万ドルの損失に転落した
2023/2/3
楽天・三木谷社長が語った「モバイルに注力」「国内EC流通総額10兆円計画」【2023年新春カンファレンス講演要旨】
楽天グループ・三木谷浩史会長兼社長の講演によると、2022年における楽天グループの国内EC流通総額は約5兆6000億円で前期比11.2%増
2023/2/1
【ジャンル別売上高ランキング2023】「家電」はジャパネットが2487億円で1位、ヨドバシカメラが2094億円で2位など
足元では、アフターコロナの市況や、原材料の高騰などが事業者の業績に大きく影響している。市場における総合通販、家電通販各社の動向をランキングから紹介する
2023/9/7
事業規模250億円の通販会社が東証グロース市場へ上場。「ハルメク」「全国通販」など抱える“シニア通販の雄”ハルメクHDとは
ハルメクホールディングスのメイン事業は「ハルメク事業」と「全国通販事業」。子会社のハルメクが雑誌連動のシニア向け通販「ハルメク事業」、総合通販の「全国通販事業」は全国通販が手がける
2023/2/16

51位〜60位

国内ユニクロのEC売上は9.7%増の794億円【2023年度中間期】
国内ユニクロ事業に占めるEC売上高の割合は0.4ポイント減の16.0%
2023/4/21
最安350円からの置き配専用配送サービス「置ＴoＣ」とは？「日時指定なし」「再配達なし」ルールで安価な配送料金を実現
置き配専用の配送サービスは、EC事業者の物流コスト削減、再配達削減、ドライバーの負担軽減、CO2排出量削減など、さまざまなメリットがあるという。サービスの詳細をまとめた
2023/9/13
ヤフーは「楽天市場」「Amazon」よりも売上を伸ばしやすい⁉ 専門コンサルが伝授する「Yahoo!ショッピング」攻略法
「Yahoo!ショッピング」を専門にコンサルティングサービスを提供するアルドの佐藤英介氏の著書を踏まえながら、「Yahoo!ショッピング」の攻略法を解説（連載第25回）
2023/2/13
アイスタイル、Amazon内に「@cosme.SHOPPING」を2024年度中にオープン予定。「システム開発はおおむね完了」
アイスタイルが扱うブランドと現在、Amazonへの出品について交渉を進めている
2023/8/22
ヤマト運輸、東京23区と千葉県の一部地域宛て宅急便などの大幅遅延＋全国からの目黒区や渋谷区など宛ての荷受け停止は13日も続く
全国から東京都4区、千葉県の館山市や木更津市などに送る荷物の配送に大幅な遅延が発生する事象が13日も続いている。ECサイトなどで該当地域への配送についてアナウンスすることが求められそうだ
2023/12/13
KDDIの「au経済圏」を攻略するには？ ECモール「auPAYマーケット」の特徴＋最新動向を解説
出店すれば、1億人以上の利用者を持つau経済圏にアプローチできる「auPAYマーケット」。初回購入者のリピーター化や若年層の新規獲得に成功している秘訣とは？
2023/9/5
幸楽苑ホールディングスがECモール店を閉店、通販事業から撤退する理由
「幸楽苑楽天市場店」「幸楽苑 Yahoo!ショッピング店」「幸楽苑 Amazon店」を9月末までに閉店。11月1日付で通販事業部を廃止する
2023/8/24
【DHC新体制】元オルビス社長の髙谷氏が会長就任。オーナー経営から代表取締役3人のチーム経営へ
オーナー型のワンマン営者から脱却し、代表取締役3人体制となったDHC。「第ニの創業」と位置付け、再成長に向けて挑む。DHCのこれまでの軌跡と新体制への移行を解説する
2023/4/19
【機能性表示食品で初】にさくらフォレスト措置命令を下した背景＋変わる消費者庁の調査体制
消費者庁はさくらフォレストが展開する機能性表示食品に対し、景表法の優良誤認があるとして措置命令を下した。機能性表示食品の届出表示そのものを不当表示と判断した消費者庁。この処分は業界内で混乱と反発を招いている
2023/8/7
日本郵便が一部「荷物の付加サービス」料金を値上げ＆廃止、郵便物の特殊取扱料と国際郵便料金も料金引き上げ
デジタル化の進展による郵便物の減少、燃料費の高騰、2024年の物流問題などを踏まえ、一部サービスの値上げと廃止で、配送サービスの安定的な提供体制を維持する
2023/4/26

61位〜70位

アマゾンジャパン、日本初の仕分け拠点「ソートセンター」を東京に新設
アマゾンジャパンが新設した「ソートセンター」は、商品保管、ピッキング、梱包するフルフィルメントセンターと、顧客への配送を行うデリバリーステーションをつなぐ仕分け拠点
2023/9/15
「Amazonプライム感謝祭」で「買い物をした」は約5割。ブラックフライデーなど年末商戦に備えて購入金額を抑えた割合は47%
「Amazonプライム感謝祭」について、その認知、利用状況などについてナイルが調査結果を発表した
2023/11/8
新たに誕生する「Vポイント」経済圏とは？ Tポイント＋VポイントをCCCグループと三井住友グループが統合へ
「Tポイント」は約200社の企業がアライアンスパートナーとなり、年間利用者7000万人の消費者が利用するポイントへと成長した
2023/6/20
カリモク家具に学ぶ消費者に支持される秘訣。「商品力」「ブランド作り」「EC活用」「UGCマーケ」にあり
2020年に自社ECサイトを開設したカリモク家具。ブランド戦略、ECを開始した背景、UGCマーケティングの効果について、営業推進部統括常務取締役の山田郁二氏と新市場営業部主任の鈴木里紗氏が解説する
2023/9/29
【2023年の通販市場予測】半数超が市場は「拡大する」。足元の消費動向は「下がっている」が約6割
通販新聞社が実施した調査では、通販の市場予測で「拡大する」と回答した企業の割合が半数超を占めた。アンケートの調査結果を踏まえて、今後の市場について各社から寄せられた声をみていく
2023/2/9
【リプレースのトラブル】千趣会は約110億円の最終赤字で通販事業は130億円の減収。システム刷新の影響と今後の対策
大幅減収、赤字の主因は基幹システムのリプレイスに関連したトラブルにより販促を大幅に縮小したため。千趣会は2022年1月に基幹システムのリプレイス実施したが、トラブルが発生した
2023/2/14
【G7広島サミットの配送状況】配達の遅延が発生する見込み。ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の配送対応まとめ
ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便は広島県、山口県を発着とした荷物の配送に遅延が生じる可能性があるという
2023/5/10
受注処理が月10万件でも20万件でもまったく平気。ノーコードツールを利用して業務効率化に成功した事例【ネッ担まとめ】
ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年5月8日～5月14日のニュース
2023/5/16
「メタバースは大きなビジネスチャンスになる」「先行者利益を得るなら2023年がカギ」。アダストリアが語るメタコマースの可能性と描く未来
アダストリアは新たなマーケットとしてメタバース市場に注目。EC業界の“メタコマース”を先導している。メタバース市場の魅力や取り組み、将来像をアダストリアのメタバースプロジェクトマネージャーに聞いた
2023/2/21
【九州の大雨】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の九州向け荷物の一部で配送遅延が発生
7月3日までに、日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便は、九州向けの荷物の一部の配送に遅れが生じているとアナウンスしている
2023/7/4

71位〜80位

消費者庁のステマ規制、「PR明記ルール」の認知は7割、規制強化を評価は6割
消費者庁は3月28日、景品表示法の規制に「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」を追加すると告示、ステマ規制を強化する
2023/4/12
エニキャリの配達代行システムが国内でヒットしている理由とは？日本マクドナルドとエニキャリ小嵜代表が対談
拡大し続けるデリバリー市場をシステム面から支えるエニキャリ。ラストワンマイル配達管理システム「ADMS」を導入した日本マクドナルドとエニキャリが、デリバリー市場の概況、「ADMS」の利便性、配送サービスのビジネスモデルなどについて対談した
2023/4/3
2023年の通販市場は15.6兆円、EC市場は13.8兆円に拡大する見込み
すべての商品カテゴリーで市場は拡大。特に伸びているのはリピート需要の定着でネットスーパーが好調な食品・生鮮品、実店舗とECを一体化させたOMOの取り組み強化が進むアパレルという
2023/5/22
ヤマト運輸、宅配便の2023年度平均単価は4.7%上昇の見込み。「法人顧客に対しても、（値上げの）交渉を進めている」
平均単価の上昇は、2023年4月に実施した宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、国際宅急便の運賃改定が影響する
2023/5/16
【2022年度】健康食品の市場規模は1%増の8925億円、機能性表示食品市場は11%増の4692億円の見込み
ロックダウンなどの影響で一時低迷した越境EC、一般貿易を通じた海外展開の回復・拡大が期待され、健康食品市場は緩やかな成長が続く見通しという
2023/4/18
ヤマト運輸、都内・神奈川・千葉の一部地域宛ての荷物に遅延の可能性（5/27～6/10）
首都高速1号羽田線高速大師橋の架け替え工事により、一部区間において終日通行止め規制が行われる。そのため、首都高速道路と周辺一般道において交通渋滞が予測される
2023/5/25
「送料無料」表示の見直しを求める政府の方針とは？過去には経産省幹部が「送料は当社負担という表現に」と業界に要請
政府が公表した「物流革新に向けた政策パッケージ」で、「運賃・料金が消費者向けの送料に適正に転嫁・反映されるべきという観点から、『送料無料』表示の見直しに取り組む」と明記している
2023/6/6
I-neが日本一優秀なマーケターの育成に挑む！育成メカニズムを責任者が全解剖【連載第2回】
「ボタニスト」などの著名なブランドをECでも展開するI-ne。D2C経営人材の育成戦略について取り組みを聞く連載企画の第2回は、人材育成のメカニズムを解説します
2023/2/9
ヤフー社長でeコマース革命旗振り役の小澤社長が退任、「LINEヤフー」では顧問に
小澤隆生氏は現在、Zホールディングスの取締役専務執行役員CGSO（Chief Group Synergy Officer）E-Commerce CPO、ヤフーの代表取締役社長
2023/8/4
【ECモール利用実態】1位はAmazon、2位は楽天、3位はヤフー。利用するモール、頻度や金額、年代・性別など調査まとめ
ECの利用者が頻繁に利用するECモールは？ ECモールごとの利用者傾向は？アンケートの調査結果から、ECモールの利用動向をまとめた
2023/6/15

81位〜90位

DHC創業者の吉田氏が設立の通販会社「大和心」が会報誌創刊。ターゲットは40代女性＋編集部員を新たに募集
DHC創業者の吉田嘉明氏が設立した新会社・大和心は、40代女性向け会報誌の創刊に向けた人材募集を新たに実施。ECと会報誌の両軸で通販事業を展開すると見られる
2023/9/21
ヤマト運輸が「メール便」「ネコポス」を順次終了。メール便・小型薄物荷物領域は配送を日本郵便に委託へ
メール便領域は「クロネコゆうメール（仮称）」、小型薄物荷物領域は「クロネコゆうメール（仮称）」に刷新。配送面を日本郵便に委託する
2023/6/20
アマゾンジャパン、化粧品セール企画「Amazon Beauty Festival」を「ブラックフライデー」で実施。コスメの販売促進
Amazonは2023年の年末セール「ブラックフライデー」に合わせて、美容カテゴリーのセールを行う。セールでは最大1万ポイント還元企画、数量限定商品の販売などを計画する
2023/11/20
ヤマト運輸、玄関前配達サービスと連携。オートロック＋宅配ボックスの空きなしでも「置き配」可能に
ヤマト運輸とファミリーネット・ジャパンの協業により、不在時でもオートロックを開錠できるシステムの運用が始まった。再配達削減、物流負担軽減をねらう
2023/7/26
PayPay、LINE、ヤフーのEC・店舗横断のマイレージ型販促サービス「LYPマイレージ」とは
オフラインの実店舗と、ECを横断した販促プラットフォーム。参加するメーカーの対象商品を、オフラインでは対象実店舗でPayPay決済、オンラインでは「Yahoo!ショッピング」の対象ストアで購入すると、商品の購入金額に応じてPayPayポイントなどの特典が貯まる
2023/3/2
「ヤフオク!」「PayPayフリマ」の「おてがる配送」、配送サービスの一部で送料値上げ
「ヤフオク!」「PayPayフリマ」では10月4日0時以降、「配送会社が荷物の発送受付を完了」した商品から、「おてがる配送」の新料金を適用する
2023/10/2
“勝ち組”アパレルEC企業「ジュン」「オンワード」「アダストリア」の戦略まとめ
コロナ化で売り上げが急拡大したファッションEC市場。チャット接客の強化、商品の店舗試着など、アフターコロナでも勝ち残っているアパレル各社の戦略を紹介する
2023/4/11
2022年のEC業界振り返り＆2023年に起きそうなこと【ネッ担まとめ】
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年のニュースと2023年の展望
2023/1/11
ヤフーが発表した「Yahoo!ショッピング」「LINE」「PayPay」との連携によるEC強化とは
Zホールディングス、LINE、ヤフーの3社を中心とした合併方針の決定を踏まえ、合併後もECに注力すること、「LINE」「PayPay」との連携を強化していくことを宣言
2023/3/8
物価高で賃上げ・手当支給を実施した上場企業は68社。一時金の最高は15万円
賃金のベースアップ（給与水準の引き上げ）、一時金の支給について、小売りも同業他社に先駆けて実施する動きがあった。人手不足が深刻さを増しているが、苦境に直面する業種でも春闘を契機に賃上げで人材確保を強める可能性があるようだ
2023/2/15

91位〜100位

佐川急便と日本郵便、不在持ち戻りの荷物を郵便局窓口で受け取れるサービスを開始
佐川急便と日本郵便は、再配達回数の抑止、CO2排出量削減、ドライバー業務の効率化につなげ、宅配サービスの持続可能性を高めていく
2023/10/27
【2023年のEC業界を徹底考察】高く売る販売方法、動画、3大モール攻略、ネット通販＋GA4など重要ポイントを解説
楽天やAmazonの最新情報、SNSやSEOの最新トレンドなど、Eコマース業界の2023年を考察。次年度の消費トレンドをまとめた「予測カレンダー」から抜粋（連載第24回）
2023/1/12
【台風6号の配送への影響】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便は沖縄・鹿児島の一部地域宛て荷物の預かりを停止
8月3日までに日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便は、沖縄県全域、鹿児島県の一部地域への荷物の預かりを停止したと発表している
2023/8/4
約110億円の最終赤字から1.5億円の黒字へのV字回復に向けた千趣会の2023年事業計画
2023年度の黒字化達成に向けて、「通信販売事業のデジタルシフト」「収益構造の変革」「パートナー企業との共創」に取り組む
2023/2/17
【寒波襲来、配送への影響】ヤマト運輸は1/24～25発送の荷物を「遅延了承」で受付
広範囲で猛烈な吹雪などで輸送に影響が出ると見込み、1月24日から25日に預かり発送する荷物は、全国を対象に「遅延了承」で受け付けることにした
2023/1/24
2023年の母の日トレンドは「外向き」需要と「脱マンネリ」。「楽天市場」が特設ページを開設
「日焼け止め」「レディース帽子」「日傘」や「新定番フラワーギフト」を母の日ギフトとして提案
2023/3/30
Amazonプライム会員限定のセール「プライム感謝祭」とは
日本では初開催。海外での名称は「Prime Big Deal Days」。米国では競合のWalmart Inc.が、米Amazonと同時期にセールイベントをぶつける予定
2023/9/21
ヤマト運輸、配送先住所変更（転送）は運賃収受へ。「宅急便転居転送サービス」の新規申し込みは終了
働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが、2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用される物流業界の「2024年問題」が背景にあると見られる
2023/4/20
早くも「ChatGPT」を使ったEC関連サービスが登場！使う前には社内AI利用ガイドラインを作りましょう。【ネッ担まとめ】
ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年3月20日～3月26日のニュース
2023/3/28
アダストリア、グループ最大規模の物流センター「アダストリア常総DC」を新設
2026年2月期を最終年度とした中期経営計画で連結売上高2800億円をめざしているアダストリア。成長、業容拡大の一環として、グループ最大規模の物流拠点を開設する
2023/7/27

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