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1位〜10位

  1. 緊急事態宣言やまん延防止措置で影響の中小企業20万円/月・個人事業者10万円/月(上限)を支援する「月次支援金」とは

    6月から申請の受け付けを始める「月次支援金」は、中小企業は20万円/月(上限)、個人事業者は10万円/月(上限)を支援する制度。要件や条件などをまとめた

    2021/5/25
  2. 1年を超えた「雇用調整助成金」の受給を可能に。受給期間を6/30まで延長しコロナ禍による売上減の事業者を支援

    休業した対象期間の初日が2020年1月24日から同年6月30日までの間にある場合、「雇用調整助成金」の対象期間は2021年6月30日までとなる

    2021/1/21
  3. 「雇用調整助成金」の特例措置、「休業支援金」は5~6月に助成額の上限を縮減、7月以降はさらに縮減予定【厚労省が発表】

    5月以降、「雇用調整助成金」特例措置、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(休業支援金)」は縮減フェーズに入る予定

    2021/3/29
  4. 緊急事態宣言で売上減少などの中小企業・個人事業主への「一時支援金」とは? 給付ポイントは? 条件は?【3/8申請受付スタート】

    緊急事態宣言の影響で売り上げが50%以上減少した中小法人・個人事業者などへの給付制度「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)の申請受付期間は2021年3月8日(月)から5月31日(月)まで

    2021/3/9
  5. 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例措置、休業支援金・休業給付金は4月末まで【緊急事態宣言延長による雇用支援策】

    緊急事態宣言は10都道府県で3月7日まで延長。3月に解除された場合、「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」の特例措置、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は4月末までとなる

    2021/2/3

編集部からひと言

瀧川
瀧川

助成金や支援金というコロナ関連が上位を占めた2021年。リアルの場での情報交換などもほぼ皆無の年でした。2022年は楽天さんが1月の「楽天新春カンファレンス2022」をリアルで開くということで、全国から有力ショップの方々が集まりそうです(人数制限ありますが)。2022年は「通常」が戻りますように。

内山
内山

20位までのうち、なんと19本が助成金や支援金の話題という結果となりました。来年のランキングは様相が変わっていると良いですね。先のことはわかりませんが、2022年もみなさまにタイムリーな情報を提供できるようがんばりたいと思います。

藤田
藤田

助成金や支援金の話題が多いなか、個人的に印象に残っているのはサブスクリプションサービス大賞です。医療支援向けVRや電動アシスト自転車など、法人向け・個人向け問わずさまざまなサービスがあるんだと驚きました。来年はどんなサービスが出てくるのか楽しみです!

  1. 「雇用調整助成金」特例措置の縮減は5月から。助成額上限は1万3500円、助成率は9/10に。7月以降はさらに縮減する方針

    3月に緊急事態宣言が解除された場合、解雇などをせずに雇用を維持している中小企業の休業および教育訓練に対する助成率10/10、大企業は3/4の「雇用調整助成金」特例措置は4月までとする

    2021/2/15
  2. 「雇用調整助成金」の特例措置を7月まで延長、厚生労働省が方針を発表

    「雇用調整助成金」特例措置について厚生労働省は、8月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、6月中に公表するとしている

    2021/6/1
  3. 「雇用調整助成金」の特例措置、緊急事態宣言の対象地域は6月末まで延長

    現在、東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県に「緊急事態宣言」を発令中。営業時間の短縮協力を求めるなど「雇用調整助成金」の一部内容を変更、4都府県を対象に特例措置を6月末まで延長する

    2021/5/6
  4. 中小企業20万円/月・個人事業主10万円/月を給付する「月次支援金」の申請受付は6/16(水)から

    「月次支援金」は、「緊急事態措置」「まん延防止等重点措置」による「飲食店の休業・時短営業」「外出自粛等」の影響で売上減となった事業者などを支援する制度

    2021/6/15
  5. 中小企業20万円/月、個人事業主10万円/月を給付する「月次支援金」の申請受付スタート、原則Webサイトからの電子申請

    「月次支援金」の申請はWebサイトでの電子申請が原則。ただ、電子申請の手続きができない事業者などをサポートする「申請サポート会場」も、全国64か所で運営する

    2021/6/16

11位〜20位

  1. コロナの影響で売上減の法人に最大250万円、個人事業主に最大50万円を給付する新たな制度「事業復活支援金」とは?

    「事業復活支援金」は、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付する制度

    2021/12/9
  2. 休業者が直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間を6月末まで延長、1日あたりの支給上限額は原則9900円に減額

    緊急事態宣言、感染が拡大している地域は特例を設け、事業主に休業させられる労働者が休業手当を受け取れないときは支給額上限額1万1000円を維持する

    2021/5/7
  3. 1日1人あたり上限1.5万円の助成額など「雇用調整助成金」特例措置は4月末まで。5~6月は1.35万円、7月以降はさらに縮減方針

    7月以降は、雇用情勢が大きく悪化しない限り、「雇用調整助成金」の原則的な措置、特例措置をさらに縮減するとしている

    2021/3/23
  4. 休業者が上限1日1.1万円を直接申請できる個人向け「休業支援金・給付金」、対象を大企業勤務の非正規労働者にも拡大

    「新型コロナ対応休業支援金・給付金」は、休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる制度。労働者に対し休業前賃金の80%(1日上限1.1万円)を休業実績に応じて支給できるようにしている

    2021/2/9
  5. 「雇用調整助成金」特例措置を8月まで延長する方針、厚生労働省が発表

    「雇用調整助成金」特例措置について厚生労働省は、8月まで延長する方針を発表。9月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、7月中に公表するとしている

    2021/6/21
  6. 消費税の「総額表示義務」は2021年4月から。適用時期や事業者がやるべきことまとめ

    2021年4月1日から義務化される消費税における「総額表示義務」。実店舗だけでなくECサイトも対象です。適用開始までに事業者がやるべきことなどをまとめました

    2021/2/17
  7. 大雪・荒天の影響で荷受け停止や配送遅延が発生中。日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の配送状況まとめ【1月12日時点】

    日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便では、大雪などの影響で、配送遅延、荷受け停止などが発生している。EC企業は、ECサイトなどで配送遅延の可能性などを通知することが必要となりそうだ

    2021/1/13
  8. 「まん延防止等重点措置」の適用区域に「雇用調整助成金の特例」を適用

    「まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例」の対象期間は6月30日まで。大企業への助成率は4/5、解雇せず雇用を維持した場合は10/10に

    2021/4/13
  9. 「雇用調整助成金」(特例措置)などの縮減は緊急事態宣言解除後の翌々月から。助成額上限は1万3500円、助成率は9/10に

    「雇用調整助成金」(特例措置)の縮減は緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月からスタート。2か月間の措置として、現行措置で1人1日あたりの助成額1万5000円(上限)は1万3500円とする

    2021/1/26
  10. 雇用調整助成金(特例措置)、新型コロナ対応休業支援金などの現行措置は緊急事態宣言解除の翌月まで延長

    緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、対象期間は3月末までとなる。対象は、「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

    2021/1/25

21位〜30位

  1. 日本郵便が郵便物、ゆうメールの土曜日配達を休止。配送日数は1日程度繰り下げへ

    2021年10月以降、普通扱いとする郵便物および「ゆうメール」の土曜日配達を休止する

    2021/4/7
  2. アフィリエイター摘発の衝撃。狭まる「アフィリエイト広告」の包囲網

    2021年3月17日に大阪府警が薬機法違反の疑いでアフィリエイターを書類送検しました。府警の動向や2020年7月の「ステラ漢方事件」を受け、事業方針転換や審査基準を厳しくする企業も出てきています

    2021/4/7
  3. 「雇用調整助成金」特例措置を12月末まで延長へ

    10月から最低賃金引き上げが実施されるため、雇用維持の観点から9月末までとしていた現行の「雇用調整助成金」特例措置を延長する

    2021/8/16
  4. 休業者が直接申請できる「休業支援金」の中小企業向け申請期限を5月末まで延長

    「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(休業支援金)の中小企業向けに関する申請期限を5月31日(月)まで延長。申請期限延長の対象は2020年4月~12月の休業分

    2021/4/6
  5. 通販・EC業界のユニークなエイプリルフール企画まとめ【2021年】

    通販・EC業界の企業が創意工夫を凝らして展開するエイプリルフールネタ2021年版

    2021/4/1
  6. アマゾン日本事業の売上高は約2.2兆円【Amazonの2020年実績まとめ】

    日本事業の2020年(2020年1~12月)売上高は円ベースで2兆1893億2700万円、前期比25.5%増。ドルベースは204億6100万ドルで前期比27.9%増

    2021/2/9
  7. 休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」、2022年3月まで延長

    「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(休業支援金)の申請対象期間はこれまで、11月末までだった。これを2022年3月末まで延長する

    2021/10/21
  8. ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便などで配送に遅れが生じる可能性【東京五輪・パラリンピックの配送まとめ】

    ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便、西濃運輸の「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」期間中の配送についてまとめました

    2021/7/19
  9. Googleマップで嫌がらせの口コミが発生、グーグルに報告しても削除されない。こんな場合の対処方法を解説

    Googleマップの口コミにネガティブな情報が書き込まれた場合の対処法として、まず第一に取れる手段である「Googleへの報告」(削除依頼)、それ以外の2つの方法と、削除の対象となる口コミの条件について説明します

    2021/8/30
  10. 楽天と日本郵便が合弁会社「JP楽天ロジスティクス」を新設、めざすはオープンな物流プラットフォームの構築

    JP楽天ロジスティクスがめざすのはオープンなプラットフォームの構築。将来的に他のEC事業者や物流事業者にもプラットフォームへの参加を促進していく

    2021/5/6

31位〜40位

  1. ネット通販の開始、飲食店のオンライン注文など新規事業や業態転換を支援する「事業再構築補助金」(補助額は最大1億円)を解説

    「事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)」の補助額は100万円~1億円。新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編、またはこれらの取り組みを通じた規模拡大といった事業再構築に意欲のある中小企業などを支援する

    2021/3/2
  2. 休業者が直接申請できる「休業支援金」の中小企業向け申請期限を7月末まで延長

    「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(休業支援金)の申請期限を7月末まで延長するのは、中小企業向けで申請期限延長の対象は2020年4月~12月の休業分

    2021/6/8
  3. 「メルカリShops」がプレオープン! ショップなので法律順守が必須。禁止行為にもご注意を【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年7月26日〜8月1日のニュース

    2021/8/3
  4. 「雇用調整助成金」(特例措置)は、シフト減や職種、部署や部門ごとの「短時間休業」にも活用可能

    短時間休業とは、1日の所定労働時間のうち一部(たとえば9時~10時)を休業すること。厚労省があげた例では、「飲食店が、知事からの20時までの営業時間短縮の要請に協力し、閉店時間を早め、所定労働時間の一部について休業とする場合」にも活用できるとしている

    2021/2/2
  5. 休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の対象期間を11月まで延長

    「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(休業支援金)の申請対象期間はこれまで、9月末までだった。これを11月末まで延長する

    2021/9/27
  6. Amazonの2020年売上は3860億ドルで37%増、日本円で41兆円。直販ECは4割増の1973億ドル、第三者販売は5割増の804億円

    Amazonは2月2日に2020年度の決算を発表、新型コロナウイルス感染症拡大で売上高は好調。Amazonが商品を仕入れて販売する直販の全売上高(ネット通販と実店舗売上の合算)は2159億1500万ドルで、前期比で34.6%増

    2021/2/3
  7. オリンピック・パラリンピック期間中の商品配送、東京都内は半日から1日程度の遅れが発生する見込み【日本郵便】

    選手村や多くの競技場が存在する東京都内では、荷物のお届けに半日から1日程度の遅れが見込まれるという

    2021/7/9
  8. 「Shopify」を日本マーケットで使うには集客が弱い!集客面で押さえておくべき「できること」「できないこと」

    「Shopify」は万能ではなく、自社ECサイト特有の課題である「集客」は自ら解決していかなければなりません。「Shopify」を使った「集客」で、“できること”“できないこと”を解説します

    2021/1/15
  9. 9月末まで「雇用調整助成金」特例措置を延長、東京都の「緊急事態措置」追加や「まん延防止」延長など踏まえ

    厚生労働省は、「雇用調整助成金」特例措置について9月末まで延長する方針を発表。10月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、8月中に公表するとしている

    2021/7/9
  10. 「モバイルにいっぱいお金を使っている、心配」の声に三木谷社長が答えた「楽天市場」2020年の振り返りと成長戦略【講演要旨】

    オンライン配信で行われた楽天の「新春カンファレンス」。三木谷浩史会長兼社長が3万人以上の「楽天市場」出店者に語った楽天の戦略、2020年の振り返りなどをまとめた

    2021/1/29

41位〜50位

  1. 通販・EC、サブスクなど事業・業態転換を政府が支援する予算案額1.1兆円の「中小企業等事業再構築促進事業」とは?

    「中小企業等事業再構築促進事業」は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、需要や売り上げの回復が難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業などの事業再構築を支援する制度

    2021/1/6
  2. 休業者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間を7月末まで延長

    「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(休業支援金)の申請対象期間はこれまで、6月末までに設定されていた

    2021/6/3
  3. アーバンリサーチのECサイトに不正アクセス。個人情報が漏えいの可能性、クレジットカード情報の流出はなし

    ECサイト「アーバンリサーチ公式オンラインストア」に対して外部からの不正アクセスが発生。流出した可能性がある個人情報は、ECサイトと連携している「URCLUB会員情報」のうち31万7326人分。クレジットカード情報の流出はなし

    2021/3/11
  4. コロナ禍の長期化で起きた消費行動の変化6つのポイント&ニューノーマルで勝ち残る6つの成功の鍵

    ローランド・ベルガーが「ニューノーマルで消費はどう変わるか 新型コロナウイルス(COVID-19)がもたらす世界的な消費行動の変化」を公表。消費行動の変化と、その変化が消費財および小売企業のビジネスの在り方にどのような影響を与えるのかを考察している

    2021/1/26
  5. ユニクロとジーユー、消費税の「総額表示義務」で本体価格をそのまま「税込価格に。全商品で実質約9%の値下げ

    ユニクロとジーユーは3月12日から、すべての商品価格を総額表示に変更、これまでの商品本体価格をそのまま消費税込みの価格にする。4月1日から義務化となる、消費税額を含めた価格を記載する「総額表示」への対応措置

    2021/3/5
  6. 休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」、2022年1月から原則的な措置の助成額は8265円に縮小

    縮小する申請対象休業期間は2022年1月から3月末まで。現行の原則的な措置の助成額上限は9900円。これを8265円に縮小する

    2021/11/26
  7. 消費者庁がアフィリエイト広告の規制強化へ、「景表法の適用」など一定の結論を年内に公表

    消費者庁はアフィリエイトについて、2021年内に「景表法の適用等に関する考え方」「不当表示の未然防止等のための取り組み」について一定の結論を出すという

    2021/6/4
  8. 楽天の国内EC流通総額は約4.5兆円で、伸び率は約20%増【2020年度の実績まとめ】

    「楽天市場」単体では流通総額が3兆円を突破しているという。新規購入者、1年以上「楽天市場」を使っていなかったユーザーの復活購入、加えて、1人あたりの月間購入額の増加、ユーザーの定着率(リピート購入)などが成長要因

    2021/2/16
  9. Shopifyの動きが激しすぎる! 今年(まだ2か月だけど)の動きをまとめました。【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年2月22日〜28日のニュース

    2021/3/2
  10. 「雇用調整助成金」の特例措置は2022年3月まで延長、厚労省が発表

    現行の「雇用調整助成金」特例措置の助成内容は、12月末までとする予定。2022年1月以降の特例措置の内容は11月中に公表するとしている

    2021/10/20

51位〜100位

  1. 【コロナ禍の通販・EC市場】2020年は17%増の13.7兆円、2021年は10%増の15兆円超と予測

    富士経済の「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2021」によると、外出自粛などから巣ごもり消費が常態化した2020年の通販・EC市場規模は前年比17.7%増の13兆7243億円

    2021/5/27
  2. 売上増も赤字転落。どん底からV字回復を遂げた釣り具とアウトドア用品の老舗「ナチュラム」の収益改善アプローチ

    EC通販における差別化成功事例①『EC通販で勝つBPO活用術』(高山隆司/佐藤俊幸 著 ダイヤモンド社 刊)ダイジェスト(第13回)

    2021/5/20
  3. 【2021年版】EC売上ランキング1位はアマゾン。2位はヨドバシカメラ、3位はビックカメラ、4位はZOZO、5位はユニクロ

    通販新聞の姉妹誌「月刊ネット販売」で2021年に実施した売上高調査「ネット販売白書」によると、1位はアマゾンジャパンで2兆1852億円、2位位はヨドバシカメラで2221億4300万円、3位はビックカメラで1487億円、4位がZOZOで1474億円、5位がユニクロで1076億円だった

    2021/10/5
  4. テレワークの在宅勤務手当、通信費、電気料金は課税・非課税? 国税庁が指針を公表

    「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」で、テレワークに関する在宅勤務手当、通信費、電気料金などについて「通常必要な費用を精算する方法」による支給は非課税とする指針を発表

    2021/1/19
  5. 「楽天市場」に「契約更新基準」を導入、年間売上30万円未満の店舗は「研修受講」もしくは「重要施策への参画」で出店継続

    「楽天市場」での年間売上高が30万円未満の場合、「研修(Eラーニングコンテンツ)の受講完了」もしくは「楽天市場重要施策への参画」を更新基準にする予定

    2021/2/18
  6. 2020年度の健康食品市場は0.7%増の8680億円、通信販売の受注は全般的に軟調

    健康食品市場は、健康食品の主力ユーザー層である高齢者における健康長寿に対する関心の高まり、定年延長など高齢者の労働力活用が本格化し、健康を維持し動ける身体づくりへの対策、アンチエイジング意識の高まりは、今後も高止まりの状態が続く見込み

    2021/1/28
  7. Amazonがマケプレプライム要件を変更、新たに追加した「全国対応」「土日出荷」「スピード配送の目標達成」とは?

    「マケプレプライム」は、出品するEC事業者などが自社発送する商品をAmazonプライム対象商品として販売することができるプログラム。「標準サイズ商品の配送を全国対応」「土日出荷対応」「配送時間指標の達成」を新たな要件として追加、7月15日から適用する

    2021/1/27
  8. 広告業界に衝撃を与えた「ステラ漢方事件」から考えるWeb広告への問題意識

    2020年7月に起きた「ステラ漢方事件」はWeb広告業界に衝撃を与えました。大阪府警はアフィリエイト・サービス・プロバイダ(ASP)への家宅捜索など、新たな事件捜査に着手しています

    2021/3/4
  9. EC売上510億円、ベイクルーズが推進するDX改革の実例。戦略、組織・仕組み作りを解説

    ベイクルーズのEC事業を統括する加藤利典氏と、ECエバンジェリストの川添隆氏がベイクルーズのDX戦略を解説

    2021/3/18
  10. Amazonがヤマト運輸と共同で始める「マーケットプレイス配送サービス」とは

    販売事業者は商品の在庫保管・配送代行サービス「フルフィルメント by Amazon(FBA)」に加え、自社出荷においても特別運賃で顧客向けに商品を配送できるようになる

    2021/11/30
  11. 「ZOZO」の新しい働き方構想、週2出社・週3リモートワークのハイブリッド型勤務へ

    ZOZOは、社員同士の対面でのコミュニケーションも引き続き重要だと捉えており、オンライン・オフラインのハイブリッド型の勤務形態を採用する

    2021/3/12
  12. モール依存から自社EC売上比率5割のカギは「ブランディング」。家具EC「LOWYA」の自社ECシフト&SNS活用などの大改革事例

    モール依存の状況から、自社ECサイト売上を約5年で全EC売上の約5割に引き上げたベガコーポレーション。取り組んだブランド構築、SNSを自社ECサイトの資産として生かす独自のUGCマーケティングなどを解説

    2021/1/13
  13. 【2020年】2.2兆円のネット広告市場の内訳は? 検索連動型、ディスプレイ、動画は大きく成長。成果報酬型広告は減少

    「インターネット広告媒体費」は、運用型広告の拡大や巣ごもり需要によるソーシャル広告や動画広告の増加で広告費は前年比5.6%増の1兆7567億円となった

    2021/3/15
  14. 「世界の小売業ランキング2021」トップはウォルマート、2位はAmazon。日本企業トップはイオンで14位

    日本企業の最上位は14位にランクインしたイオン。18位にセブン&アイ・ホールディングス、51位にファーストリテイリングが入った

    2021/6/24
  15. ジャパネットたかたグループの連結売上は2405億円で過去最高【2020年12月期】

    コロナ禍で通販・EC需要が拡大。巣ごもり消費などで生活家電など通販事業が伸びた。 2012年12月期に2期連続の減収。2013年12月期にV字回復を成し遂げ、それ以降右肩上がりの成長を続けている

    2021/3/25
  16. 「雇用調整助成金」特例措置を11月末まで延長する方針、厚生労働省が発表

    厚生労働省は、現行の「雇用調整助成金」特例措置を11月末まで延長すると発表。12月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、10月中に公表するとしている

    2021/8/19
  17. サブスクリプション(定額制)で音楽を聴く人が増えた理由は何か

    『2025年、人は「買い物」をしなくなる 次の10年を変えるデジタルシェルフの衝撃 次の10年を変えるデジタルシェルフの衝撃』(望月智之 著/クロスメディア・パブリッシング 刊)ダイジェスト(第5回)

    2021/1/18
  18. サブスクリプションで成長しているサービス18選。「成長性」「利便性」「新規性」などが評価されたビジネスモデルとは?

    日本サブスクリプションビジネス大賞2021発表。サブスクのプロが選ぶサービスとは?【サブスク大賞2021】

    2021/12/13
  19. オリンピック・パラリンピック期間中の商品配送、東京と開催地の競技会場の周辺地域で配送遅延の可能性【ヤマト運輸】

    ヤマト運輸は、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」が行われる7月13日(火)~8月8日(日)と8月17日(火)~9月5日(日)の期間、一時的に荷物の配送に遅れが生じる場合があると公表

    2021/7/16
  20. アパレルは「コロナ前」に戻れるのか? データで読み解く消費者行動とニーズの変化

    Digital Commerce360シニア・コンシューマー・インサイト・アナリストが、コロナ禍のアパレル購入状況を分析

    2021/6/3
  21. 2020年のEC業界振り返り & 2021年に起こりそうなことまとめ【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年のニュース

    2021/1/5
  22. アフィリエイト市場は3258億円の見込み(2020年度)、ITPによるクッキー制限、ヤフーの広告出稿厳格化など環境変化の1年

    2020年度の市場規模は前年度比5.2%増の3258億円に拡大する見通し。2019年度の国内アフィリエイト市場規模は前年度比8.0%増の3099億円

    2021/2/22
  23. 2020年のBtoC-EC市場規模は19兆円。物販系は21%増の12兆円、EC化率は8.08%

    2020年の日本国内における消費者向けEC市場規模は19兆2779億円で前年比0.43%減。物販分野を対象としたBtoC-ECにおけるEC化率は8.08%で同1.32ポイント増

    2021/8/4
  24. 「オリンピック期間中、セール企画は期間外へ」。国や東京都などがオリ・パラ開催中の事業者へ協力要請していること

    「セール等販売促進企画の大会期間外への変更」「在庫調整による輸配送日の平準化」などを事業者に要請している

    2021/5/20
  25. 創業305年目のチャレンジ。コロナ禍のピンチをチャンスに変えた老舗和菓子屋のネット通販奮闘記

    創業305年になる京都の老舗和菓子屋「笹屋伊織」。おもてなしの心を大切した顧客対応や、コロナ禍のピンチをチャンスに変えた取り組みとは?

    2021/8/16
  26. 佐川急便の年末年始の配送対応について【2021年~2022年】

    佐川急便は「年末年始期間中は交通渋滞が予想されますので、日時に余裕をもった発送をお願いいたします」とアナウンスしている

    2021/12/7
  27. 休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間、9月末まで延長と厚労省が発表

    8月末までだった「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(休業支援金)の申請対象期間を、9月末まで延長する

    2021/7/15
  28. ディノス・セシールの新社名は「株式会社 DINOS CORPORATION」

    通信販売ブランド「セシール」事業は、2021年3月付でニフティが新たに設立するニフティ・セシールへ2021年3月1日付で売却するため

    2021/2/4
  29. 休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間を8月末まで延長、厚労省が発表

    「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(休業支援金)の申請対象期間はこれまで、7月末までだった。これを8月末まで延長する

    2021/6/24
  30. ユニクロの国内EC売上高、中間期は4割増の738億円【2021年度】

    連結売上高は同0.5%減の1兆2028億円。国内ユニクロ事業は同6.2%増の4925億円だった。国内ユニクロ事業に占めるEC売上高の割合は15.0%

    2021/4/9
  31. マンションのオートロックを配送業者が解除できるAmazonの「Key for Business」、10都道府県800棟以上のマンションに拡大

    10都府県、800棟以上のマンションで「Key for Business」が利用できるようになった。対象地域は、北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡

    2021/11/16
  32. 楽天が福岡県糟屋郡と大阪府八尾市に物流センターを新設

    楽天グループの物流センターの新設は、EC需要の高まりにより今後の稼働率上昇が想定されるため。神奈川県大和市、東京都八王子市にも物流センターを新設する方針を公表している

    2021/6/16
  33. 日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の年末年始の配送対応&遅延可能性について【2020年】

    日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便は、新型コロナウイルス感染症拡大によるEC需要の増加や交通渋滞、積雪など天候が影響する可能性があるため。年末年始の配送については余裕を持った発送を呼び掛けている

    2020/12/24
  34. 【テレビ通販大手の2020年度売上高】ショップチャンネルは1610億円、QVCは1205億円

    2020年度売上高は、ジュピターショップチャンネルが前期比1.4%減の1610億5200万円、 QVCジャパンは前期比7.9%増の1205億9500万円。なお、ジャパネットホールディングスは前期比15.8%増の2405億円

    2021/7/2
  35. コールセンター合計売上高は5.4%増加、35社中23社が増収。1位はトランスコスモス、2位はベルシステム24HD【2020年度】

    通販新聞社はコールセンター事業を手がける企業の2020年度売上高を調査。通販利用の増加やコロナ関連業務の対応により、多くの企業が業績を伸ばしました

    2021/9/15
  36. コロナ禍の家具・インテリア市場規模は過去最高の1.5兆円、巣ごもり需要や在宅勤務が追い風

    2020年度の国内における家具・インテリア販売市場(事業者売上高ベース)は前年度比6.1%増の約1兆5000億円。コロナ禍での在宅勤務など、自宅で長時間を過ごす新しい生活様式の定着などが追い風となった

    2021/6/24
  37. しまむらのネット通販、店舗受取が9割で「ECから店舗への送客に効果」

    しまむらの2021年2月期のEC売上高は20億円を計画。オープンから11月20日までの売上高は計画通りに推移。商品の受取方法は、店舗受け取りが約9割、自宅配送が約1割

    2021/1/6
  38. 高齢者層のネットショッピング利用率が3割を突破。緊急事態宣言でECシフトがさらに進みそう【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年1月4日〜10日のニュース

    2021/1/13
  39. 創業6年で越境EC売上40億円、菓子のサブスク「ICHIGO」近本社長に聞く成長の秘訣

    菓子の越境ECサイト「TOKYO TREAT」「Sakuraco」などを運営するICHIGOは、海外向けECの専業企業。創業6年で40億円規模に達する越境EC事業の成長の秘訣(ひけつ)とは?

    2021/11/12
  40. ユニクロとジーユーがライブコマースをスタート、ECサイトとアプリで展開

    ライブコマースの名称は、ユニクロが「UNIQLO LIVE STATION」。ECサイトとアプリでライブ動画を閲覧でき、そのままECサイトやアプリ内で商品を購入できる

    2021/1/20
  41. ニトリHDが神戸市に新物流センター、EC需要の拡大などに対応

    ニトリグループは国内物流拠点の再配置を進めている。神戸DCの新設は、北海道石狩市の石狩DCに続く物流拠点再構築の第2弾

    2021/9/28
  42. 「Clubhouse(クラブハウス)」はECでも活用できるかも。でも規約には要注意【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年1月25日〜31日のニュース

    2021/2/2
  43. EC市場は2026年度に29.4兆円、オムニチャネルコマースは80.9兆円市場へ【NRI予測】

    「BtoC EC(消費者向けEC)」の2026年度の市場規模は29兆4000億円、オムニチャネルコマース市場は80兆9000億円市場に拡大。野村総研がICTやメディア市場に関する調査レポート「ITナビゲーター2020年版」で公表した

    2021/1/5
  44. アマゾンが「Amazonパントリー」を8月にサービス終了

    「Amazonパントリー」は食品・日用品などを必要な分だけ購入できるサービスで、日本では2015年にスタートした

    2021/7/30
  45. EC企業のSNS活用、最多はInstagram。課題は「効果の実感がない」「運用人材不足」「ネタ不足」

    いつも.が運営する「デジタルシェルフ総研」が行ったEC事業者のSNS活用実態調査によると、51.9%が「効果を実感していない」と感じていることがわかった

    2021/5/19
  46. オリンピック・パラリンピック期間中の商品配送、東京・神奈川・千葉・北海道などの一部地域で遅延の可能性【佐川急便】

    佐川急便はの「飛脚ジャストタイム便」「飛脚クール便」「飛脚即日配達便(ホテル即配含む)」「時間帯指定サービス」で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の期間中、配送の遅れが生じる可能性がある

    2021/7/5
  47. ヨドバシカメラのEC売上高は2221億円に拡大、EC化率は3割を突破【2021年3月期】

    EC売上高は前期比60.3%増の2221億円、EC化率は30.3%

    2021/10/8
  48. 楽天が商号を変更、新社名は「楽天グループ株式会社(Rakuten Group, Inc.)」

    楽天は1997年2月の会社設立で、当時の商号は株式会社エム・ディー・エムだった

    2021/1/29
  49. コロナ禍で最も利用されているECモールは楽天市場。アマゾン、楽天、ヤフーの利用者属性はどうなった?【ニールセン調査】

    利用者数が多い大手ECモールの世帯を対象にした延べ視聴率を性年代別で見ると、「楽天市場」がどの性年代別でも他のモールを上回った

    2021/6/21
  50. アフィリエイト広告規制はどうなる? 執行例などにみる表示責任の議論と解釈&消費者庁に聞く検討会立ち上げの目的

    消費者庁がアフィリエイト広告規制を検討しています。広告表示の責任を負うべき「表示主体者」定義の整理や検討会の議論結果によっては、法改正につながる可能性も排除していません

    2021/6/14

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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